[CML 034411] 関西救援連絡センターニュース2014年10月

shoichi matsuba mauricemerleau at yahoo.co.jp
2014年 10月 11日 (土) 07:06:49 JST


第317号 2014年10月
関西救援連絡センター
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■テロ資産凍結新法上程を許すな
 秘密保護法の施行を阻止しよう
 九月二九日から十一月三十日まで六三日間の予定で、第一八七臨時国会が開かれている。
 九月二二日、「共謀罪の創設については、臨時国会で提出することは考えていない」と、共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を提出しない旨を菅義偉官房長官は記者会見で明らかにした。
 しかし昨年十月、FATF(金融活動作業部会)が要求する四点(.謄躪坩戮紡个垢詈的支援に対する犯罪化、金融機関の顧客管理、テロリストの資産凍結の仕組み、ぁ峭餾歸な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(パレルモ条約)」の締結に必要な法的整備)について、麻生財務相は早期の対応を約束する非公開書簡を提出しており、共謀罪を上程せざるを得ない状況である。
 また九月二十四日の記者会見では、「国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に金融取引などを規制して資産を凍結する新法案」を今臨時国会に提出する方向で調整に入ったと、菅官房長官は発言した。
 FATFの要求の,砲弔い討蓮∈鮟の第一八三国会に上程され継続審議になっているカンパ禁止法(二〇〇二年制定)改悪で乗り切ろうとしている。対象は資金以外にも拡大され、使用目的を知らずに提供した者も処罰対象とされることになる。
 については、新法を作り、個人や団体を指定して銀行口座等の資産凍結を行うというが、国連が規定している対象だけではなく、国家公安委員会が指定する団体個人も対象になる可能性は高い。
 現在、暴対法の改悪で、指定暴力団の関係者だと認定されると、預金口座が開設できない。
 また既に、外為法には「テロ資金の凍結」が出来る条項が盛り込まれている。このチェックを海外送金のみならず国内送金も含めもっと厳しくしろというのが、FATFの△陵弋瓩任△襦

【秘密保護法】
 七月二四日から八月二四日の間に寄せられたパブリックコメントは二万三八二〇件。しかし「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞グループ会長)では抜本的な修正は行われなかった。おもな修正点は「国民の知る権利の尊重」の明記と、施行五年後の見直しである。
▼全国で三件の秘密保護法違憲確認・差止請求訴訟が闘われている
1、二月十三日、静岡地裁に提訴  原告一名(弁護士)
民事二部・村野裕二裁判長
2、三月二八日、フリーランス表  現者四三名が東京地裁に提訴
  民事三八部・谷口豊裁判長
3、七月二五日、横浜地裁に提訴
  神奈川県在住者十一名
(提訴時点)

【法制審答申】
盗聴対象拡大、司法取引導入へ
 九月十八日、法制審議会の総会が開催され、取調べの可視化や司法取引の導入、通信傍受の対象拡大などの法改正要綱を全会一致で採択し、松島法相に答申した。
 おもな内容は
◇取調べの録音・録画(可視化)
警察は裁判員裁判の対象事件(二〜三%)、検察は裁判員裁判と独自捜査事件で義務化 
◇司法取引の新設
◇盗聴対象犯罪の拡大(追加九種)
 振り込詐欺や組織的な窃盗など
◇証拠開示と被害者保護
検察証拠の一覧表を交付
危険回避のための被害者情報の保護。

■谷垣法相の六度目の死刑執行に強く抗議する!
 九月三日の内閣改造で法相を退いた谷垣法相は、退任直前の八月二九日、六度目の死刑執行を行った。在任中の執行者は十一人。安倍政権下の死刑執行は、第一次政権の十人と併せ、二一人となる。
 執行されたのは、小林光弘氏(五六歳/仙台拘置所)と高見澤勤氏(五九歳/東京拘置所)。
 高見澤勤氏の死刑確定は一昨年十月二三日。一審判決は二〇〇八年二月四日、控訴審判決が同年十月二三日と、拙速な裁判が行われた。今年八月のアンケートには「再審準備中」と答えていた。
 小林光弘氏は、八月六日に第三次再審の特別抗告が棄却され、弁護人が次の再審に向けて弁護人選任届を待っている最中の執行である。拘置所も法務省も、小林氏が再審を行うことを十分承知していながら、執行した。
 今回の死刑執行に対しては、以下のEU報道官の声明も出された。
「日本において本日、小林光弘と高見沢勤の二人の死刑囚に対し、刑が執行されたことを深く遺憾に思う。二十カ月に及ぶ事実上のモラトリアム(執行停止)が二〇一二年三月に終了して以来、同国では十八人に対し死刑が執行されてきた。
 欧州連合(EU)は、両死刑囚が関わった犯罪の重大性を認識しつつも、死刑は残忍かつ非人道的で、人間の尊厳を守るにはその廃止が不可欠であるという信念に基づき、いかなる事件であろうと、またどのような状況の下であっても、極刑を用いることに反対している。
 二〇一二年十二月の衆議院選挙以降活動を休止していた死刑廃止を推進する議員連盟が、秋にも活動を再開するとの発表を歓迎する。 その間にも、EUは日本当局に対し、死刑執行の停止を真剣に検討するよう、再度要請する。日本国内外において極刑を徹底的に見直すよう求める声があることを考慮に入れ、日本国政府に対し、世界の死刑廃止への潮流に沿い、極刑維持の立場を変えることについての誠実な国民的議論を促すよう求める」
*下記は小林光弘氏の弁護人の声明である(ブログから転載)。
小林光弘氏に対する死刑の執行について
2014年8月29日
弁護士 小川原 優之
1 小林光弘氏に死刑を言い渡した平成15年2月12日青森地方裁判所判決は、「被告人が事務室及び管理室の騒然とした状況を十分把握することができた筈である」こと(原判決31頁)を理由の1つとして、小林氏が、放火当時、武富士弘前店内に複数の人がいることを承知しており、殺意を抱いて放火に及んだと認定している。
2 しかし、弁護人が仙台拘置支所に照会したところ、小林氏が「高血圧およびめまい」の症状を訴えており、「伝音性難聴(聴力低下)の医師の所見がある」ことが判明した(平成26年3月7日付け回答)。武富士放火事件は、平成13年5月8日に発生した事件であるが、小林氏は事件の前から耳鳴りがしていたと述べており、事件当時すでに「伝音性難聴(聴力低下)」のため、武富士店内の従業員の声が聞こえず、「騒然とした状況」を把握できなかったことが一因となり、目の前にいた支店長以外の従業員が既に逃げていると思って放火に及んだ合理的な疑いがある。
 弁護人は、第3次再審請求において、この照会結果を新証拠として提出したところ、証拠の新規性は認められたものの、明白性が否定され再審請求は棄却された。
3 そこで弁護人は、より詳細で具体的な症状を調査するため、再度仙台拘置支所に照会したところ、仙台拘置支所からは、「平成15年4月28日」に行われた医師の診断結果であるとの回答はあったものの、医師の氏名については、「刑事施設の医師であるが、当時診察した同医師が退職しており、個人情報であるため、氏名については、回答を差し控えさせていただきます。」、難聴と診断した理由については、「同医師が退職しているため、具体的理由は不明であるが、本人からの耳鳴りの申出があった。」(平成26年8月12日付け回答)と回答を拒む内容であった。
 そこで弁護人としては、医療情報の開示を求める訴訟についても検討し、また小林氏に当時の耳鳴りについて手紙に書くように求めたところ、小林氏から平成26年8月11日付けの手紙で耳鳴りの状況について記載してきた。
4 弁護人としては、平成26年8月25日、第4次再審請求のための弁護人選任届けを小林氏に郵送し、9月2日に接見する予定である旨手紙で伝えておいたが、8月29日、死刑の執行がなされたものであって、小林氏の再審請求を求める権利を侵害する極めて不当な死刑の執行であると言わざるを得ない。 以上
昭和33年5月19日生
平成13年5月8日  青森県弘前市武富士放火事件
平成14年3月    逮捕
平成15年2月12日 青森地方裁判所 死刑判決
平成16年2月19日 仙台高等裁判所 控訴棄却
平成19年3月27日 最高裁判所   上告棄却
     4月13日 確定 判決訂正申立棄却
平成20年11月18日から平成24年12月 再審請求(第1次)
平成25年2月から平成25年7月8日 再審請求(第2次)
     9月10日 再審請求(第3次)
平成26年5月26日 棄却
     5月29日 即時抗告
     7月10日 棄却
     7月11日 特別抗告
     7月23日 接見
     8月6日  棄却
     8月11日 小林氏より手紙で再審請求の依頼
     8月25日 第4次再審請求のための弁護人選任届けを郵送
     9月2日  接見予定

■死刑執行を表明する松島みどり新法相
 九月三日、松島新法相は就任後初の記者会見で、死刑制度について「日本の法律に規定されており、執行の署名をすることも覚悟してこの職を引き受けた。議論は必要かもしれないが、国民の考えに基づいた制度として必要だと考えている」と発言し、制度の見直しに関しては国民の支持を理由に否定的な見解を示し、絞首刑を「一番合理的だと思われる」と支持した。「なんで今までちゃんと(六ヶ月以内に)執行してこなかったの」とも発言しているという。
 性犯罪の量刑が強盗などに比べて軽いと指摘し「逆転するように議論をすすめていく」と厳罰化の意向も表明した。
 九月二六日、外国特派員協会の記者会見で「世論は死刑制度を支持している」、袴田事件等「死刑冤罪」の存在も「死刑判決を受けて無罪になった事案は存在していないと理解している」と否定した。

■安倍首相靖国神社参拝違憲訴訟・関西
 第二次訴訟を提訴
 九月十八日、台湾や沖縄の原告を含む二二二名が、第二次訴訟を大阪地裁に提訴した。大阪高裁で違憲判断を勝ち取った台湾原告が含まれることにより、一次訴訟の「内心の自由形成の権利」「信教の自由確保の権利」「回顧・祭祀に関する自己決定権」「平和的生存権」だけでなく、「国際人権(B規約十八条、二七条)」「国務大臣に対する期待権」が、侵害利益として加えられた。
 現在一次訴訟への併合申請が行われている。
 第一次訴訟第二回口頭弁論
  十月二一日(月)午前十時
大阪地裁二〇二号法廷
 整理券の配布(正面玄関前)
午前九時半〜四五分(予定)
★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・東京
 四月二一日に提訴された東京靖国訴訟の第一回口頭弁論が、九月二二日午後二時から、東京地裁で開かれた。国および安倍氏側は「私的な参拝。公務ではない」との主張を行った。
 十月十七日(金)提訴予定の第二次訴訟には、アジアやヨーロッパからの原告も含まれるという。
 第二回口頭弁論
  十二月一日(月)午後三時半
東京地裁一〇三号法廷
★ノーハプサ第二次訴訟
 第二回口頭弁論
  十一月五日(水)午前十一時東京地裁一〇三号法廷
■「英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会(通称・英霊を被告にして委員会)」が立ち上げられ、九月十八日、東京地裁に補助参加(参加人十五名)が申し立てられた。弁護団長は高池勝彦弁護士(東京弁護士会)、弁護団事務局は徳永信一弁護士(大阪弁護士会)である。大阪でも、決起集会が十月十八日に予定されており、それまでに補助参加の申立てが行われると考えられる。

・公判日程
10月17日11時  和歌山カレー大拘立会&PC国賠 大阪地裁(民)第4回808号
10月20日10時半 がれき説明会弾圧※      大阪高裁(刑)第1回
10月21日10時  安倍靖国参拝違憲訴訟※    大阪地裁(民)第2回202号
12月15日11時  のぞき見国賠         大阪地裁(民)結審
12月19日11時半 和歌山カレー大拘立会&PC国賠 大阪地裁(民)第5回808号
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※傍聴券は抽選予定。
★10月20日は「がれき説明会弾圧」の2名のみ。7月4日に判決が出、控訴中の「がれき説明会&大阪駅前コンコース弾圧」の1名の第1回公判は未定。
★控訴中の関電前弾圧(令状)の第1回公判は、現在未定。

・催し物案内

★★森達也さんが語る!!  参加費:1000円/申込不要(先着順)
10月18日(土)18:30〜20:30 エルおおさか606号室
  日本人は生命や償いをどのように考えているのか?
  死刑は刑事政策にどのような影響を与えているか?
  なぜ私は死刑を廃止するべきだと考えるようになったのか?
  「死刑のない国ニッポン」を創るにはどうすれば良いか?
主催:アムネスティ・インターナショナル日本 死刑廃止ネットワークセンター大阪


★★ちょっと突っ込んだ学習会しま〜す!
講師は、永嶋靖久弁護士
お題は「FATF勧告に基づくテロ新法」
テロリスト指定されると銀行口座が凍結される!?

10月27日(月)6時半〜エルおおさか701
資料代500円(申込不要)
主催:共謀罪に反対する市民連絡会・関西

 9月14日、共同通信は「テロ資産凍結新法を検討 政府、秋の臨時国会で」と報じた。 
 政府は、日本国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を策定し、秋の臨時国会への提出を検討するという。2020年の東京五輪・パラリンピックが開催や国際機関からの強い要請を踏まえ、テロ対策の新法は、国連安全保障理事会決議に基づきテロリストに指定された対象者のみならず、日本国内の過激な活動家らもテロリストとして名簿を作成。掲載された団体・個人への送金などを許可制とし、実質的に資産凍結を図る方向で検討されるという。
・目論まれている改悪
1)金融機関の顧客管理⇒犯罪収益移転防止法改悪[警察庁]
 銀行等での「本人確認」の強化(写真付き身分証明書の提示など)等
2)カンパ禁止法(テロ資金提供処罰法)改悪
 「資金」の概念を情報提供も含む「資金+土地・建物・物品・役務その他の利益」 に拡大。善意の第三者も「利益を提供した」と警察がみなせば処罰可に
3)テロリストの資産凍結→テロ指定・資産凍結法[警察庁]
4)パレルモ条約批准→共謀罪創設[法務省]

★★市民集会「日本はどこに向かうのか? 申込不要、入場無料
  〜特定秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える〜」
2014年10月30日(木)午後6時30分〜午後8時30分
大阪市中央公会堂 大集会室
 概要/秘密保護法は、12月12日までに施行されます。
 政府は、秘密保護法を運用する基準を明らかにしましたが、きちんとした第三者機関によるチェック体制がないなど、秘密保護法の問題点はより明らかとなりました。
秘密保護法は、欠陥だらけの法律であるため、どのように運用しても、問題点が解決することはありません。
 私たちは、このような欠陥だらけの秘密保護法には、改めて強く反対し、その廃止を求めます。
【主催】 大阪弁護士会(https://www.kyotoben.or.jp/)

★★京都・当番弁護士を支える市民の会16周年記念シンポジウム 申込み不要/参加費無料
11月1日(土)13時半〜  京都弁護士会館地階ホール
袴田事件と再審弁護―証拠ねつ造とえん罪の構造―
お話 戸舘 圭之さん(袴田弁護団/弁護士)
 再審請求弁護人である戸舘圭之弁護士に、袴田事件における捜査機関による証拠の捏造と冤罪の構造についてお話ししていただきます。この事件では、被疑者段階での弁護活動の問題も指摘されています。
 被疑者弁護の課題も含めて、日本の刑事司法が抱える問題点について、袴田事件を通して改めて考えてみたいと思います。
 また、後半の対談では、戸舘弁護士が弁護士を目指したきっかけ、袴田事件に取り組むようになった経緯などのお話を交えながら、えん罪を生じさせる刑事手続の構造的問題点がどこにあるのかといった点や、そのような問題点を解決するために必要な方策について、考えてみたいと思います。

★★秘密保護法ロックアクション
11月6日(木)18:30〜 中之島公園
12月6日(土)午後   扇町公園(予定)


★★京都ダルク11周年フォーラム参加費無料/事前申込不要
11月8日(土)13:00〜 18:00 京都ひと・まち交流館(河原町正面)
講師 栗坪 千明 さん(栃木ダルク代表)
主催:NPO法人京都DARC

★★共謀罪を考える市民集会 申込不要、入場無料、先着150名
あなたの会話がのぞかれる!?〜市民生活を脅かす共謀罪と盗聴〜
2014年11月22日(土)14時〜17時(開場13時30分)
京都弁護士会館 地階大ホール 
 政府は『共謀罪』という法律を作ろうとしています。実際に犯罪を実行しなくても、『共謀』つまり話し合いをしただけで処罰するという法律です。酒の席で冗談で気に入らない上司を「ブッ飛ばしてやろう!」と盛り上がっただけでも逮捕されてしまうかもしれません。捜査のために、みなさんの会話や電話、メール、SNSがこっそりと警察に盗聴されてしまうかもしれません。そんな法律がどうして作られようとしているのか、どこに問題があるのか、元法務大臣の平岡秀夫さん、刑事法学者の村井敏邦さんらをゲストにお招きして、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。
◇パネリスト 平岡 秀夫氏 元法務大臣、弁護士
       村井 敏邦氏 大阪学院大学法科大学院教授、一橋大学名誉教授 ほか 
【主催】 京都弁護士会(https://www.kyotoben.or.jp/)


★★第28回 近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム
11月28日(金)午前9時30分〜 大阪弁護士会館
●第1分科会(人権擁護部門) 「ヘイトスピーチは表現の自由か」
●第2分科会(公害対策・環境保全部門) 



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