[CML 034646] ODA大綱見直し案 非軍事目的なら軍関係支援も【元JICA職員(現みんなの党衆院議員)のブログより】ODA大綱の改悪へ「いわば「帝国主義的」外交の道具として、ODAが再定義されつつある印象です・・・ODA大綱が改悪されていることが、元JICA職員としては残念です。」

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2014年 10月 25日 (土) 09:43:50 JST


元JICA職員(現みんなの党衆院議員)のブログより


ODA大綱の改悪へ
http://blogos.com/article/97180/

山内康一2014年10月24日 09:39
 

政府開発援助(ODA)大綱見直しは、望ましくない方向へ進んでいます。これでは「改悪」だと私は思います。

特に良くないと思うのが次の2点です。1)軍への協力を可能にする点2)短期的な権益追及を強調する点

これまで他国の軍隊への支援に関し、ODAを使うことは不可能でした。

今回の改訂で軍隊が行う活動のうち、民生や災害救助等の非軍事目的なら、ODAを使うことが可能になります。

どんな形であっても軍隊を支援すれば、他国の軍事力の強化につながります。以前にブログでも詳しく書きました。

*ご参考:2014年6月27日付ブログ「ODAの軍事化に反対」http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-b1a1.html

また日本企業の海外進出や資源確保が、露骨に前面に出てきた印象があります。

短期的な経済権益追及が前面に出て、貧困対策や環境問題等のテーマより、優先されそうな雰囲気です。

いわば「帝国主義的」外交の道具として、ODAが再定義されつつある印象です。長い目で見たら誤っていると思います。

*ご参考:2014年5月28日付ブログ「日本のODAの『中国化』」http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ef6c.html  

ODA大綱が改悪されていることが、元JICA職員としては残念です。

もっと崇高な理想を追求してほしい、そう願わずにはいられません。


(関連ニュース)

ODA大綱見直し案 非軍事目的なら軍関係支援も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015632901000.html

10月23日 13時50分

政府が11年ぶりに改定するODA=政府開発援助の理念や指針を定めた「大綱」の見直し案が明らかになり、この中では、民生目的や災害救助など、軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討することを盛り込んでいます。

政府は途上国に対して行っているODAの理念や指針を定めた「大綱」を11年ぶりに改定することにしていて、23日開かれた自民党の外交部会に見直しの案を示しました。

それによりますと、ODAの支援の目的として、現在の大綱に掲げている国際社会の平和と発展への貢献に加え、「国益の確保への貢献」を盛り込んでいます。

また、より効率的な支援を行うため、民間企業との連携をさらに強化するなどとしています。

そして見直しの焦点の1つとなっていた軍隊が関係した分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「民生目的や災害救助など、非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合は、その実質的な意義に着目し個別具体的に検討する」として、軍事目的でなければ、軍隊が関係した分野への支援も検討するとしています。

政府は見直し案を基にさらに調整を進めたうえで、年内に新たな「大綱」を閣議決定する方針です。


ODA:新大綱 軍事転用防止が課題

毎日新聞 2014年10月23日 22時52分
http://mainichi.jp/select/news/20141024k0000m010127000c.html

 政府は23日、政府開発援助(ODA)大綱の改定案をまとめ、現大綱で原則として禁止している他国軍への支援について、民生目的や災害援助など非軍事目的の場合に限定する形で容認した。「軍事的用途・国際紛争助長への使用の回避」も盛り込んだが、他国軍の運用の実態を詳細に把握するのは困難とみられ、軍事転用されないとの担保をいかに確保するかが課題となる。

 政府は改定案を年内に閣議決定する方針。大綱改定は2003年以来11年ぶり。新大綱の名称も「開発協力大綱」に変更する。従来の発展途上国の援助に加え、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を踏まえて「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献する」方針を強調。基本方針で「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」を掲げる一方、「民生目的、災害援助など非軍事目的の開発協力に軍または軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記し、他国軍支援を可能にした。

 また、国内総生産(GDP)など経済指標で一定以上の水準に達した発展途上国は対象外としてきた方針を転換。新興国や島しょ国などの「ODA卒業国」へも政治・経済的不安定などの問題に対する支援を行う「質の高い成長」を重点課題に挙げた。

 支援幅を拡大するのは、発展途上国への積極的支援により国際社会での基盤を強める中国に対抗する狙いもある。他国軍への支援解禁はその一環で「民生支援などで軍が関与するケースが多くなった」(外務省幹部)ことを考慮した形だ。

 改定案では「当該国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイル開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う」とも明記した。城内実副外相は23日の記者会見で「新大綱でもODAを軍事目的に使用することはない」と理解を求めた。政府は軍への支援については軍事転用しないことを条件とし、その後も定期的に調査するなどの対策を検討している。だが、機密性も高い軍が実際に支援物資をどう使用しているのかを把握するのは困難との見方がある。

 このほか重点政策では「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」を掲げ、海上保安能力を含む法執行機関▽テロ対策を含む治安維持▽海洋・宇宙空間・サイバー空間−−での能力強化を支援する方針を示した。【福岡静哉】

 ◇政府開発援助大綱改定案の骨子

・名称を「開発協力大綱」に変更

・非軍事的協力による平和と繁栄への貢献

・軍事的用途・国際紛争助長への使用の回避

・非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合は個別具体的に検討

・海上保安能力、治安維持などの能力強化

・新興国、島しょ国などへの支援拡大 		 	   		  


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