[CML 034305] Re: IK改憲需要情報(63)

朴エルエー futeisha at gmail.com
2014年 10月 6日 (月) 01:33:28 JST


「実はオランダ、フィリピン、中国、台湾、東ティモール、朝鮮半島などが全て済州島に含まれていたという新事実が判明した」
などという「重要情報」かと思ったら、チガイマシタ。


「検証」「検証」「証言」「証言」「虚偽報道で日本のイメージが傷ついた...」
などと吉田証言しか反論材料がないのか、一部で賑わっているようですが、敗戦直前、直後米軍が押収した軍関連各種書類などが
とんでもない犯罪に加担したような戦後米国政府から大量の書類が返還され防衛省に保管されていることは知られているようです。
検証するなら全面公開してから「検証」する方法もあるかと思います。

押収された大量の書類などを研究し報告されている米国公文書館資料を読んでいると、特に「ドイツの戦争犯罪」「日本の戦争犯罪」
の部分報告と記録、特に日本軍関連を見てみると、敗戦直前直後に大量の秘密書類が焼却されたり、処分されたことがまとめられ報告れています。

例:
日本海軍 8月19日 外交上不利になるような書類の焼却

1945年8月14、15日 東京の軍上層部と海軍が部隊に記録の処分命令
"the Japanese military began a somewhat systematic effort to conceal or
destroy documentations. On August 14 and 15, 1945,
high military and naval officials in Tokyo ordered units to destroy record.

O.S.S. =The Office of Strategic Service の報告では
8月12日 上海では108袋(多分南京袋、日本の麻ドンゴロス?)分を中央警察本部から持ち出し焼却
8月 タイ バンコク 日本陸軍の捕虜に関する書類を「処分命令」
8月17日 樺太の88部隊 全ての書類処分完了と報告
9月 佐世保海軍航空隊 連合軍上陸前に全書類の処分

他、横須賀、ウェイク島、長崎、広島、シンガポール、ビルマ......
などが報告されています。

長くなりますので、続きは次回で。


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