[CML 034471] 【朝日新聞】特定秘密保護法の運用基準を閣議決定 あいまいさ残し+10・14秘密法運用基準の閣議決定を許すな!マルイ前行動へ!+10月6日に自民党京都府本部前での抗議行動で自民党に申し入れた「秘密保護法の廃止を求める京都府民有志」の抗議文

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2014年 10月 14日 (火) 15:20:46 JST


特定秘密保護法の運用基準を閣議決定 あいまいさ残し
http://www.asahi.com/articles/ASGBG2SQZGBGUTFK001.html

久木良太2014年10月14日10時43分

閣議に臨む安倍晋三首相。手前は岸田文雄外相=14日午前8時27分、首相官邸、越田省吾撮影

 政府は14日、安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法について、運用基準と政令を閣議決定した。施行日を12月10日とすることも正式に決めた。

【特集】特定秘密保護法
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「隠蔽(いんぺい)目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

 運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野、55項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など19の行政機関の大臣らが指定する。内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。

 運用基準に対するパブリックコメント(意見公募)には約2万3千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。(久木良太)

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10・14秘密法運用基準の閣議決定を許すな!マルイ前行動
10・14秘密保護法運用基準閣議決定反対!
> マッツーです。呼びかけます!!
> ―――――――――――――――怒・怒・怒・怒
> ◆2014/10/14 秘密法運用基準の閣議決定を許すな!緊急行動!
>> ◆秘密法運用基準の閣議決定を許すな!マルイ前行動へ
> ◆閣議決定弾劾!緊急マルイ前街宣。午後6時〜午後7時
> ―――――――――――――――怒・怒・怒・怒
>
>  安倍政権は、がむしゃらに12月10日の秘密保護法施行へと突き進んでいます。
> そのため秘密保護法が世間で話題にならないように姑息に動いています。
>  しかし、その安倍政権の思惑も肝心の足元で吹き飛んでしまう始末です。
>  10月7日、自民党総務会で秘密保護法運用基準などに批判が集中し了承されず
> 秘密法保護法に対する批判、懸念は自民党のなかにも逆巻いていることが暴露されま
> した。
>
>  ★!しかし、10月10日自民党総務会が開かれ、運用基準などは了承され、14日閣議
> 決定される予定です。★!
>
> 「秘密保護法施行」を前にして、秘密保護法の問題点、危険性に対する批判、懸念を
> 満天下に明らかにしなくてはなりません。
> (とはいえ、天候は台風一過の下ですが…)
>
> 10月14日、秘密法運用基準の閣議決定を許すな!マルイ前行動への参加を呼びかけま
> す。
> 秘密保護法の施行を許さない!認めない!―ために、頑張りましょう。
>
> 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
> 10・14秘密法運用基準の閣議決定を許すな!マルイ前行動
> とき  10月14日(火)午後6時〜7時
> ところ 四条河原町東南角 マルイ前
> 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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10月6日に自民党京都府本部前での抗議行動で自民党に申し入れた「秘密保護法の廃止を求める京都府民有志」の抗議文です。

京都府民は国民主権を吹き飛ばす秘密保護法の施行を絶対に許しません!今すぐ秘密保護法を廃止するよう求めます!

内閣総理大臣
自由民主党 総裁

 安倍晋三 殿

政府は国民の多くが反対している特定秘密保護法を12月10日に施行する方針を示し、それに関連して、秘密の指定や解除の在り方を定める運用基準を10月10日にも閣議決定すると報道されています。
 
 しかし、この特定秘密保護法の運用基準案については、多くのマスコミ報道でも、かねて指摘されたきたいくつもの欠陥はほとんど解消されていないとされ、このまま法が施行されると国民主権は吹き飛んでしまうとまで言われています。
 
 秘密保護法をめぐっては「何が秘密か、それが秘密」とまで巷では揶揄されています。こうした批判は、国民を行政情報から遠ざけ、官僚専制国家を可能にするこの法の本質をまさに言い当てていますが、運用基準案はこうした本質的欠陥を残したままだと言わざるをえません。

 政府は同法の運用基準素案を7月に示し、7月24日から1カ月、パブリックコメント(意見公募)を実施しました。2万3千件を超える異例の多さだったそうですが、政府は賛否の集計を見送りました。新聞報道では「「秘密保護法への意見も秘密」というわけだ。施行反対が大多数だったから、と疑われても仕方あるまい。」とまで厳しく批判される始末です。

 9月にはその素案を27カ所改めた修正案を提示したが、枝葉末節ばかりの微修正にとどまったと言わざるを得ません。

 例えば、政府が恣意(しい)的に秘密指定できる仕組みはそのままです。確かに基準案は秘密に該当する事項を別表の細目などで示してます。「わが国の安全に重大な影響を与えるものに限る」とありますが、何が重大なのか具体性を欠いています。秘匿の必要性も「安全保障に著しい支障を与える恐れ」と定めるだけで、露見したら国民から批判を浴びそうな事柄も、政治家や官僚が「安全に支障がある」と言えば、そのまま秘密になってしまうというまったくの恣意的なものです。

 秘密指定が妥当か点検する監視機関も官僚ばかり、民間人は入らない見通し、「第三者が一人もいない機関が「監視」とは、言葉の使い方として間違っている」とまでマスコミに批判される始末です。

 しかも、秘密指定したまま情報を廃棄できる仕組みもそのままです。だから密約も闇から闇に葬ることができる、公益通報を秘密保護法の罰則の対象外とする明確な免責基準もない、これでは正義感にかられて政府内部から告発する人がいたとしても、上層部が恣意的に処分できてしまいます。「まるで中世の暗黒社会だ」とまでマスコミ報道で批判されていることに耳を傾けるべきです。

 政府は公募した意見を十分考慮して修正案をつくったと言っているそうですが、恣意性という本質的問題を解消しないで十分な考慮といえるはずがありません。こんな基準での施行は到底許されないというのが多くの京都府民・国民の意見です。10月10日の秘密の指定や解除の在り方を定める運用基準の閣議決定と12月10日の特定秘密保護法施行を即時中止し、我が国の民主主義を根本から破壊する特定秘密保護法を今すぐ廃止することを求めます。


  2014年10月6日   秘密保護法の廃止を求める京都府民有志 		 	   		  


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