[CML 034558] 【要事前申込】明日10/21(火)緑茶会政治政策セミナー 第3回:保坂展人「地方自治体のエネルギー政策」(脱原発と地方自治の関係) 

qurbys at yahoo.co.jp qurbys at yahoo.co.jp
2014年 10月 20日 (月) 07:51:06 JST


紅林進です。
 
保坂展人世田谷区長が「地方自治体のエネルギー政策」(脱原発と地方自治の関係)と題して
講演される、緑茶会セミナー政治政策セミナー 第3回が、明日10月21日(火)に東京・新宿の
東京生活者ネットワークの会議室で開催されます。

要事前申込で、お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします、とのことです。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fba29cdb319313

なお会場の東京生活者ネットのビルは、19時に入り口のカギがかかるという構造のため、
できる限り19時前にお入りください、19時過ぎて締め出された方は、03-3200-9189
(東京生活者ネット)に電話してください。担当のものが入り口にまいります、とのことです。


(以下、転送・転載・拡散歓迎)

******
 
緑茶会政治セミナー
政権交代への道をひらく統一地方選挙へ

◆  第3回 10月21日(火)
テーマ:地方自治体のエネルギー政策(脱原発と地方自治の関係)

講師:保坂展人(世田谷区長)

日本中の自治体で原発の風下にならない都道府県はほぼゼロ。
住民の安全を確保する義務のある自治体は原発にノーが出せる。
再生可能エネルギーの地域資源を生かし、地域の電力供給を模索し、
地域の産業振興を目指す、世田谷区の実践を聞く。 

日時:10月21日(火) 18:30開場/19:00講演/20:30 終了

場所:東京生活者ネットワーク会議室
  (新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4・5F) 
  (職安通り鬼王神社交差点 南西角3軒目)
地図: http://www.seikatsusha.me/4872-2/
・大江戸線東新宿駅徒歩3分
・JR新宿線 徒歩15分 区役所通り
・西武新宿駅 徒歩5分
・JR新大久保駅 徒歩10分
・JR大久保駅 徒歩13分

なお会場の東京生活者ネットのビルは、19時に入り口のカギがかかるという構造のため、
できる限り19時前にお入りください、19時過ぎて締め出された方は、03-3200-9189
(東京生活者ネット)に電話してください。担当のものが入り口にまいります。

参加費:1講座1000円(5回講座をまとめて申し込みは4500円) 

主催:緑茶会(脱原発政治連盟) http://ryokuchakai.com/

要事前申込で、お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fba29cdb319313



※以下は、緑茶会政治政策セミナー(全5回)の内容です。 

*********

◆ 第1回 9月26日(金)
脱原発とアベノミクス(脱原発と「経済復興」)
講師:藤原直哉(ふじわらなおや/経済アナリスト/NPO法人日本再生
プログラム推進フォーラム)

NHKラジオの「ビジネス展望」でおなじみの論者。アベノミクスでは
経済再生はできないと警告、軌道修正の必要性を説く。脱原発、再エネ
と省エネ推進への方針転換は省エネ・再エネ産業を大きく発展させ、
雇用拡大や景気浮揚につながる。

◆ 第2回 10月6日(月)
福島原発事故は収束したか(脱原発と「私たちの暮らし」)
講師:まさのあつこ(ジャーナリスト)

3.11前と後で日本はどう変わったのか。食べ物、環境、経済、雇用・・。
景気回復しているように見えて、日常の暮らしが底なしの泥沼に入り
つつあるのではないか。私たちがかかえるフクイチリスクを再確認し
てみよう。

◆ 第3回 10月21日(火)
地方自治体のエネルギー政策(脱原発と地方自治の関係)
講師:保坂展人(世田谷区長)

日本中の自治体で原発の風下にならない都道府県はほぼゼロ。住民の
安全を確保する義務のある自治体は原発にノーが出せる。
再生可能エネルギーの地域資源を生かし、地域の電力供給を模索し、
地域の産業振興を目指す、世田谷区の実践を聞く。

◆ 第4回 11月12日(水)
再生可能エネルギーと地域の自立(脱原発と「地域再生」)
講師:竹村英明(市民電力連絡会/エナジーグリーン�㈱)

エネルギー問題の解決は、国際紛争の解決にもつながる「平和」への
道でもある。日本は再生可能エネルギーで、大部分のエネルギーを
まかなえる。全国に広がる市民電力の実践と、それをサポートする
各地自治体の事例を紹介。

◆ 第5回 11月26日(水)
民意が反映できる選挙制度の改革(脱原発と「選挙制度」)
講師:山口真美(弁護士)/「市民に選挙をとりもどせ!」著者

日本の選挙制度は民意が反映されにくい。小選挙区制は20%を切る
得票率で70%を超える議席を与える。地方議員選挙まで重くのし
かかる供託金。実はお金のかからない戸別訪問が禁止・・などなど。
これを変えるためにやるべきことは。

以上です。 

要事前申込で、お申し込みは、下記のフォームからお願いいたします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/fba29cdb319313


CML メーリングリストの案内