[CML 034943] 【転送:本日です!オール京都で12月施行に全力で反撃を!】 秘密保護法の12月10日施行許さず、あくまでも廃止を求める京都大集会を!(仮称)実行委員会に参加してください。

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 11月 13日 (木) 11:11:01 JST


【転送:本日です!オール京都で12月施行に全力で反撃を!】 秘密保護法の12月10日施行許さず、あくまでも廃止を求める京都大集会を!(仮称)実行委員会に参加してください。

 内富@秘密保護法廃止を求める京都府民有志


> 12月6日の秘密保護法施行前の取り組みは
> 法を認めないという意味でも、
> また、その後の社会の在り方を方向付けるという意味でも
> 極めて重要だと思います。
>
>  さらに、本日から急に解散・選挙の報が発せられるようになりました。
> 12月は重要な季節にもなります。
>
> 日ごろは、様々な問題に取り組まれている皆さんも、
> 12月6日は一同に会していただき、京都の都大路に
> 秘密保護法は絶対だめだという声を響かせたいと思います。
>
> そのための会合です。ぜひご参加ください。
>
>
> -----Original Message-----
> Subject: 秘密保護法の施行許さず、あくまでも廃止を求める京都大集会を!(仮称)実行委員会に参加してください。
>
> ロックアクションの松本です。(BCCで失礼します、重複受診御免です)
> 秘密保護法あくまで廃止を追及していく取組のご案内です。
>
>
> 各 位
>                2014年10月29日
>
>  特定秘密保護法の施行・運用基準閣議決定に抗議し
> 特定秘密保護法の施行を許さず、あくまでも廃止を求めましょう
>
>  秘密保護法の施行許さず、あくまでも廃止を求める京都大集会を!(仮称)
> 実行委員会に参加してください。
>
> ご多忙だとはおもいますが、ご協力・ご参加をお願いします。
>
> ◆~実行委員会 日時:11月13日 午後7時より 
>    場所:京都市職員会館「かもがわ」☎256-1307 ホテル「石長」
>     フリーダイヤル 0120-82-5252 
> https://www.google.co.jp/urlsa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=3&cad=rja&uact=8&ved=0CCYQjBAwAg&url=http%3A%2F%2Fwww.kyotocity-kouseikai.jp%2Fkamogawa%2Fkamogawaannai1.html&ei=D7VPVM-gAovi8AXZmIAI&usg=AFQjCNGeoL_btpjGM_gxmkPLmmFeceDyvg&sig2=Dyr9IlVVMquIMlbfKJBdBA
>
>  昨年12月6日に強行可決された特定秘密保護法は、民主主義と基本的人権を破壊する憲法違反の法律です。世論の強い反対にもかかわらず強行可決された特定秘密保護法を認めるわけにはいきません。
>
> 1.特定秘密保護法は、幾重にも憲法に違反する違憲・無効の法律です。
>
>  同法は、政府が一方的に「特定秘密」を決め、それが漏れることを防ぐために、それを他に伝えたり、公表することを禁止し、違反した者には最高で懲役10年という思い刑罰を科すというものです。
>
>  「特定秘密」の中身は曖昧かつ極めて広範囲にわたり、何が「特定秘密」と指
> 定されたのかさえ明らかにされません。そのため、マスコミによる取材活動は著しく制約され、報道・表現の自由と「知る権利」は大きく侵害され、民主主義は機能不全に陥ってしまいます。
> また、「特定秘密」に接触する可能性のある人物を予め身元・身上調査し評価する「適性評価」制度は、市民のプライバシーや思想信
> 条の自由野放図に侵害侵害するものです。
>
> 公務員のみならず行政機関から委託を受けた民間企業や大学等の研究機関の労働者も、「漏えい」による処罰
> 対象となります。
> また、「適性評価」制度により、家族を含めてプライバシーや
> 思想信条の自由が侵害される上、調査によって得られた情報により労働者が人事上の不利益を受ける危険性も高いのです。
>
>
> 2.国会での審議はわずか40日間。 国会提出に先立つパブリックコメントは、9万件の意見中8割が反対であり、
> その後、報道機関や全国の弁護士会をはじめ、多数の市民・団体が法案に反対の
> 声を上げました。
>  11月25日に福島県で開催された地方公聴会では7名が全て反対・慎重意見
> だったにもかかわらず、自民党・公明党は翌26日に衆院特別委員会及び本会議
> で強行採決したのです。多数を頼みに強行採決を繰り返し、法律を成立させた民主主義を破壊する暴挙というほかありません。
>
> 3.戦前の日本には軍機保護法や国防保安法を中心とした機密保護法制が存在し、言論統制と軍国主義思想を蔓延させる重要な役割を果たして、悲惨な戦争へと突き進みました。
>
>  安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をすでに強行しています。特定秘密
> 保護法は、アメリカと軍事情報を共有するために必要な法制だとされ、集団的自衛権の名の下に、アメリカと共に全世界で武力を行使し、戦争をする国へと突き進むということです。
> 特定秘密保護法は、このような日米世界戦争体制に反対する世論やマスコミ報道を封じ込めることにこそその本質があるのです。
>
>
> 5.国が扱う情報は主権者に対して公表・公開されることが本来の民主主義国家のあり方です。情報公開制度や公文書管理制度の整備こそが求められています。
> 特定秘密保護法は、思想信条の自由、言論表現の自由を保障し、議会制民主主義を定める憲法に違反している戦後最悪の悪法です。
>
> 6、多くの市民の反対を無視し強行採決されたこの悪法は、現代社会の在り方を死に追いやるものであり、これを施行することは許されません。私たちは、10月14日の施行・運用基準に関する閣議決定強行に強く抗議し、あくまでも廃止を求めます。
>
>  秘密保護法は、極めて危険な法律であり、放置するなら一切の公権力チェックが禁止され、あらゆる社会的運動が機能停止となり、また、弾圧されていくことに道を開いてしまいます。集団的自衛権行使=戦争する国家へ向かう地ならしです。認めない、許さない、あきらめない闘いをどれだけやりきるのかによって今後の在り方が左右されていくと思います。
>  12月前後に京都の大集会が取り組めないか検討していただきたいと思います。
>
>                     取り敢えずの呼びかけ「秘密保護法廃止を求める府民有志」
>
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