[CML 034762] 【報告】第1291日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 11月 1日 (土) 07:23:01 JST


青柳行信です。11月 1日。

=鹿児島薩摩川内(せんだい)原発再稼働反対の声をあげよう=
     九電本店電気ビル前
    http://youtu.be/NrMdvBrFo48

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1291日目報告☆
        呼びかけ人賛同者10月31日3645名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】10月31日4名
      伊達 進 牧の照雄 メファリダ(仏)河野夢以   
私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまです。
川内も 玄海も 混沌としてきました。
もう一歩、もう一歩 押していきましょう。
あんくるトム工房
原発廃止はごまかし? http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3233
テントの設営    http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3234

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆「異次元の緩和」をしても効き目なく やぶれかぶれのカンフル注射
      (左門 11・1−827)
※極一部の富裕層にのみ銭が回り、庶民の貧窮化を増幅した景気刺激政策は
ぶざまに失敗した、すなわちアベノミクスの「第一の矢」は見事にはずれたのに、
謙虚に反省しないで、同じ轍にはまり込む決定をしたのだ。闇雲と言うしかない。
「闇雲といふ雲の出る能天気」(誹風柳多留拾遺)。ノーテンキと言うしかない。

★ 後藤富和(原発なくそう!九州玄海訴訟弁護団) さんから:
昨日、鹿児島市で開催された九州弁護士会連合会第67回定期大会において
「『実効性のある避難計画』が策定されることなく原子力発電所を運転することに反対する決議」が採択されました。

「実効性のある避難計画」が策定されることなく原子力発電所を運転することに反対する決議

福島第一原子力発電所の事故による被害は多くの避難者を生むなど極めて甚大であり、現在においてもその収束の目途すらたっていない。一方、
原子力規制委員会による新規制基準は不十分であり、原子力発電所の過酷事故を完全に防ぐことはできない。また、
万が一の過酷事故発生の際の避難計画の策定は、新規制基準の対象とはなっていない。

   このような状況下で、原子力規制委員会は本年9月10日九州電力に対し、川内原子力発電所(1号機及び2号機)が新規制基準を満たしたとして設置変更を許可
する審査書を交付した。

しかし、原子力発電所を運転するには、少なくとも、過酷事故が発生することを前提に、周辺住民を確実に、安全に避難させるための「実効性のある避難計画」策定は
必須である。

    ところが、現状の避難計画では、住民を確実に、安全に避難させることはできない。

    よって、福島第一原子力発電所事故と同様の悲劇が繰り返されないためには、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」の策定がなされて
いない以上原子力発電所の運転がなされてはならない。

   そこで、当連合会は、以下の決議をする。

1 九州電力に対し、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」が策定されない限り、川内原子力発電所
及び玄海原子力発電所の運転(停止中の原発の再起動を含む。)をしないこと求める。

2 国に対し、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」が策定されるまで、既設の原子力発電所についての設置変更許可の適合性審査を停止
することを求める。

2014年(平成26年)10月31日

九州弁護士会連合会

提案理由

 1 福島第一原子力発電所事故による重大な人権侵害

   福島第一原子力発電所事故(以下「本件事故」という。)は周辺住民を被ばくさせた上、多くの避難者を生み、
多くの帰還困難者を生じさせている。本件事故後約3年半近くが経過した平成26年(2014年)8月14日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は12万6
149人(県内避難者7万9000人、県外避難者4万7149人)となっている。 本件事故は、まさしく、重大な人権侵害である。

   そして、本件事故は、現在においても収束しておらず、その目途すらたっていない。

   また、
本件事故については、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」など4つの事故調査委員会(以下「事故調」という。)が設置され、それぞれ報告書を公表している。し
かし、4つの事故調によってもなお、本件事故の全容、事故への地震動
の関わりなど重要な点が未解明なままであるといわざるを得ない。原子力発電所(以下「原発」という)内の高い放射線量が直接調査することを不可能にして
おり、いまだに本件事故の原因は解明されておらず、いつになれば解明されるのかさえわからない状態である。

2 新規制基準では、原発の過酷事故を防げないこと

   本件事故が収束しておらず、その原因すら十分に解明されていないにもかかわらず、原発の運転の再開をするための手続が進んでいる。

   すなわち、原子力規制委員会による新規制基準に対する設置変更許可に関する適合性審査等が行われており、当連合会の管内では、
川内原子力発電所(1号機及び2号機)、及び、玄海原子力発電所(3号機及び4号機)が審査されている。そして、川内原子力発電所については、本年9月10日に、
全国で最初に設置変更が許可され審査書が九州電力に交付された。なお、原発の運転の再開のためには、それ以外に工事計画認可と保安規定変更
認可の審査も必要とされている。

   しかし、その適合性審査の基準であるいわゆる「新規制基準」
の対象は、設計基準、地震・津波に関する基準、シビアアクシデント対策に関する基準の3つにとどまっている。これでは、対象が少なすぎ、旧安全指針類中の不備、欠陥は放置さ
れたままである。
新規制基準の対象となっている部分の改訂内容も、本件事故のような重大な事故が二度と起きないようにするための内容として、明らかに不足している。例えば、
設計基準事故に、地震、津波等の自然現象を原因とする事故を想定して、安全施設が同時に機能しない共通要因故障を考えるべきであるのに、自然現象による事故原因を十分に想定
せず、単一故障の仮定のまま安全評価をすればよいとしている上、今回明らかになった脆弱な外部電源の信頼性を高めるべきであるのに、重要度分類指針及び耐震重要度分類上の扱
いは最低クラスのままである。
そもそも、前記のように本件事故の原因でさえも明らかになっていない状況で、「新規制基準」が同種の過酷事故を防ぐ基準になりえないことは明らかであろう。
しかも、このような不備な内容の基準でさえ、一部の対策について5年間の猶予を与える案が出されている。

   このような状況では原発過酷事故の再発、及びそれによる悲惨な被害の発生を防止することは到底できない。

3 原子力発電所の運転(停止中の原子力発電所の再起動を含む。)には、「実効性のある避難計画」策定が必要不可欠であること

   本件事故は原発に絶対的な安全がないこと、いったん事故が発生すると事故収束が不可能であることを実証した。
そして、前記のように、現在の「新規制基準」は過酷事故を完全に防ぐことができない。しかも、そのことについては、少なくとも「新規
制基準」を作った原子力規制委員会自体が認めている。

   従って、原発を運転するためには、過酷事故が発生することを前提に、周辺住民を確実に、安全に避難させるための、「実効性のある避難計画」策定
が必須である。

国際的に見ても、IAEA(国際原子力機関)は5層の防護をもって原発事故に対応する深層防護の概念を取り入れている
。IAEAの基準では、原発プラント建設前に、第5層の防護として、事故時の放射性物質による放射能の影響を緩和する緊急時計画を定め、それが実行可能であることが確認され
なければならないとされている。

そして、このIAEAの基準は国際社会ではスタンダードなものとされている。アメリカでも、NRC(日本の原子力規制委員会に相当する機関)が、放射性物質
が放出される緊急事故時に十分な防護措置が取られうる保証があると判断しなければ、原発の建設・運転許可は
認められないこととされており、十分な緊急時計画の策定が許可条件となっている。

   翻って、我が国を見るに、我が国では、本件
事故以前、保安院と電力会社が地元住民からの原発反対運動が起こらないように、五層目の防護である住民避難計画を軽視してIAEAの国際基準を導入せず、避難計画を稼働の要
件とすることもなかった。そのため、実効性のある避難計画は策定されてこなかった。
結果、本件
事故時には、その場しのぎに避難範囲が拡大され、同原発から近い距離にある5町の住民は20%を超える者が6回以上の避難を余儀なくされ、大混乱に陥った。
高齢者、傷病者の中には、移動の疲労から避難途中に亡くなった者もおり、国会事故調報告書によれば平成23年(2011年)
3月末までに少なくとも60人が亡くなった。「実効性のある避難計画」がなかったために、取り返しのつかない被害が生じたのである。

   以上のとおり、国際基準に照らしても、本件事故の教訓からしても、本件
事故時のときのような被害を二度と繰り返さないためには、「実効性のある避難計画」が必須である。

   よって、事故時に周辺住民が安全に避難できる「実効性のある避難計画」が策定されるまで、既設の原子
力発電所についての設置変更許可の適合性審査は停止されるべきである。

   なお、以上は、緊急時に安全圏まで避難するという緊急時避難の計画について述べたものである。しかし、ここで、福島第一原子力発電所事故では
未だ13万人以上が避難生活を続け、震災関連死数が地震・津波による直接死の数を超えるという被害を生み出し続けている現状に鑑みたとき、本来、
原発の「避難計画」は、緊急時避難計画では足りず、避難者の避難生活のケア、居住地への帰還をも含めた計画であるべきである。
緊急時避難計画だけでは、住民の安心・安全な避難には不足すると言わざるを得ないが、
だからこそ、少なくとも緊急時避難計画は、実効性のあるものでなくてはならない。以下では、「緊急時避難計画」についてのみ述べる。

4 現在の避難計画が不十分であること

(1)避難計画の責任の所在が曖昧なこと

   平成24年(2012年)10月、避難計画の指針となる原子力災害対策指針が策定された。先に述べたとおり、原発が事故を起こす可能性がゼロでない以上、「
実効性のある避難計画」
は新規制基準と対になるべきものである。原子力規制委員会委員長である田中俊一氏も、避難計画について「新規制基準と避難計画は車の両輪の関係」と述べていた。


 ところが、避難計画の策定は法的には原発稼働の要件とされていない上、避難計画の策定は各自治体、民間事業者に丸投げされていて、その実効性を第三者機関が検証する
仕組みもない。原子力規制員会も避難計画については責任を持たない
。避難計画は論理的には原発稼働の要件ともなるべき重要性を持つにもかかわらず責任の所在は曖昧である。

(2)現状の避難計画では安全な避難ができないこと

   当連合会は、本年6月28日 <x-apple-data-detectors://2>
、「川内原発の再稼働問題を考える」とのプレシンポジウムを行った。交通工学の専門家からは、川内原発事故時に30km圏内の住民を避難させるのに国道のみ使用して43時間
を要するとの試算が出され、被ばくを避けられないことが明らかとなった。
さらに、現に発生した本件事故については,人口が1万数千人の浪江町からの避難ですら、全電源喪失から住民の避難完了まで100時間かかったことが報告され、避難
シミュレーションの見立て自体も甘いことが厳しく指摘された。また、このプレシンポジウムに先立って、鹿児島県弁護士会が川内原発から30km圏内にある9
自治体に対し、避難計画策定状況、避難受入れの準備所状況に関するアンケートを行った結果が、プレシンポジウムの中で報告された。そのアンケート結果からは、
避難シミュレーションについては県任せという周辺市町の姿勢が浮き彫りになり、その中でも特に高齢者、傷病
者の避難が極めて困難であり確実に避難をさせられる保証がなく、その病院・福祉施設等の個別的避難計画についても「県が施設に策定を働きかけるもの」との回答
がなされるなど、結局いまだ自治体同士(周辺市町同士においても県との関係においても)の連携がなく、避難計画の具体化は、
「今後検討」という回答が目立ったことが明らかとなった。

   本年9月12日に開催された政府の原子力防災会議において、川内原発に関して政府が鹿児島県や地元9市町と共同で策定した避難計画が了承されたが、
避難車両の確保や要援護者の受け入れ先などの調整はできていない。

   玄海原発においても、佐賀県が行ったシミュレーションでは、日中家族が全員自宅にいるとの想定でも、避難に30時間程度を要するとされており、
被ばくをせずに避難することは不可能と言わざるを得ない。さらに、市民団体による調査によれば、玄海原発においても川内原発と同様、避難を受け入れる側の自治体の人的・物的
リソースが絶対的に不足している。

 現状の避難計画では、住民を確実に、安全に避難させることは不可能と言わざるを得ない。特に、高齢者、傷病者などの避難弱者は避難できないから、川内原発、玄海原発で避難を
要する
過酷事故が起これば、本件事故と同様の悲劇が繰り返されることは明らかである。

(3)「実効性のある避難計画」の策定がなされていない現状の問題点

   原発を運転すれば事故が起こる可能性は否定
できない。そうであれば、事故が起こることを前提に、住民を安全かつ安心に避難させるための「実効性のある避難計画」が必須である。ところが、現状では
責任の所在も曖昧なままであり、「実効性のある避難計画」は策定できていない。避難計画の策定が運転の要件になっていない点でも、我が国の避難計画の制度枠組みは
国際基準にも達しない不十分なものである。これでは、事故時の住民の安全は担保されておらず、このままでは福島第一原子力発電所
事故と同様の被害が再び繰り返される危険があると言わざるを得ない。

5 再稼働に関する自治体の反対

   以上述べてきたように、避難計画に関する責任の所在が曖昧なまま、自治体は避難計画策定を丸投げされている。いったん過酷
事故が起これば原発事故の被害は迅速に、かつ極めて広範囲に広がる可能性があるところ、住民を確実に守るための避難計画を策定することは至難である。そして、先に述べたとお
り、実効性のある避難計画は現実に策定できてない。

   この状況の中、多くの自治体から原発再稼働に反対する決議等が上がっている。

   平成25年(2013年)12月には大分県日田市が、本件事故と同様の事故が玄海原発で発生した場合には深刻な被害を免れ得ないとして再稼働反対の意見書を
出した。平成26年(2014年)3月には福岡県遠賀郡水巻町が、玄海原発
で過酷事故が起きた場合には町民の大量被ばくは避けられず、避難も必要になるとして玄海原発再稼働反対の決議を上げた。同年6月には福岡県中間市が
避難計画の不備に言及して玄海原発再稼働反対の決議を上げた。さらに、同年7月には鹿児島県姶良市が
、実効的な避難計画が策定されない状況での拙速な再稼働に反対するとして川内原発再稼働反対及び廃炉を求める決議をあげている。他にも、平成25年(2013年)
12月に福岡県行橋市が川内原発・玄海原発の再稼働中止を求める決議を上げ、平成26年(2014年)
7月には鹿児島県いちき串木野市が現行の避難計画には不備があるとして実効性のある計画を作るよう県に求める意見書を可決している。

   このような自治体の動きは、まさしく、現在の「避難計画」が「実効性のある避難計画」ではないことを如実に表している。

6 弁護士会のこれまでの取り組み

   当連合会は、平成23年(2011年)10月28日に「現在停止中の川内原子力発電所1号機、2
号機、及び玄海原子力発電所4号機の再起動に際しては、原子力発電所の立地自治体のみならず事故による影響が懸念される周辺地域の住民の意見を尊重して慎重に検討すること
」及び「再起動したとしても、10年以内のできるだけ早い時期に全て廃止すること」等を求める
「原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進を求める決議」を決議した。

   日弁連は、その後、脱原発の立場を進め、平成25年(2013年)10月4日の人権擁護大会、及び、平成26年(2014年)5月30日
<x-apple-data-detectors://5>の定期総会のいずれにおいても、「
既設の原発について、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転(停止中の原発の再稼働を含む。)は認めず、できる限り速やかに、全て廃止
すること」
を求める決議・宣言を採択した。

   さらに、避難計画に関して、日弁連は平成26年(2014年)6月20日 <x-apple-data-detectors://6>に、
原子力規制委員会が、新規制基準に基づく審査を継続しており、九州電力の川内原発については、最も審査が進んでいるといわれている
ことをふまえて、新規制基準の問題点のうち、原子炉と周辺住民との間の離隔及び周辺住民の安全な避難の確保について,特に意見を述べるとして、
新規制基準には、「事故時に、周辺住民が安全に避難できる避難計画が策定されていること」に関する審査基準が欠けていることなどを理由として「
既設の原子力発電所についての設置変更許可の適合性審査を停止すべきである」という「
新規制基準における原子力発電所の設置許可(設置変更許可)要件に関する意見書」を公表した。

7 まとめ

   前項で述べた当連合会の立場からすれば、実効性のある避難計画が策定されていない現時点において、
しかも、川内原子力発電所が全国で最初に運転を再開しようとする現在、当連合会としては、原発の運転の再開に関して、意見を公表する必要性が高い。

   よって、当連合会は「実効性のある避難計画」が策定されることなく原子力発電所を運転することに反対するとともに、
「実効性のある避難計画」が策定されるまで、既設の原子力発電所についての設置変更許可の適合性審査を停止することを求めて、ここに決議する。以上

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<ロシアのコアキャッチャーの様子が少し分かった>について報告します。

下記のNERIC News 2014年8月号の中西の記事では、次のように報告
していました。

2.コアキャッチャーによる過酷事故対策は世界の標準

ヨーロッパで採用が進んできているコアキャッチャーはA、B、Cの設計思想を最も
良く体現していることが分かる。

格納容器下部に使用されている普通のコンクリートはポルトランドセメントの水和反
応で結合されるので、耐熱度もせいぜい300℃くらいしか無い。また1200℃程
度に成れば溶けてしまう。

 そして、メルトスルー事故が起きると、溶融核燃料は地中へ深く沈み込み、大量の
COと水素を発生する。

その欠点を改善するために、コアキャッチャーが開発された。

しかし、コアキャッチャー本体の使用材質の説明は無い。

コアキャッチャー本体の使用材質に耐熱性セラミックコンクリートも選択肢の一つと
思われる。

耐熱性セラミックコンクリート2は約30年前頃にフランスで発明された。

 耐熱性セラミックコンクリートはナノテク技術で超微粉のセラミック結合をさせる
ので、1900℃程度の耐熱性を持つ耐熱コンクリートが製造されている。

 原子炉圧力容器の下部にいつまでもポルトランドセメントコンクリートを使用し続
けるようなことは許されないし、又水を貯めて保護することは、水蒸気爆発の危険性
を大きくし、許されない。

 ヨーロッパの原子炉は、高温溶融炉設計の常識を生かして、コアキャッチャーの採
用を始めたのに、日本の新規制基準はまったく検討もしないで危険な方法での再稼働
を認定しようとしている。

2−AGGセラミックス株式会社カタログ

( <http://www.agcc.jp/2005/material/03_04.html>
http://www.agcc.jp/2005/material/03_04.html)

こ原稿を書いた当時は、各国のコアキャッチャーの事がよく分からないので、『コア
キャッチャー本体の使用材質に耐熱性セラミックコンクリートも選択肢の一つと思わ
れる。』と報告しました。

しかし、その後調べていると、ヨーロッパの物はジルコニア煉瓦(ZrO2)だとい
う事が分かりました。

また、北岡さんから「日経サイエンス2014年1月号」にロシアのコアキャッ
チャーの事が掲載されている事を教えてもらいました。一部のページのPDFを添付
します。
http://tinyurl.com/krwgrck

ロシアでコアキャッチャーが初めて使用されたのは、チェルノブイリ4号炉に過酷事
故が発生したために、汚染水対策として、緊急にトンネルを掘り、その中に設置され
たものです。

そして、『このことが、ロシアの新鋭「コアキャッチャー」への道筋をつけた。ロシ
アのすべての新規加圧水型原子炉の真下には鋼鉄とアルミナでできた水冷式のボウル
型容器が埋め込まれる。このコアキャッチャーはロシア南部で建設中の2基のVVE
R−1200の下方4.5mにすでに置かれている。』と説明されています。

そして、コアキャッチャーの絵が掲載されています。ロシアのコアキャッチャーは
フィンランドのオルキルオト原発3号炉で建設中のコアキャッチャーとはかなり違い
ます。

ロシアの新鋭「コアキャッチャー」の材質はアルミナとあります。

アルミナはアルミニュウムをボーキサイトから製錬する途中の中間製品でAl2O3
の化学式を持ち、焼結させて、耐火煉瓦や耐火コンクリートに大量に使用されます。

 一般には、あまり知られていませんが、耐熱性セラミックコンクリートはかなり大
量に生産されています。

ロシアのコアキャッチャーは予想していたように、耐熱性セラミックコンクリート
だったようです。

 ただ、アルミナ(Al2O3)は融点が2072℃なので、ロシアのコアキャッ
チャーの安全性が高いかどうかは分かりません。

ジルコニア(ZrO2)の融点は2715℃ですか、今はジルコニア(ZrO2)の耐
熱性セラミックコンクリートは日本ではあまり開発されていないと思います。

 今は、ロシアのコアキャッチャーがジルコニア(ZrO2)の耐熱性セラミックコ
ンクリートになっているかどうかは分かりませんが、耐火煉瓦でないコアキャッ
チャーが有ることが分かりました。

 このことから、ヨーロッパやロシアの原発には普通にコアキャッチャーが付いてい
るという通説は間違いと思います。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝も川内(せんだい)原発の文言のある記事から先に並べて紹介します。
●●鹿児島県庁には、市民する市民のテントが設置されたとの報道があります。

1.●●「再稼働 命脅かす」反対派、鹿児島県庁前で24時間態勢の座り込み」西日本電子版2014年11月01日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/49004/1/
「・・・・再稼働に反対を唱える市民が30日夜、鹿児島県庁玄関前にテントを設営し、座り込みを始めた。伊藤祐一郎知事と県議会に再稼働に同意しないよう促すのが目的で、県
内の市民を中心に常時5〜20人程度が参加。知事の地元同意をめぐる最終判断まで24時間態勢で続けるという。県は庁舎等管理規則に基づく中止勧告を出して、テントの撤去と
退去を求めている。
座り込みを始めたのは鹿児島市の市民団体「反原発・かごしまネット」のメンバーら。向原祥隆代表は「伊藤知事と県議に再稼働が命を脅かすことを伝えるため、行動に移した」と
話す。31日朝には、座り込みメンバーを含む約70人がテントのそばで集会を開き、通勤する県庁職員に再稼働阻止を呼び掛けた。・・・・」
・・・この記事を今日の1面トップに写真で掲載すべきですが、九電本社のある福岡版の紙面には記事さえありません!!!

1’.●●「原発再稼働反対団体が県庁前で抗議行動」KYT鹿児島読売テレビ10/31 12:17 
http://www.kyt-tv.com/nnn/news8725546.html
「・・・・再稼働に反対する市民団体が31日朝、県庁前で座り込みによる抗議行動をスタートさせた。市民団体は県庁前にテントを設置し、職員が登庁する前で抗議集会を開い
た。危険な原発の再稼働を認めれば世界中の恥さらしだと訴え、市議会、県議会と再稼働に向けた行政手続きが加速していることに抗議した。向原祥隆氏は「浮上している色々な問
題を全部積み残しにして再稼働するのは変な話。仮に県議会がOKを出すようなことがあっても県民は許さない」と述べた。・・・・」

1”.●●「【動画】県議会開催に抗議活動」KTS鹿児島2014-10-31 20:20
http://news.ktstv.net/e53018.html
「・・・福島第一原発の事故の影響で茨城から鹿児島に移り住んだという参加者は、「鹿児島を、福島の二の舞にしてはいけない」と訴えていました。市民団体のメンバーらは、
「伊藤知事は再稼働を強行しようとしている」などとして、30日夜、県庁前にテントを設置し、抗議の座り込みを始めました。県庁の玄関前は、職員が警備にあたる警戒態勢がと
られています。」

2.●●「川内原発:再稼働反対「女性の声を生かして」 鹿児島LOVE女子メッセージ、知事に申し入れ書 /鹿児島」毎日新聞 2014年10月31日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20141031ddlk46040380000c.html
「・・・・県内の女性でつくる市民団体「鹿児島LOVE女子メッセージ」は30日、県内外から集まった再稼働に反対するメッセージと共に責任の所在を明確にすることなどを求
める伊藤祐一郎知事宛ての申し入れ書を提出した。同団体は「女性の声を届けよう」と26日に設立された。26〜30日の昼にかけてフェイスブックなどを通じて伊藤知事に届け
るメッセージを呼びかけ、直筆の手紙など100通以上が集まった。中には「再稼働しないでください! ずっと伊集院にすみたいです」と記され、青空と家族の絵が描かれた女児
(8)の手紙もあった。
30日の申し入れには20〜40代のメンバー8人が参加。メッセージや申し入れ書と一緒に女児(11)が作った紙の花束を県原子力安全対策課に手渡した。メンバーは「子ども
や女性の声をしっかりと受け止めてくれると期待している」「未来への判断をしてほしい」などと訴えた。申し入れ書は「不安な気持ちを無視したまま再稼働の手続きが進む状況は
とても受け入れられない」とし、▽責任の所在を明確にし、被害が出た時の補償内容を明示▽託児所を設け、全市町村で昼夜・複数回住民説明会を開催し、ネット中継する??など4
項目への回答を求めた。
代表を務める鹿児島市の主婦、鮫島琴恵さん(35)は「女性の声をこれからの鹿児島に生かしてほしい」と強調。同市の主婦、井上真紀さん(41)も「国が言うことは信じられ
ない。一通一通目を通してほしい」と話した。」

3.「鹿児島県知事「原発再稼働は最終段階」南日本新聞2014 10/31 23:30
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=61045
全文「鹿児島県の伊藤祐一郎知事は31日、経済産業省で宮沢洋一経産相と会談し、九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働について「最終段階に来ている」と述べ、「大臣に直
接、鹿児島に来て(再稼働を進めるという)考えをあらためて示してほしい」と要請した。宮沢氏は「11月3日に鹿児島を訪問したい」と正式に表明した。」

3’.「川内原発「再稼働問題は最終段階」と知事、経産相は3日に鹿児島へ」ロイター?10月31日(金)15時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000084-reut-bus_all
「[東京 31日 ロイター] - 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は31日、宮沢洋一経済産業相と経産省内で会談した。席上、同知事は「(九州電力<9508.T>の)川内原子力発電所の
再稼働問題は最終段階にきている」と述べるとともに、「ぜひ鹿児島を訪問し、大臣の考えを示していただきたい」と経産相の来訪を要請。経産相は11月3日に同県を訪問す
る。・・・・・
経産省によると、宮沢氏は川内原発を視察するほか、伊藤知事、池畑憲一議長とそれぞれ面談する予定。関係者によると、鹿児島県議会は11月5日に臨時県議会を開催する。再稼
働賛成派が多数を占める同県議会で、7日にも再稼働を求める陳情が採択される見通し。その後、伊藤知事も速やかに同意表明する見込みだ。・・・・」

3”.「(映像)知事が宮沢経産相と会談 3日来鹿へ」 KYT鹿児島読売テレビ10/31 19:39 
http://www.kyt-tv.com/nnn/news8725547.html

4.「(映像)県議会臨時会 来月5日から3日間の日程」南日本放送 [10/31 18:38]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014103100006103

5.●「(国会)川内原発 避難時間の計画なし 衆院予算委で笠井氏 再稼働中止を迫る」しんぶん赤旗2014年10月31日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-31/2014103101_02_1.html
30日の衆院予算委員会で、安倍政権が、巨大噴火への備えも、合理的な避難計画もなく、九州電力川内原発の再稼働を進めていると指摘し、「再稼働はキッパリやめるべきだ」と
迫りました。・・・・「専門家よりも九電を信頼するというのでは、まさに新たな『安全神話』そのものだ」と首相の姿勢を批判しました。・・・・」

5’.●「論戦ハイライト 衆院予算委集中審議 笠井議員の質問」しんぶん赤旗10月31日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-31/2014103102_05_1.html
「・・・・担当相 “住民避難は5〜16時間” 笠井 “メルトダウンまで19分、数時間の話でない”・・・・」
・・・詳細は検索してください。

6.●「(国会)原発推進職員を派遣 避難計画の支援と称し 笠井氏が追及」しんぶん赤旗10月31日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-31/2014103101_07_1.html
「政府は、避難計画づくりの支援として内閣府の職員を鹿児島県に3人、薩摩川内市に2人派遣しています。笠井氏は、この5人がいずれも経産省との併任で「原発推進」を担当し
ていたことを指摘。なかでも、派遣された筆頭職員は原子力発電立地対策・広報室長で、北海道電力泊原発のシンポで「やらせ」の依頼や動員要請を行ったとの理由で戒告処分を受
けた部署です。
笠井氏は、川内原発の再稼働をめぐる地元説明会でも不自然な点が多すぎると参加者が受け止めていることをあげ、「(派遣した職員が)やらせ業務をやっているのか調べて報告す
べきだ」とただしました。安倍晋三首相は「避難計画は大切だ。しっかり職務に精励するよう指示する」と答えました。」
・・・・政府が、何のために職員派遣したのかがよくわかります!!

玄海原発関連、昨日の2.記事、市長からの指摘を受けてさっそく九電が、
7.「(佐賀県)玄海原発:事故通報を改善、火災連絡遅れで九電が訓練」毎日新聞 2014年10月31日 地方版
http://mainichi.jp/area/saga/news/20141031ddlk41040290000c.html
「九州電力玄海原発(玄海町)の火災の連絡が遅れた問題で、九電は30日、伊万里市への通報を早める訓練をした。電話に先駆け一報をメール送信した。これら改善点を31日、
同市に文書で提出する。・・・・
30日の訓練では、九電は市防災危機管理室の職員2人の携帯電話に「補助建屋で煙が発生」と一報のメールを送信。その5分後、管理室に一般電話で火災を連絡した。市は夜間や
休日の緊急連絡用に職員2人の携帯電話を九電に通知している。市防災危機管理室は「電話で一報を受けると、担当職員は事故の内容について質問もする。電話は当然長引くので、
九電はとりあえずメールで一報する方法を付け加えたのだろう」と話している。」

7’「原発トラブル時の連絡「UPZ圏内は一斉メールで」 九電、伊万里市に改善策」西日本電子版2014年11月01日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/49005/1/

7”.「(佐賀県)原発火災で伊万里市が改善要求」NHK佐賀10月31日 20時12分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5085850341.html?t=1414782109357

原発施設、
8.「高浜原発審査、31日にも補正申請 関電、原子力規制委に」福井新聞ONLINE?10月31日(金)7時25分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/56328.html
再稼働に向け原子力規制委員会の安全審査が進む高浜原発3、4号機について、関西電力は31日にも、これまでの審査の指摘事項を反映させた原子炉設置変更許可の補正申請書を提出
する。補正申請を受け、規制委は“合格証”の原案となる審査書案の作成に入る見通し。審査書案の作成に入れば、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)に続いて2例目となる。・・・
これを基に規制委は審査書案を作成。先行する川内を参考にすれば、作成後は審査書案に対する意見を約1カ月間募集し、結果などを踏まえ正式決定し原子炉設置変更を許可す
る。・・・・」
・・・・再稼働への手続きは、川内(せんだい)原発が再稼働へのモデルに!! 

8’.「<高浜原発>周辺住民ら反発 関電の補正書提出」毎日新聞?10月31日(金)23時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000128-mai-soci
「・・・・・高浜町の野瀬豊町長は「安全性の審査が前進する」と評価するコメントを発表した。しかし、周辺自治体が安全協定の強化を求めるなど再稼働への反発は強
い。・・・・
一方、高浜原発30キロ圏の同県小浜市の住職で、大飯原発の再稼働差し止め訴訟原告団代表、中嶌哲演(なかじま・てつえん)さん(72)は「使用済み核燃料の対策など積み残
しの問題も多いのに、見切り発車しようとしている」と批判した。30キロ圏に舞鶴市など8市町が含まれ、約13万人が住む京都府は「事故が起きれば大きな被害を受ける『地
元』」(山田啓二知事)というスタンス。関電に安全協定の締結を求め、「立地自治体同様、審査や再稼働判断の内容を政府から説明していただく必要がある」(防災・原子力安全
課)と注文する。」

8”.「<高浜原発>福井県が5キロ圏内住民にヨウ素剤配布」毎日新聞?10月31日(金)23時4分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000127-mai-soci
「・・・・福井県は31日、関西電力高浜原発のおおむね5キロ圏内に住む高浜町の住民に対し、甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。12月17日ま
でに7953人に配布する。・・・・事前配布は、九州電力の川内(鹿児島県)と玄海(佐賀県)、四国電力の伊方(愛媛県)の3原発周辺住民に続き4例目。この日は高浜原発に
近い旧小中学校の配布会場に住民約60人が集まり、医師から服用時の注意を聞くなどした後、薬を受け取った。・・・・」

9.「(プロメテウスの罠)検証もんじゅ:13 女川原発は停止した」朝日新聞デジタル?10月31日(金)7時30分配信 (有料記事) 
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11430816.html
「◇No.1083「もんじゅ」の点検漏れの疑いを指摘した保安検査官の大林昭(56)は、敦賀に赴任する前、約2年間、宮城県女川町で勤務していた。太平洋に面した三陸海
岸の南端、牡鹿(おしか)半島の中ほどに三つの原子炉がならぶ。東北電力の女川原発だ。原発から約7・5キロ北西に、原子力安全・保安院(当時)の事務所がある。5人の検査
官がつめる。2011年3月11日、大林は、いつものように、事務所が入るオフサイトセンターに出勤した。「おはようございます」同い年の所長、大友稔(おおともみのる)と
あいさつする。・・午後2時46分、2号機が起動し始めるさなかだった。突然、ゴーという地響きがした。経験したことのない激しい揺れが襲った。・・」

10.「(静岡)浜岡原発=安全対策工事を1年延長、防火機能強化―中部電」時事通信?10月31日(金)19時14分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014103101011
全文「中部電力は31日、停止中の浜岡原発4号機(静岡県)の防火機能を強化するため、再稼働の前提となる安全対策工事を見直し、工期を1年延長すると発表した。2015年9月に工事
を終える計画だった。浜岡原発の再稼働は、さらに遠のくことになる。原子力規制委員会に審査を申請済みの4号機に加え、今年度中の申請を目指す3号機の工事も1年延長する。追加
費用は数百億円で、安全対策工事費は総額3000億円台後半に膨らむ見通し。」 

11.「新潟(東電)柏崎刈羽=断層「慎重に判断」、現地調査が終了―規制委」時事通信?10月31日(金)18時24分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014103100940
「原子力規制委員会は31日、原発再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、2日間の現地調査を終えた。・・・原子力規制委員会は31
日、原発再稼働の前提となる審査を進めている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、2日間の現地調査を終えた。」

電力、
12.「今冬、全国で節電目標見送り=原発ゼロでも供給余力―政府」時事通信?10月31日(金)8時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000021-jij-pol
政府は31日、電力需給の関係閣僚会合を開き、今冬は全国で節電の数値目標を設けないことを決めた。冬の節電期間が始まる時点では運転中の原発は昨冬に続きゼロとなるが、電力
各社は最低限必要な供給余力を確保する見通しだ。冬場に電気の需要が急増する北海道電力管内で目標設定を見送るのは3年ぶり。目標を伴わない節電要請期間は12月1日から来年3月
31日までの平日とする。・・・
ただ、北海道は本州からの送電容量が限られるため、大型の火力発電所が事故で停止すれば供給力が不足する恐れがある。政府は、緊急時には節電目標の設定を機動的に検討する方
針だ。」

13.「<北海道電力>電気料金を再値上げ 福島原発事故後2回目」毎日新聞?11月1日(土)1時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000002-mai-bus_all
「北海道電力は1日、電気料金を値上げした。昨年9月に続く再値上げで、全国の電力会社の中で東京電力福島第1原発事故後に2回目の値上げをするのは初めて。・・・・・」

13'.「北海道電力きょう再値上げ 標準家庭、月8千円台に」北海道新聞(11/01 03:12 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/571926.html

14.「<電力>8社が黒字確保 9月中間連結決算」毎日新聞?10月31日(金)20時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000095-mai-bus_all
「電力大手10社の2014年9月中間連結決算が31日出そろい、北海道電力と九州電力を除く8社が経常黒字を確保した。火力発電などの燃料費が想定を下回り推移したため
だ。14年度通期の連結業績予想については、5社が原発再稼働の時期が見通せないことを理由に未定としている。・・・」

14’.「電力中間決算、9社が黒字確保も原発ゼロの負担重く 関電と東電が再値上げ年末判断へ」産経新聞?10月31日(金)18時41分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000596-san-bus_all
「・・・9月中間連結決算・・・・九州電力を除く9社が最終黒字を確保した。ただ、原発停止に伴う燃料費の負担増で九電が4年連続の中間赤字に陥り、通期では関西電力と北海
道電力が赤字の見通し。・・・・財務状況が厳しい東電と関電は、年末に再値上げの是非を判断する。・・・・東電はコスト削減を継続するが、広瀬社長は「値上げという手段も考
えないといけない」と述べた。」

15.「東電、経常益2428億円=2年連続で黒字―9月中間」時事通信?10月31日(金)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000160-jij-bus_all
「東京電力が31日発表した2014年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比71.4%増の2428億円となった。中間期の黒字は2年連続で、福島第1原発事故前の10年9月中間期(2013億
円)を上回る利益水準となった。・・・・燃料費は5.9%減の1兆2859億円と、中間期としては5年ぶりに減少した。・・・高効率の火力発電所が稼働したことも影響した。経費抑制
では、発電所などの修繕工事の繰り延べも行った。」

15’.「(銀行)大手4行、東電に無担保融資継続 連続黒字見通し「足元の財務状況問題なし」」SankeiBiz?10月31日(金)6時10分配信 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000501-fsi-bus_all
「三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行の大手4行は東京電力に対し、4月末に再開した無担保での融資計650億円を継続する方針を固め
た。今月末が返済期限となっているが、半年間の借り換えに応じる。東電は2015年3月期の単独決算で、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働や電気料金の再値上げがなく
ても1300億円規模の経常利益を確保し、2期連続の黒字となる見通し。コスト低減によって収益の改善が進んでおり、4行は「足元の財務状況には問題がない」(幹部)と判断
した。
・・・・」

福島第1、
16.「福島第一 建屋カバー取り外し がれき 惨状再びあらわ」東京新聞2014年10月31日 ※写真あり
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014103102100010.html
「2枚目は7日取り外し=1号機建屋の屋根―福島第1」時事通信?10月31日(金)20時30分配信 
全文「東京電力は31日、福島第1原発1号機の建屋カバーの解体で、2枚目の屋根パネルを11月7日に取り外すと発表した。その後、内部にカメラを入れ、12月初旬までに建屋内部のが
れきや放射線の状況などを調べ、がれきの撤去計画を検討する。」

17.「3号機の飛散1100億ベクレル=福島第1、コメに影響否定―規制委」時事通信?10月31日(金)16時55分配信
全文「・・・福島第1原発で昨年8月、3号機原子炉建屋のがれきを撤去する際に大量の放射性物質が飛散した問題で、原子力規制委員会は31日、飛散した放射性セシウムの量は1100億
ベクレルとの推計値を明らかにした。
 1100億ベクレルは、当初東電が示した推計値の10分の1程度。この問題では約20キロ離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が指摘されたが、規制委の更田豊志委員は「南相
馬のコメに飛散が及んだと考えるのは非常に難しいだろう」と話した。ただ、コメの汚染原因については「ここだけで議論できるものではない」と述べるにとどまった。」
・・・・こうした記事を見ると腹が立ちます、とんでもない言い訳と論評!!

18.●「第一原発1号機プール燃料取り出し2年遅れ」福島民報2014/10/31 08:31
http://www.minpo.jp/news/detail/2014103118952
・・・・昨日の8.の記事の地元紙の報道―詳しい図解が添付されています。

18’.●「核燃料取り出し遅れ 東電追認 実体なき「廃炉工程」鮮明」東京新聞2014年10月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014103102100003.html
「・・・冷却水の・・漏れ場所は特定できていない。取り出しの工法も決まっていない。・・・・国と東電が公表している工程表は、あたかも時期が来れば作業が進むような印象を
与えるが、実際に根拠がある部分は少ない。検討中のものがほとんどだ。
それにもかかわらず、現場には工程表通りにやることを最優先するよう指示が飛ぶ。福島第一の作業員の一人は「現場には、一日も工程から遅れるなと強いプレッシャーがかけられ
ている。福島第一は初めての作業が多く、悪天候で遅れることも多い。工程を守れと言われても、現場が苦しくなるだけ」と訴えた。そんな現場の苦労にもかかわらず、三十日の国
と東電の工程表をめぐる会合では、せっかく現実に合わせた見直しをしたのに、前倒しをするよう国側から注文がついた。(原発取材班)」

18”.「(東電)期間よりリスク低減を優先 最高責任者・増田氏一問一答」福島民友(10/31 09:05)
http://www.minyu-net.com/news/news/1031/news6.html
・・・詳細は検索してどうぞ。

被災地フクシマ、
18”’.「浜通り住民「帰る希望遠のく」 1号機燃料取り出し遅れ」福島民友(10/31 10:10)
http://www.minyu-net.com/news/news/1031/news10.html
「福島第1原発の廃炉工程表の見直しが明らかとなった30日、避難生活を続ける浜通りの住民からは「古里に帰る希望が遠のく」と失望する声が漏れた。廃炉完了時期に影響が出
るとの見方も生まれ「廃炉計画の見通しが甘い」と国と東電に憤る姿もあった。やるせない気持ちを吐露しながらも、早期帰還を望む住民は「安全に作業を進めてほしい」と求め
た。・・・「当初の見通しが甘かったのではないか」・・・・(以下、被災者の声)・・・」

19.「不安根強く進まぬ帰還 川内東部、1日で避難解除1カ月」福島民友(10/31 09:05)
http://www.minyu-net.com/news/news/1031/news5.html
「政府が、川内村東部の避難指示解除準備区域の避難指示解除と居住制限区域の避難指示解除準備区域への再編を行ってから、11月1日で1カ月を迎える。避難指示がなくなった
旧避難区域では自由に生活を送れるようになったが、自宅に戻った住民は約2割にとどまっており、住民帰還は十分に進んでいない。・・・間もなく計画した23地点での除染を終
える見込みだ。しかし、廃炉作業が進む福島第1原発や事故後に飛散した放射性物質への不安は根強く、生活環境の悪化などもあり、解除後も多くの住民が帰還できない状況が続い
ている。・・・・」

一方、こちらの新聞の見出しは、最近何か遠慮がちでは、
19’.「(福島)川内村避難指示解除1カ月 「活気」少しずつ戻る」朝日デジタル2014年11月1日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASGB063XXGB0UGTB015.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB063XXGB0UGTB015
「川内村東部の避難指示解除準備区域で指示が解除されて、10月31日で1カ月が過ぎた。村によると、生活を再開させたのは約30世帯。一帯は、わずかながら活気が戻り始め
ている。・・・・区域には、活動拠点を村外に移した障害者施設の入居者を除くと103世帯がある。村によると、長期宿泊を申請した約20世帯に加え、解除後のこの1カ月で
10世帯ほどが自宅に戻った。」

20.「宗教者、復興の役割探る 公開学習会・福島」河北新報2014年10月31日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141031_63034.html
「東日本大震災からの復興に向けた宗教者の役割を考える公開学習会(世界宗教者平和会議日本委員会主催)が29日、福島市であった。宗教関係者約60人が集まり、研究者らの
講演を通して福島県の現状を学んだ。・・・・
子どもや母親を支援する市民団体「ベテランママの会」(南相馬市)の番場さち子代表は、団体設立の経緯について「震災直後、大事なのは被災者の話を傾聴することだと直感し
た」と振り返った。龍徳寺(伊達市)の久間泰弘住職は、被災者がプレハブ仮設住宅から災害公営住宅に移る際の注意点を指摘。「プライバシーが確保される一方、被災者の孤立も
進む。被災者はそのことを本当に怖がっている」と支援の必要性を訴えた。」

21.「南相馬 コメの作付け拡大へ」NHK福島10月31日 21時30分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055679901.html?t=1414782623161
「原発事故の影響で南相馬市でコメの作付けが進まないことを受けて、南相馬市のJAは、来年から避難区域以外での作付けをことしの15倍にあたる1500ヘクタールに拡大し
て行う考えを明らかにしました。これは、南相馬市の農業の再生について話し合う協議会で、31日、示されました。会議には、生産者や国の担当者など40人あまりが参加
し、・・・・・・・・・」

22.「31日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定値」福島民報11月1日朝刊紙面
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
・・・・「放射性物質の検査結果(野菜・果実)」
・・・・「汚染状況重点調査地域の除染実施状況 9月末現在(行政区別一覧表付)」
・・・・「内部被ばく検査 全員1ミリシーベルト未満 県の9月分検査結果・・・」
※最近、この紙面にある個別の記事がネット上で公開されなくなっています。

23.「(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)」下野新聞10月31日17:45
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20141031/1764394
▼空間放射線量率(31日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

24.「栃木県塩谷町―候補地を保全地域に指定へ=処分場阻止狙い」時事通信?10月31日(金)18時39分配信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014103100957
「福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、栃木県内の候補地となった塩谷町は31日、候補地近くを流れる名水百選「尚仁沢湧水」の保全条例
で事業活動を制限する地域に、候補地の国有林を含む5235ヘクタールを指定することを決めた。域内での開発事業を町の許可制とすることで、処分場の建設を阻止する狙いだ。町は
条例が9月に町議会で可決されたのを受け、同日の湧水保全審議会に保全地域案を示し、了承された。・・・」

25.「(宮城県)加美町 最終処分場白紙撤回を 反対集会」河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141031_13023.html
「福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町の住民グループが30日、県内3候補地の一つ、同町田代岳で反対集会を開いた。8日に始まった環境
省による現地での詳細調査の即時中止を求めるとともに、県内3候補地の白紙撤回を訴えた。加美よつば農協など地元46団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対す
る会」が主催し、約180人が参加した。」

昨日37.の関連です、
26.「(東京)スーツデモ参加の大学生――「脱原発忘れて」と迫った会社への就職を辞退」オルタナ?10月31日(金)15時43分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141031-00010000-alterna-soci
「・・・・?「半年前から就職活動を始めた」という東洋大4年の男性(20代)は、最終面接にこぎつけた会社で、面接官から次のように尋ねられた。「この面接まで来れば、わが社
への就職はほぼ決まったようなもの。今、関心があることは何か」
大学生は「エネルギーや脱原発に関心がある」と回答。すると会社側は「入社したらそういうのは忘れて、仕事以外のことは考えないでくれ」と大学生に迫った。「会社員になって
も口をつぐむのではなく、言いたいことは言う」。そう考えた大学生は、結局その会社への応募を辞退。後日、別の会社から内定を取ったという。・・・・・」

参考記事、
27.「震災映画は当たらないという定説を覆すスマッシュヒット『遺言 原発さえなければ』【映画で何ができるのか】」シネマトゥデイ?10月31日(金)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000028-flix-movi
長〜い記事「東日本大震災後、数えきれないほどのフィクションやドキュメンタリー映画が製作されたが興行成績では苦戦を強いられてきたために、そんな定説が映画関係者の間で
ささやかれるようになった。・・・東京・ポレポレ東中野で3月8日〜14日の1週間限定公開。3時間45分の大作ゆえ、1日1回の上映で入場料金3,000円(当日券・一般)と異例の公開
形態ながら、連日約200人が駆け付ける事態に。客席数110席の劇場には入りきれず、急遽、建物内の多目的スペースに第2会場を設営した。それでも収まりきらず、やむなくお帰り頂
いた客もいたという。熱い波は地方公開が終わった今も続いており、毎月のように自主上映も行われている。目標1万人の観客動員も現実的になってきた。・・・」

昨日の西日本新聞夕刊2面に、
28.「1号機の建屋パネルを取り外し 上部の爆発跡、3年ぶり姿」2014年10月31日 10時34分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/124112

今朝届いた西日本新聞朝刊は、3連休にソフトバンク優勝セールも重なってか、分厚い折込広告が挟まっています、
さて、紙面では、2面下方に、小さく、
29.「再稼働へ協力要請、経産相3日に鹿児島入り 川内原発も訪問」2014年11月01日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/49008/1/
30.「関電高浜原発、審査合格へ 川内に続き2例目」2014年10月31日 18時53分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/124265

33面に、
31.「九電、4年連続最終赤字「原発の早期再稼働に全力」 9月中間連結」2014年11月01日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/48989/1/
31’.「九電、冬も節電要請へ 数値目標はなし」2014年11月01日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/48988/1/
関連記事がネットに、九電からの企業リリース文がここにあります、
31”.「九州電力、4年連続最終赤字 9月中間決算 」2014年10月31日 17時42分 更新
http://qbiz.jp/article/48968/1/

29面福岡圏ワイド面に、
32.「再生エネ手続き中断 民主党チームが調査 福岡市で聞き取り」

今朝の紙面は以上です。(11.1.4:58)
※この新聞記事紹介は、この時間を過ぎた頃には次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。 
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昨日の訂正:8”.コメントの修正 誤「撤退を決めて」→正「廃止を決めて」が適切な表現でした。
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★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2320】
┏┓
┗■.九州電力の社長はこんな人だった
 |  社長の発表に「放射能」や「核廃棄物」といった文言がなかった
 |  建前のみで中身なし、お粗末すぎてヤジも飛ばず
 |  10/29第35回原子力規制委員会臨時会議を傍聴して
 └──── 奥内幸子(たんぽぽ舎ボランティア)

○ 原子力規制委員会と電力事業者とが意見交換会を持つとの趣旨で、10月29日(水)、その初めての会合が行われました。第1回目は九州電力との会合で、瓜生道明社長が出席すると
知って傍聴して来ました。原発の知識は少ない私ですが、原発には反対なので相手はどんな人なのだろうという気持ちで出かけました。
 瓜生社長は全員に配布された資料を読み上げる形で発表しました。
 タイトルは「安全文化醸成を始めとした安全性向上に関する取組みについて」。(規制庁のHPにあります。)
 私はそれを見てすぐにつまずいてしまいました。「安全文化(の)醸成」って何でしょう。分かりにくいですね。「私の思い」という章では「原子力は本来危険を内包するものであ
り(正しい!)、原子力のリスクときちんと向き合い、質の高いリスクマネジメントを行うことが事業を継続する大前提」であり、この「思い」を全社員に伝えていると強調。
 「私の思い」という言葉は発言や資料の随所で繰り返し使われていました。他にも好きな言葉があるらしく、経営トップ、リーダーシップ、コミュニケーション、リスクマネジメ
ント、フェイス・トゥ・フェイス、マイプラントとマイプラントサークル、イコール・パートナーなど、主にカタカナ用語が多く、馴染のないものもありました。
 特に面白かったのはコミュニケーションサイト「レッツらゴー」です。(どんなサイトなのか見たいと思い九電に問い合わせてみましたら、これはサイトではなく、社内各所に掲
示するトピックス記事との事でした。)
○ 内容に関して気になった事は、社長の発表に「放射能」や「核廃棄物」といった文言がなかったことです。さすがにこれに関しては中村委員から指摘がありました。そして発表
のほとんどが「自分の心構え」であり、「私の思い」であり、安全を保障するためのどんなデーター、数字もありませんでした。
 「強いリーダーシップの発揮が求められていることを肝に銘じ、原子力発電所の安全性向上に努めてまいります。」と社長は締めくくっています。
 期待していなかったものの、余りにも建前のみで中身なし、お粗末すぎてヤジも飛ばず、の単なる儀式で終わりました。
 そして私の感想ですが、九電の社長は「ダジャレが好きな、なんちゃってオジサン」でした。(人相は想像したより悪くない。)

★ 井上澄夫 さんから:
・今日もシュワブゲート前の抗議行動は続きました。
・10・31付沖縄タイムス・共同記事「移設手続きに曲折も 政府、強気の姿勢維持」にこうあります。
 〈政府は新たな知事が埋め立てを撤回しても行政訴訟で対抗し、撤回を取り消せるとみている。安倍晋三首相は今月1日の衆院本会議で、辺野古移設について「法治国家として関
係法令にのっとり、既に判断が示された」と答弁した。〉
 政府は現知事の埋め立て「承認」を移設強行の根拠としていますが、それなら新知事の「撤回」も断念の根拠になるはずです。主権在民原理と地方自治の本旨に照らせばそれは立
憲主義に基づく全く正当な行政判断です。

−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

「きみへ 〜さよなら原発!福岡〜 」
http://youtu.be/WZb9zgoMY8s  

<私のフェイスブック>
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●元原発作業員梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判●
第12回口頭弁論 11月12日(水)10:00〜門前集会@福岡地裁正門前
   国証人5名尋問の法廷、「新館1号法廷」
            (正面玄関から右手の2階建ての建物)
             10:30−11:40  被告・国側の証人尋問
                <休憩>
              13:30−17:0
    報告集会:「みくに」二階17:30〜18:30
   福岡市中央区赤坂1-9-23
   地図: http://tinyurl.com/mvzfhsn
      (ハローワーク福岡中央交差点「サニー赤坂店」北側)
    交流・食事会 同上 三階 18:30〜20:00
    連絡先:(080-6420-6211青柳)

●沖縄県民に連帯する11.12福岡県民集会●
http://blog.ohashilo.jp/article/104648683.html
11月12日(水)
集会18:00〜/デモ19:00〜天神周辺
@警固公園(福岡市中央区天神2-2)
 地図: http://tinyurl.com/l7kllp7
  連絡先:(080-6420-6211青柳)
チラシ表:http://tinyurl.com/m7nqme8
チラシ裏:http://tinyurl.com/jvnhcmu

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
 第11回裁判判 2015年1月23日(金)14:00から 佐賀地裁
         原告総数 原告総数  総数 8657名(10/30現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 ●
判決公判 2015年3月20日(金)11時、佐賀地裁。
 ホームページ: http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
       ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
       午前10時から午後4時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
      場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
      ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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