[CML 031521] ODAで外国軍支援検討 海上警備も、軍事転用に懸念

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 5月 25日 (日) 12:12:35 JST


もはや何でもあり・・・日本のNGO連名で反対声明を出しましょう!


ODAで外国軍支援検討 海上警備も、軍事転用に懸念(05/23 19:24)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/541104.html

 安倍政権は、政府開発援助(ODA)の対象事業に他国軍支援を含める方向で検討に入った。複数の政府筋が23日、明らかにした。ODA大綱の規定に基づいて他国軍支援は対象外としてきたが、運用を見直す。軍が展開する災害救援の人材育成や、シーレーン(海上交通路)での海上警備能力の向上を見据えた巡視船提供など、非軍事分野に限り解禁する。軍事目的に転用されかねないとの懸念が出そうだ。

 2003年に策定された現大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と定めている。政府はこれを厳格に運用し、ODAによる軍支援は一切しないことを原則としてきた。


【ODAで外国軍支援】 軍事転用の可能性を否定できない
http://www.47news.jp/47topics/e/253782.php

 【解説】安倍政権が検討を始めた政府開発援助(ODA)による他国軍支援は、軍事転用の可能性を否定できない。政権は防止策も検討する構えだが、他国軍にどう順守させるかなど、実効性を担保する仕組みの構築には課題が多い。

 台頭する中国への対応が急務となる中、日本政府内では、経済支援などに限られたODAの活用範囲の「狭さ」を問題視する声があった。関係者は「軍を対象外とする原則の下では、安全保障環境の変化に機動的に対応できない」と焦燥感を募らせていた。

 政府筋は、海上警備能力向上のため他国軍に巡視船を提供するケースについて「海上警備のみに使うとの条件を付ければ問題ない」と説明するが、軍事転用を防ぐ具体策としては不十分だ。災害救援の人材育成をめぐっても、軍人が訓練で身に付けた医療技術や物資補給に関する知識などが、将来的に戦場で「転用」される懸念も拭えない。

 途上国の国造りに貢献し国際社会で評価されてきた日本のODAの姿を大きく変えることになるだけに、国民への一層の説明責任が求められる。

(共同通信) 		 	   		  


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