[CML 034698] ラッセル法廷2014「ガザ特別セッション」評決の概要

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2014年 10月 27日 (月) 23:44:47 JST


*宗教や教育専用の建物に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと(民間人の避難所
として運営されている国連の学校を知りながら繰り返し攻撃目標にしたことを含
む):

*病院、医療施設とその職員に向けた攻撃*を 故意に指揮したこと(病院また負
傷した民間人の止む無い避難所への殺害に結果する直接砲撃だけでなく、目に見
える指標の付いた医療施設や 任務中の救急隊員を標的にする明白なパターンを
含む):

軍 事作戦を避ける特定の地点、地域また軍隊を表示するため民間人や被保護者
の存在を利用したこと(すなわち、*人間の盾*としてのパレスチナ民間人の利用):

*本来的に無差別で必要以上の障害また不必要な苦痛を引き起こ す性質をもつ戦
争の兵器、発射体、軍用品、方式*を 利用したこと(フレシェット弾、新兵器
DIME(高密度不活性金属爆薬)、サーモバリック兵器[カーペット爆弾](燃
料気化爆弾)、劣化ウランを利用する兵器を含む):

戦 時国際慣習法[訳 注5]に違反する*民間の全住民に恐怖を広げる*暴力の行使
(引き続 く大きな爆弾に先立って警告シグナルとして小爆弾がパレスチナ人の
家に投下される「屋根のノック」作戦の利用を含む):

【訳注5、 戦時国際慣習法:ジュネーヴ諸条約などの国際人道法やハーグ陸戦条
約および陸海空の交戦法規など幅広い諸条約を含む。「文民としての非戦 闘員
は保護対象であり、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である」と規定
されている。】

[8]、 プロテクティブ・エッジ作戦期間中、パレスチナ抵抗運動が民間人を無差
別に標的にした兵器を利用していたという供述は、公共圏でイスラエ ル当局に
明確に主張されていた。法廷が入手しうる情報は、プロテクティブ・エッジ作戦
期間中に469人の兵士と837人 の民間人の負傷をともない、パレスチナの武装グ
ループによって66人のイスラエル兵と7人 のイスラエル民間人が殺害されたとい
うことである。しかしながら、これは矛盾した情報でもあり、パレスチナ側のロ
ケットにかんする公式の イスラエル筋からの数値は曖昧なままである。実際に
イスラエル軍の検閲は箝口令を敷いており、ロケット弾が落ちた場所を当局の協
力なしに 確認することは非常に困難である。それらの真相を供述するために本
法廷に出廷するよう招請したが、イスラエル当局は応じなかった。これに もか
かわらず、RToPは、 民間住民に向けてその火器能力を指揮するいかなる武装グ
ループもそれによって戦時国際法に違反するという原則の問題を強調しておく。
民間 人の死を招くこうした砲撃がどこであっても、潜在的にはそれらの責任者
によって戦争犯罪が犯されてきた。軍人と民間人の標的を識別するこ とができ
ない兵器の発砲は、それ自体犯罪である。

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/人道に対する罪の文脈上の構成要件/

[9]、明らかな「通常の」国内の犯罪行為が人道に対する罪の入り口に 達するた
めには、疑いなく文脈上の法的構成要件が満たされなければならない。民間住民
に対する広範にわたる組織的な攻撃であり、また犯罪 者の行為が攻撃の幅広い
前後関係を知りながら犯されたものでその攻撃の一部でなければならない。国際
刑事裁判所のローマ規定によれば、こ うした攻撃を犯す国家の存在または組織
化された政策が確証されることが追加された法制上の構成要件である。国際刑事
裁判所のローマ規定第7条[訳注6]は、 いくつか具体的な人道に対する罪を列挙
している:殺人;絶滅させること;奴 隷化すること;住民の追放また強制移送;投
獄また他の身体的自由の剥奪;拷問;強姦および性的虐待;迫 害;強制失踪;アパル
トヘイト;お よび他の非人間的行為。本法廷は、評決がこれら各項目に抵触する
ものと確信しているが特別セッションの今回の焦点と入手した資料を考慮し
て、RToPは(|q)殺人(|r)絶滅させること(|s)迫害についての評決に限定する。

【訳注6、 国際刑事裁判所のローマ規定第7条:国際刑事裁判所(ICC)は2002年
オランダの ハーグで発足。1998年のローマ会議において国際刑事裁判所ローマ
規程が採択さ れた。人道に対する罪はこの裁判所の管轄事項となっている。第7
条人道に対する犯 罪の1、この規程の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文
民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのよう
な 攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。として「殺人」以
下上記の具体的事例とその定義、運用が規定されている。】

[10]、RToPが 与えられた圧倒的多数の証拠は、明らかに民間住民に対して起き
た攻撃であることを確証している。激しい規模での民間人の死者、負傷者、ま
た民間人家屋の破壊は、プロテクティブ・エッジ作戦が圧倒的にガザの民間人に
直接向けられていたという‘(訴追申立て通りの=以下略)明白なケース(a
prima facie case)’を 立証する明らかな証拠を提供している。 

[11]、 イスラエルに引き起こされた生命の喪失と財産の破壊の程度にかんする
上述で聴取され要約された証言の観点から見て、現場で収集されたさま ざまな
国連機関と人権団体のデータと並んで検討されたが、本法廷は、ガザの民間住民
に対する攻撃が広範囲にわたる組織的なものであったと いう非常に‘明白なケー
ス’を確証した動かぬ証拠があると評決する。



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