[CML 034893] 矢部宏治氏新著が明示する米国の日本支配構造(植草一秀の『知られざる真実』)

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2014年 11月 11日 (火) 01:25:25 JST


M.nakataです。

メールをありがとうございます。

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”全国民必読の書と言うべき書である。 ”
著名な植草一秀氏ブログでもこのように取り上げ、下記に感想について書かれています。

皆さまぜひお読みください。

この矢部宏治氏新著は、日本国民の長年の疑問の核心を突くすごい書物です。

最後の章から先ず、読み始められるとれると、事実の前に、本当に圧倒されます。

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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0122.html


2014年11月10日 

矢部宏治氏の新著 

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 

(集英社インターナショナル) 

http://goo.gl/bwpScY 

が反響を呼んでいる。 

日本は残念ながら独立国ではない。 

このことを 

『日本の独立』(飛鳥新社) 

http://goo.gl/LtyS9 

『日本の真実』(飛鳥新社) 

http://goo.gl/8hNVAo 

  

に執筆してきた。 

矢部宏治氏については、2013年4月28日付のブログ記事 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html 

l「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」 

のなかで、矢部宏治氏の著書 

『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』 

  

を紹介させていただいた。 

また、2012年7月4日付のブログ記事 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html 

◆「小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体」 

における、 

『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社) 

http://goo.gl/2E2H3 

についての記述のなかで、編集を担当された矢部宏治氏の言葉を引用させていただいた。 


矢部氏は『戦後史の正体』を 

「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」 

と表現し、同書刊行の問題意識として、 

○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。 

○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。 

○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。 

検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。 

○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。 

としたうえで、 

「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」 

と記述された。 

この矢部宏治氏が、今回の新著を世に問われたのである。 

日本がなぜいまも「独立」を回復することが出来ずに、米国に隷従する存在であるのか。 

沖縄が差部され、悲惨と言うべき基地負担が沖縄に押し付けられたままであるのか。 

日本の現実、日本の真実について、矢部氏はその核心を明らかにしている。 


大西洋憲章、連合国憲章、ポツダム宣言、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米地位協定 

という連鎖のなかで、戦後日本が国際社会のなかで、どのように位置付けられるのかを、矢部氏が鮮やかに描き切っている。 

日本の上空は米軍によって支配されている。 

日本の航空機が日本上空を自由に飛ぶことができないのである。 

中国が防空識別圏を変更したというような次元の話ではない。 

日本が日本の上空を支配する権利さえ保有していないのである。 


矢部氏の新著274ページには、 

「日本国内で有事、つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間、自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることが密約で合意されている」 

とある。 

1952年7月と1954年2月の二度、吉田茂首相がアメリカに口頭で約束している事実を指摘している。 

そして、日本の最高意思決定機関は 

「日米合同委員会」 

である。 

私たち日本国民が知っておかねばならない、しかし、知られていない「衝撃の真実」が漏れなく盛り込まれている。 

全国民必読の書と言うべき書である。 

日本国憲法にどのように対応してゆくべきか。 

論議は簡単には定まらない、安倍政権のような右派改憲論に利用されないようにすることも極めて重要であるからだ。 

しかし、各論に入る前に、私たちは日本の現実、日本の真実を知っておかなければならない。

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