[CML 034390] 今日の言葉 ――イスラーム国糾弾に名を借りて政権に不都合な人々や団体を一斉に検挙したり、テロ幇助ということで法的手続きを省略して処罰するなら全体主義への傾斜ではないか。

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2014年 10月 9日 (木) 19:36:43 JST


内藤正典Twitter(2014年10月8日)から。
https://twitter.com/masanorinaito

・ここへ来て、ようやくイスラーム国糾弾に声を揃えることの危険を人権団体が認識し始めた*のかもしれない。粗忽な記者に罵られても構わないが、イスラーム国を擁護しているのではない。ここまで迅速に、欧米諸国やアラブ諸国が一斉にテロ組織ゆえに壊滅せよと叫ぶことの胡散臭さに注意すべきだと言いたい。イスラーム国糾弾に名を借りて、政権に不都合な人々や団体を一斉に検挙したり、或いはテロ幇助ということで法的手続きを省略して処罰するなら全体主義への傾斜ではないか。

*リツイート:サウジ政府が新法でテロを「我が国の礎となるイスラム教の原理に対し疑問を呈する思想、又はあらゆる形態の無神論的思想」と定義。HRWが警戒。【詳報】英紙インディペンデントによると、 テロを定義する新法が 
サウジで施行されたのは今年4月の話。アブドラ国王が「国外で反政府的活動を行う者を禁固20 年に処す」との直令を発した後のことだった。新法施行により一部人権活動家 
らの解放が絶望的になったとHRWは悲観しているという。
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/saudi-arabia-declares-all-atheists-are-terrorists-in-new-law-to-crack-down-on-political-dissidents-9228389.html

引用者注:
「イスラーム国」問題。日本のこととしてさらに具体的にいえば「私戦予備および陰謀」罪容疑で中田考さん(元同志社大学教授)らが事情聴取、家宅捜索された件に関しての内藤正典さん(同志社大学大学院教授)の懸念と同様の懸念は、放送大学教授で国際政治学者の高橋和夫さん、東京新聞・特報部デスクの田原牧さん、弁護士の河崎健一郎さん、そして下記番組メイン・パーソナリティの荻上チキさんらによっても表明されています。「イスラム国は、なぜ若者をひきつけるのか?」(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」2014年10月07日)参照。
http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/10/20141007-1.html

朝日新聞「社説」(2014年10月9日)から。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=nmail_20141009mo&ref=pcviewpage

・これは憲法や日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか。日米両政府がきのう、年内の改定をめざす新たな日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告を発表し、自衛隊が世界規模で米軍を支援する方向性を示した。後方支援や情報収集、警戒監視、偵察などの分野で、自衛隊と米軍のグローバルな協力を進める内容である。米軍と肩を並べて攻撃に参加するわけではないが、平時から緊急事態まで「切れ目のない対応」を進め、有事に至る前の米艦防護も可能にする――。集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定を受けて、できる限り同盟強化を進めたい政策当局者の本音だろう。だが日米安保体制は安保条約が基礎であり、ガイドラインは政府間の政策合意に過ぎない。1978年につくられた旧ガイドラインは、旧ソ連の日本への侵攻を想定していた。冷戦後の97年に改定された現行のガイドラインは「周辺事態」での対米支援の枠組みを整えた。新ガイドラインは、その周辺事態の概念を取り払い、地理的制約を外すという。安保条約の基本は、米国の対日防衛義務と、日本の基地提供にある。周辺事態は、安保条約の枠組みや憲法の歯止めと実際の防衛協力との整合性をとるぎりぎりの仕掛けだった。中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換と言える。安倍政権は憲法改正を避けて解釈を変更したうえ、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変質させようとしている。(朝日新聞「社説」2014年10月9日)


東本高志@大分
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