[CML 034977] (2-1)【報告】第1305日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 11月 15日 (土) 07:48:18 JST


青柳行信です。11月15日。

=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=
     九電本店電気ビル前
      http://youtu.be/NrMdvBrFo48

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1305日目報告☆
           呼びかけ人賛同者11月14日3655名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】11月14日1名。
       大田 敦
私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
  青柳さん
お疲れさまです。
近々、選挙があるようです。
いい機会です。 原発を再稼動させない議員を送り込みましょう。
原発推進の議員を追い落としましょう。
選挙でたたかって、川内や玄海、伊方の再稼動を阻止しましょう。
あんくるトム工房
来んしゃい金曜脱原発 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3252
汚染水 海に流す  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3251

   選挙選で 頑張りましょう!
  
★ 西岡淳子 さんから:
青柳さんお疲れさま。寒かったですね。
明日からは、お休みですか。
昨日、今日と凄く冷えましたね。
寒がりの私は思いっきりヒートイックの重ね着です。
前にお風呂の介助に来てあった方が、西岡さんって十二単衣みたいって、笑って 
ありました。
今は、ディサービスに行ってるので、お風呂と恋はのぼせない温度で、じっくり 
温めていますけど。(笑)
テントに行って思います。
重ねてあったかいのは、楽しい会話と、空気の層。♪

★ 川井 満 さんから:
青柳 様
安全を確認しないで再稼働する川内原発、非論理 理不尽です。
昔の大日本帝国の論理です。
チラシを作りました。以下、ご覧ください。
http://16915802.at.webry.info/201411/article_1.html

★ 安間 武(化学物質問題市民研究会) さんから:
メールサービス 2014年11月15日 第440号
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 集会・アクション
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■全国のデモ開催情報まとめ
(原発関連)
http://www47.atwiki.jp/demomatome/

(改憲関連)
http://www57.atwiki.jp/demoinfo/

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 衆議院解散
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消費増税だけが問題ではない。原発、エネルギー、秘密保護法、集団的自衛権、
憲法改悪、右傾政策などの問題を国民の目からそらす安倍政権。

■衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ
(東京新聞 2014年11月13日)
・・・安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で
進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み 重ねて
きた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な
政治手法ばかりが思い浮かぶ。
・・・野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めな
い。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵 を絞
り、党利を超えた決断を促したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111302000156.html

■<社説>年内解散論 大義はどこにあるのか
(琉球新報 2014年11月13日)
・・・再増税の是非について国民の信を問うというと聞こえはいいが、この理屈
はおかしい。
 そもそも民主、自民、公明の3党合意に基づき成立した消費税増税法は付則で
「経済状況の好転」を増税の条件としている。首相も経済指標を見て判 断する
と繰り返してきた。そうであれば、付則の通りに見定めればいいだけの話だ。
 景気はことし4月の消費税8%への増税の駆け込み需要の反動減が長引き、減
速している。再増税の環境にないとすれば、首相が今やるべきことは、 自らの
経済政策「アベノミクス」の頓挫を謙虚に受け止め、必要な対策に早急に着手す
ることではないのか。
・・・原発再稼働や集団的自衛権の行使容認など、首相は国民の過半数が反対し
ている問題こそ正面に掲げて国民の審判を仰ぐべきである。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234461-storytopic-11.html

■なぜ今、解散総選挙を検討?海外メディアは「集団的自衛権」や「TPP」などを
理由にあげている
(ハフィントンポスト 2014年11月13日)
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/12/shinzo-abe-snap-election-2014_n_6147752.html

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 原発関連
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■高浜原発:運転延長を検討 「40年規定」特別点検で
(毎日新聞 2014年11月13日)
http://mainichi.jp/select/news/20141113k0000m020163000c.html

■大間原発:函館市が反発 「21年度稼働」Jパワー表明
(毎日新聞 2014年11月13日)
http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m040105000c.html

■【川内原発再稼働】 原発回帰は許されない 多くの問題、棚上げのまま/共同
通信編集委員 井田徹治
(47NEWS 2014年11月13日)
http://www.47news.jp/47topics/e/259334.php

■再稼働、30キロ圏の理解必要 東電常務が原発「地元」範囲言及
(中日新聞 2014年11月7日)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014110702000055.html

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 原発・電力自由化の経済政策
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■原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証
(東京新聞 2014年11月14日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html

■原発再稼働の自治体優遇 経産省が交付金見直し検討
(日本経済新聞 2014年11月14日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79680100U4A111C1EE8000/

■原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案
(東京新聞 2014年11月13日)
・・・原発を持つ電力会社が損をしないようにする。・・・原発が割高だという
民間の試算は多いが、政府は「原発は安い」という公式見解を変えて おらず、
優遇策の導入と矛盾する。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html

■原発廃炉:電力会社の財務負担の軽減 経産省が方針案
(毎日新聞 2014年11月13日)
http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m020127000c.html

■固定価格買取制度による電力は宣伝できない、政府がガイドラインで規制へ
(スマートジャパン 2014年11月5日)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/05/news026.html

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
川内(せんだい)原発の地元では、毎日再稼働反対の動きを伝える記事が続いてい 
ます。
今朝は、玄海原発関連の、佐賀県知事や、プルサーマル問題(31.、 
31’.)などの記事もあります。

1.●「川内再稼働めぐり市長に申し入れ書 姶良市の女性2人」西日本電子版 
2014年11月15日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/49955/1/
「九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)再稼働をめぐり、原発30キロ圏に 
入る同県姶良市の女性2人が14日、避難計画が確立するまで地元同意撤回を県 
に働き掛けるよう求める笹山義弘市長宛ての申し入れ書を市に提出した。再稼働 
の同意が必要な自治体に市を参画させるよう県に要請することや、九電を招いた 
市民説明会開催も要求している。
2人は福祉施設職員有川洋美さん(50)と美術家松尾晴代さん(40)。伊藤 
祐一郎知事が再稼働の最終同意を表明した7日の記者会見を受け、8日に「姶良 
市政を見守る女性の会」を結成した。伊藤知事の発言に「憤りを覚えた」とい 
い、今後、フェイスブックなどで活動の輪を広げていく。」

昨日の1.の記事、この社でも、
2.「「知事発言は住民愚弄」 原発30キロ圏市民らが抗議文 [鹿児島県]」 
西日本新聞2014年11月14日 01時38分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/126934
「九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)30キロ圏の阿久根、いちき串木 
野、出水、日置各市で反原発を唱える4団体のメンバーと、姶良市民有志は13 
日、伊藤祐一郎知事が再稼働に最終同意を表明した7日の記者会見で住民を愚弄 
(ぐろう)する発言をしたとして、謝罪と同意撤回を求める知事宛ての抗議文書 
を県に出した。・・・・文書を出したのは、避難計画を考える緊急署名の会(い 
ちき串木野市)やピース・アクト出水(出水市)など。
署名の会のメンバーはこの日、いちき串木野市役所で田畑誠一市長に再稼働反対 
を表明するよう直接要請。田畑市長は「脱原発社会を目指すべきだが、エネル 
ギーの安定供給を考えれば再稼働はやむを得ないとの市民の意見が多い印象だ」 
と答え、再稼働への賛否は示さなかった。」

参考:昨日の鹿児島でのNHKのニュースです、これくらいニュースになるほど鹿 
児島県は火山が多いのです、
3.「火山の状況に関する解説情報」NHK鹿児島11月14日 18時38分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053207911.html?t=1415985041948
「14日発表された火山の状況に関する解説情報では、10日から14日午後3 
時までに▽桜島では昭和火口で爆発的な噴火が3回ありました。
▽口永良部島では噴火はありませんでしたが、火山ガスの放出量は8月の噴火の 
前に比べ多い状態が続いています。
桜島と口永良部島の噴火警戒レベルは「入山規制」を示すレベル3で、火口から 
およそ2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒が必要です。
▽えびの高原の硫黄山ではおとといから14日午後3時までに火山性地震が6回 
起きています。
気象台は今後、状況によっては小規模な噴火のおそれがあるとして、硫黄山から 
およそ1キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
▽諏訪之瀬島と▽新燃岳の噴火警戒レベルは火口周辺の立ち入り規制を示す「レベ 
ル2」です。」?

関連、こちらは離島でのことですが、
3’.「口永良部島で大規模噴火を想定した避難訓練」KYT鹿児島読売テレビ 
11/14 18:15 ※映像
http://www.kyt-tv.com/nnn/news8725597.html
「今年8月3日、屋久島町の口永良部島の新岳が34年ぶりに噴火した時、島の 
住民の半数以上が避難を迫られた。その後、活動に大きな変化はないが二酸化硫 
黄が放出され火山活動は高い状態が続いている。14日の訓練には住民だけでな 
く県や屋久島町、鹿児島海上保安部などから総勢126人が参加した。新岳で大 
規模な噴火が発生したという想定。・・」
3”.KKB鹿児島18:27
http://www.kkb.co.jp/news_move/jchan_move_detail.php?news_flg=0&param1=0&param2=0&param3=0
3”’.南日本放送11/14 18:58
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014111400006343
3””.南日本新聞11/14 22:00
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=61397
・・・こうして各社がそろって取り上げるほど、火山が身近にあります。

こちらの方が、
4.「電事連会長、川内原発再稼働への地元同意「意義深い」」TBS系 
(JNN)?11月15日(土)1時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141115-00000003-jnn-bus_all
「電気事業連合会の八木会長は、九州電力川内原発の再稼働に向けて地元の同意 
が得られたことについて「大変意義深い」と述べ、他の原発の再稼働についても 
効率的な審査を求めました。・・・「川内原発の審査がひな形となり、他の原発 
再稼働についても速やかに判断してほしい」・・・・

5.「川内、手続き進展評価:IEA事務局長」毎日新聞2014年11月14日20時57分
http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m020072000c.html
「【ロンドン坂井隆之】国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデル 
フーフェン事務局長は12日、来週からの訪日を前に、毎日新聞のインタビュー 
に応じた。鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働手続きが進んでいることについ 
て、「エネルギーの安全保障と、(火力発電燃料の)天然ガスの輸入費用を減ら 
す意味からも前向きな意味を持つ」と評価した上で、国民の不安払拭(ふっしょ 
く)のため、安全の徹底と手続きの透明性確保を政府に求めた。・・」

玄海原発関連、
6.「(佐賀)県議会特別委原発再稼働九電幹部、12月に招致」佐賀新聞2014 
年11月14日 10時35分
全文{佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は13日、理事会を開き、九州電 
力幹部を12月15日の特別委に参考人招致することを決めた。川内原発1、2 
号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に地元が「同意」したことを踏まえ、原発 
再稼働の手順などを審議する。
質疑は、再稼働の手順のほか、玄海原発の再稼働審査の状況、国の責任の在り 
方、避難計画の位置付けなどがテーマになる。参考人の説明に続き、自民、県民 
ネット、諸会派の各代表がそれぞれ質問に立ち、続いて自由質疑を行う。」

6’.「(佐賀県)知事国政転身へ 県議会に困惑広がる」佐賀新聞2014年11月 
14日 10時40分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/125276
「■野党「県政投げ出し」反発・・・・11月議会は18日に知事が議会招集を 
通知し、議案を送付する。社民県連幹事長の徳光清孝県議は「病欠ならまだし 
も、議案を提出した最高責任者が審議する場に出ないなどあり得ない。誰に県政 
の考えを問えばいいのか」。
共産の武藤明美県議は、佐賀空港へのオスプレイ配備計画や原発再稼働など重要 
な県政課題が山積みであることに触れ、「なぜ投げ出して国政転身という判断に 
なるのか、全く理解できない」と切り捨てた。・・・・」

6”.「古川知事:25日にも進退表明 国政転身に期待、心配の声 /佐賀」毎 
日新聞 2014年11月14日 地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141114ddlk41010271000c.html
「次期衆院選の新佐賀2区への出馬を含め、進退を検討している古川康知事は 
13日、報道陣に対し「現時点で何か決まっているということはない」と述べた 
うえで「進退についてきちんと皆様方に説明したい」と、11月県議会が開会す 
る25日にも意向を表明する。・・・・・」

7.●「長崎県原子力安全連絡会 福岡への避難短縮、自衛隊に働きかけ」西日 
本電子版2014年11月15日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/49980/1/
「九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の30キロ圏に入る長崎県壱岐市で14 
日、県原子力安全連絡会があり、重大事故発生時の島外避難などについて県や 
市、九電と住民の代表者が意見交換した。市からは自治会、農協、漁協、医師会 
などの代表17人、県、九電からは担当者4人が出席した。
重大事故の際、壱岐市は住民約2万9千人の島外避難を検討。県が4月に発表し 
た試算では、壱岐から福岡県内へ避難する場合、現状の定期船7隻で運ぶと往復 
で133時間19分かかる。避難時間がかかり過ぎることを心配する住民の声に 
対し、県は20隻確保できれば約53時間に短縮できるとし、「自衛隊に1万ト 
ン級の大型艦船の利用を働きかけている」と説明した。出席者からは「施設に入 
る寝たきりの高齢者をどうやって避難させるのか」などの質問も出た。」
・・・とても、被ばくは免れない!!

福島第1、
8.「セシウム、最高値の12倍 福島第1」河北新報2014年11月14日金曜日
全文「東京電力は13日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にあるくみ上げ用 
井戸の地下水から、放射性セシウム137が1リットル当たり3000ベクレル 
の濃度で検出されたと発表した。10日に採取した水の9ベクレルを大幅に上回 
り、9月に記録した過去最高値の12倍となった。地下水は13日に採取。セシ 
ウム134は920ベクレル、マンガン54は110ベクレルで、ともに過去最 
高値の8倍、2倍となった。
東電によると、工事のため、日量約100トンだったくみ上げ量を10分の1以 
下に減らしたことが影響している可能性があるという。」

9.「正門周辺の大気中の環境放射線量」毎日新聞 2014年11月14日 東京朝刊
「13日正午現在 1.327マイクロシーベルト毎時 数値は東京電力のホー 
ムページから抜粋 前日は1.327マイクロシーベルト毎時」

被災地フクシマ、政府が、
10.「処分場建設、来年3月間に合わず 原発事故の指定廃棄物、5県で」共 
同通信(2014年11月14日)
全文「環境省は14日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む 
指定廃棄物の処理に関し、宮城県など5県での最終処分場建設が予定していた来 
年3月までには間に合わず、ずれ込むとの見通しを明らかにした。
宮城、栃木両県の候補地をめぐり、詳細調査の年内終了にめどが立たず、調査結 
果をまとめた報告書作成や有識者会議での検討にも時間が必要なためという。茨 
城、群馬、千葉3県では候補地の提示もできていない。
同省幹部は作業の遅れについて「申し訳ないが、地元の理解を得ないと進められ 
ない事業だ。丁寧な説明に全力を注ぐ」としている。」

10’.「詳細調査の年内完了は困難=宮城の指定廃棄物処分場−環境省」時事 
通信2014/11/14-18:57
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111400850
「福島第1原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり環境省は14 
日、宮城県内の3市町の建設候補地で行っている詳細調査について、年内の完了 
は困難との見通しを明らかにした。同県では、候補地の一つである加美町で住民 
の反発に遭い、ボーリング調査に入れない状況が続いている。・・・・」

国会で、
10”.「<中間貯蔵関連法>改正法案 19日に成立の見通し」毎日新聞?11月 
14日(金)19時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000083-mai-soci
「◇「30年以内に福島県外で最終処分」を明記 東京電力福島第1原発事故で 
出た汚染土を中間貯蔵施設で保管し、30年以内に福島県外で最終処分すること 
を明記した改正法案が19日に成立する見通しとなった。14日、与党幹部が明 
らかにした。衆院で可決し、参院で審議入りしたが、衆院解散に伴い、廃案にな 
る可能性があった。・・・」?

福島県、
11.「原発賠償、飯舘の半数申し立て 「自然豊かな村壊された」」共同通信 
2014年11月14日
http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2014/11/post-9650.html
「福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の人口の半数近くに当たる 
2837人が14日「自然豊かな村が放射性物質で汚染され生活基盤が壊され 
た」として、慰謝料など賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに 
裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。飯舘村は役場が第1原発の北西 
約40キロに位置し、2011年4月に全域が計画的避難区域に指定された。人 
口6325人のうち2837人がADRに参加した。・・・・

12.「県内全基廃炉「早急決定を」=内堀知事、第1原発視察−福島」時事通 
信2014/11/14-20:02
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111400914
「福島県の内堀雅雄知事は14日、就任後初めて東京電力福島第1原発を訪れ 
た。1日400トン発生する汚染水の処理施設や、廃炉作業が進む原子炉建屋な 
どを約2時間視察。広瀬直己社長とも面談し、第2原発を含む県内全基の廃炉に 
ついて「早急に決定することを求める」と申し入れた。・・」

13.「福島県三島町の指定解除=除染重点地域−環境省」時事通信2014/11 
/14-18:10
全文「環境省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴い国の財政支援で除染作 
業を行っている「汚染状況重点調査地域」のうち、福島県三島町の指定を17日 
付で解除すると発表した。同町内の平均空間放射線量が指定基準である毎時 
0.23マイクロシーベルトを下回ったため。」

14.「福島・川内東部、帰還1割止まり」河北新報2014年11月14日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141114_63003.html
「避難指示が10月1日で解除された福島県川内村東部の住民のうち、自宅に 
戻ったのは11月1日現在、16世帯約35人との集計結果を村がまとめた。世 
帯の帰還率は11.5%にとどまっている。村によると、解除対象地域の住民は 
139世帯274人。村に仮設住宅や借り上げ住宅の返還届を出したり、郵便物 
の郵送先を村の自宅に変更したりした世帯数を村が集計した。・・・・・」

15.「福島第一原発避難4町住民、移住が倍増 帰還希望は低調」朝日新聞デ 
ジタル?11月14日(金)20時15分配信
http://www.asahi.com/articles/ASGCG4PQQGCGULZU00J.html
「復興庁は14日、東京電力福島第一原発事故で避難している双葉、大熊両町の 
避難世帯に対する住民意向調査の結果を発表した。避難指示区域の外で持ち家を 
構えて暮らす世帯の割合は、昨年の前回調査の2倍を超えた。町への立ち入りが 
長期間制限されると見越し、「移住」が加速していると見られる。・・・・避難 
先で購入するなどした持ち家の割合が前回の2・1〜2・6倍に達し、双葉は 
27・3%、大熊は24・1%、富岡は19・3%、浪江は16・2%だった。 
この割合は、放射線量が高い帰還困難区域を多く抱える町ほど高くなる傾向が表 
れた。・・・
反対に「元の町に戻りたい」と答えたのは双葉が12・3%、大熊が13・ 
3%、富岡が11・9%、浪江が17・6%と低調だった。」・・・・添付一覧 
表があります。

16.「南相馬市議選 小高区を歩く 帰還へ住民の意識二分化 16年4月目 
標、避難区域解除」毎日新聞 2014年11月14日 地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141114ddlk07010123000c.html
「任期満了に伴う南相馬市議選は16日、投開票される。補選を除けば同市議選 
が行われるのは震災後初めて。向こう4年の任期中に原発事故による避難区域の 
解除も予定されており、復興に向け有権者の一票に込める期待は大き 
い。・・・・市は、市内の避難指示解除準備区域と居住制限区域への避難指示を 
2016年4月に解除する目標を掲げている。両区域内の住民約1万2300人 
のうち9割近くは、全域が避難区域となった小高区の住民が占める。・・・・
その小高区からは区民の声を届けるべく、4人が立候補しているが、厳しい戦い 
を強いられている。ある候補者は「市外避難者の投票率は低く、仮設住宅の入居 
者の反応も冷めている」と厳しい現状を認める。市選管によると、市外に避難す 
る有権者9423人に対し、不在者投票用紙の請求数は13日午後3時現在で 
1461。避難区域住民の投票率は、昨年の市長選でも全体の投票率より約8ポ 
イント低かった。・・・・・」

17.「「再生エネ」の可能性探る 合同発表会で研究成果を共有」福島民友 
(11/14 10:45)
http://www.minyu-net.com/news/news/1114/news11.html
「日本太陽エネルギー学会と日本風力エネルギー学会は13日、いわき市で合同 
研究発表会を開き、参加者が研究成果を共有した。全国から企業や大学の研究者 
ら約250人が参加、復興支援と位置付けて本県で開催。・・・」

18.「喜多方産米、広島へ 土砂災害義援金が縁 高校生ボランティア800 
キロ購入」福島民報2014/11/14 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2014111419222
福島第一原発事故による風評被害を受けている喜多方市の農家を応援しようと、 
本県で復興支援活動を行う広島県の「高校生災害復興支援ボランティア派遣隊」 
は喜多方産コシヒカリ800キロを購入した。・・・派遣隊は、昨年3月から南 
相馬市やいわき市などの仮設住宅を訪問。清掃奉仕に取り組み、広島名物・お好 
み焼きを振る舞うなどしてきた。・・・発送式には喜多方復興支援隊の約20人 
が出席した。・・・」

19.「(浪江町)人知れぬ紅葉、放牧牛見守る 」河北新報2014年11月14日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141114_65023.html
全文「全町避難が続く福島県浪江町小丸地区の高瀬川渓谷が、紅葉のピークを迎 
えている。景勝地の山は落葉前の山吹色に輝くが行楽客の姿はない。ひっそりと 
した集落では事故後も放牧されている牛が静かに餌をはんでいた。同渓谷は、阿 
武隈中部県立自然公園内にあり、四季折々の豊かな自然が魅力。原発事故前のこ 
の時季は紅葉狩りの人たちでにぎわっていた。
立ち入りが規制されている帰還困難区域の小丸地区には今、二本松市の仮設住宅 
で避難生活を送る農業渡部典一さん(55)が通う。住民から預かった約80頭 
の繁殖牛に牧草を与え続けている。時折、渓谷から吹き上げる冷たい風に牧草が 
舞う。渡部さんは「ことしも地元の人たちは自慢の風景を見られなかった」と語 
り、作業の手を急いだ。」
・・・・あの「希望の牧場」の他にも牛を飼い続ける人々がいます。

20.「14日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定 
値」福島民報11月15日朝刊紙面
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
・・・・「教育施設の放射線モニタリング調査」、「放射性物質の検査結果(野 
菜・果実・キノコ・樹実類)」
・・・・「福島第一原発付近の海水モニタリング結果」
・・・・「震災関連死 あらたに3人認定 富岡町」→1801人になりました。※富 
岡町=時間の止まった町。

21.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野 
新聞11月14日17:25
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20141114/1778955
▼空間放射線量率(14日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1 
メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

22.「(栃木県)原子力に翻弄された4世代の家族描く 映画「あいときぼう 
のまち」 15日から宇都宮ヒカリ座で上映」下野新聞11月12日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/entertainment/cinema_music/news/20141112/1776856
70年にわたって原子力に翻弄された4世代の家族の姿を描いた映画「あいときぼ 
うのまち」の上映が15日から、宇都宮市江野町のヒカリ座で始まる。・・・初日 
は注目の若手俳優千葉美紅、黒田耕平、伊藤大翔の出演者3人が井上と来県し、 
トークショーを行う。・・・トークショーは15日午後1時の第1回上映後の同3 
時15分から行われる。・・・12月5日まで上映。・・・」

23.「(山形県)母子避難支援の保育園、年度内で閉園」河北新報2014年11月 
14日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141114_53011.html
「福島第1原発事故の影響で山形市に避難している子どもを対象とした保育施設 
「あいびぃ保育園」が、本年度末で閉園する。母子避難世帯などへの緊急支援と 
して、同市のNPO法人が2年半の期間限定で運営し、育児や就労を支えてき 
た。母親らにとっては心のよりどころにもなっていた。
保育園は、NPO法人「IVY」(国際ボランティアセンター山形)が2012 
年9月、民間企業や団体、個人などの寄付を受けて開設した。母子で避難する世 
帯が多いことから、低料金で保育サービスを提供。育児ストレスの軽減を目指す 
とともに、母親が就労できるまでの緊急支援として運営を続けてきた。
2年間で、延べ約40世帯70人以上の子どもたちが通園してきた。福島に戻っ 
た世帯も多い一方、子どもを保育園に預けながら母親が就職活動をして仕事を見 
つけ、山形の認可保育所に移ったケースも少なくないという。
保育園を担当するIVYの震災支援コーディネーター今野けい子さん(43)は 
「緊急支援の位置付けのため閉園はやむを得ないが、残りの期間、できる限りサ 
ポートを続けたい」と強調する。
 現在は22世帯の31人が在籍する。来年度以降は、7世帯11人が福島に帰 
還する予定となっているほか、12世帯15人は山形での生活を続け、認可保育 
所などに移る意向。3世帯は未定という。保育園を担当するIVYの震災支援 
コーディネーター今野けい子さん(43)は「緊急支援の位置付けのため閉園は 
やむを得ないが、残りの期間、できる限りサポートを続けたい」と強調する。保 
育園は、貴重な交流の場にもなっており、母親らからは閉園を惜しむ声が上が 
る。・・・」・・・支えてきた方々お疲れ様でした!

24.「東京に避難者相談サロン 首都圏でも支える」福島民報2014/11/14 08:47
http://www.minpo.jp/news/detail/2014111419221
「福島第一原発事故に伴う避難者らの相談に応じてきた南相馬市原町区の市民団 
体「ベテランママの会」代表の番場さち子さん(53)は15日、首都圏での支 
援拠点「ママ応援サロン&学び舎 番來(ばんらい)舎」を東京都目黒区に開所 
する。運営には東日本大震災後に学習支援などで南相馬市を訪れていた東大生ら 
が協力する。・・・・・」

25.×「(千葉)「修学旅行を被災地で」 福島の観光協会員が誘致」朝日デ 
ジタル2014年11月15日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASGCD5CMKGCDUDCB00W.html
「東日本大震災以降減少した、福島県への修学旅行や林間学校などの教育旅行を 
増やそうと、福島県観光物産交流協会が千葉県内で誘致活動を行った。 
12〜14日の3日間、同協会員16人が、県内の小中学校や旅行会社など約 
160カ所を説明に回った。協会は震災学習を取り入れた教育旅行の提案に力を 
入れている。津波の被害にあった相馬市などの沿岸部で、中高生に被災体験を聞 
いてもらうなどの旅行モデルを提案している。・・・・・」(以下、有料設定)
・・・・被災体験を聞くことはとても良いことだと思うが・・・・・。

原発周辺自治体、
26.「(静岡県)「浜岡原発「31キロ圏協定」 掛川市長、7市町方針に理 
解」静岡新聞(2014/11/14 07:37) 
http://www.at-s.com/news/detail/1174141504.html
「掛川市の松井三郎市長は13日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発(御前崎 
市佐倉)から31キロ圏内の7市町が中電との締結を目指す安全協定の内容につ 
いて、掛川を含む地元4市と「差をつける必要はない」と述べた。7市町は12 
日、県に対して安全協定への参画を要請した。県と地元4市が中電と締結済みの 
安全協定に準じ、重要事項の事前了解を盛り込む方針で、今後、中電と交渉を進 
める。松井市長の発言はこの7市町の意向に理解を示したものだ。・・・」

27.「(愛媛県)2014えひめW選:市長選アンケート/中 防災対策ほ 
か」毎日新聞 2014年11月14日 地方版
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141114ddlk38010554000c2.html
「・・・◆他の候補者にはできない、ご自身ならではの政策を説明してくださ 
い・・・・・
◇田中克彦氏(47)=共新 「原発ゼロ宣言」で、伊方原発再稼働ストップを 
四電や国に要請する。自然エネルギーなどへの転換で原発に頼らないまちづく 
り。」・・・・・」
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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