[CML 031462] 大飯原発3・4号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁

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2014年 5月 21日 (水) 16:03:55 JST


大飯原発3・4号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁
http://www.asahi.com/articles/ASG5P521XG5PPTIL014.html?iref=com_alist_6_01

太田航

2014年5月21日15時16分

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は250キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
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 2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は13年9月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。

 差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。

 差し止めを求めたのは福井県の住民や、原発事故に伴う福島県からの避難者ら計189人。

 訴訟の最大の争点は、耐震設計など安全対策の基準となる基準地震動を超える大きさの地震が起きる可能性があるかだった。

 住民側は05年以降、原発が基準地震動を超える揺れに襲われた例が、福島第一原発事故を含めて5例あることを指摘。「関電の想定は過小だ」と主張した。

 一方、関電側は訴訟で大飯原発の基準地震動を700ガルと説明。さらに原発周辺の三つの活断層が連動して想定を上回る759ガルの地震が起きたとしても、「安全上重要な施設の機能は維持される」などと反論した。

 訴訟では樋口裁判長の訴訟指揮により、ヽ杏電源が喪失した場合などでも過酷事故を防ぐために原子炉を冷却できるか∋藩兀僂潦貿確船廖璽襪梁蚕による放射能漏れの可能性3菽覗悗簔漏蠅蠅巴枠廚砲困譴生じる可能性、の3点も争点となり、住民側が危険性を指摘した一方、関電側は「福島第一原発事故後を踏まえた安全対策をしている」などと反論していた。

 原発訴訟をめぐって過去に住民側が勝訴したのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決(03年)と、志賀原発(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(06年)の2例。ただ、いずれも上級審で住民側の敗訴が確定している。(太田航)


大飯原発3、4号機運転差し止め命令…福井地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140521-OYT1T50131.html?from=ytop_top

2014年05月21日 15時25分

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の安全対策が不十分などとして、福井や大阪など22都道府県の住民189人が、関電を相手取り、運転の差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は21日、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。

 樋口英明裁判長は、250キロ圏内に住む原告の請求を認めた。東京電力福島第一原発事故後、原発差し止め訴訟の判決は初めて。

 両機は定期検査のため昨年9月から運転を停止。現在は、昨年7月に施行された原発の新規制基準に基づいて原子力規制委員会が安全審査に入っている。今回の訴訟では、福島第一原発事故の後、両機が再稼働していた2012年11月の提訴時点における安全対策の是非が審理されていた。

 主な争点は▽想定される最大の地震の揺れ(基準地震動)は妥当か▽非常用の発電機や給水ポンプなど、放射性物質が外部に漏れるのを防ぐための安全対策は有効か――などだった。

 大飯原発3、4号機を巡っては、大阪高裁が今月9日、別の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審決定で、規制委の結論前に差し止めが必要とは認められないとして、住民側の申し立てを却下した。


大飯原発再稼働認めず、福井地裁 福島事故後、初判決
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/89646

2014年05月21日(最終更新 2014年05月21日 15時39分)

 東京電力福島第1原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、現在定期検査中の2基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。

 運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が否定されるとともに、その後に事実上追認した原子力規制委員会の姿勢も問われる。関電が再稼働を目指し規制委で審査中の2基だけでなく、各原発の審査にも影響を与えそうだ。 		 	   		  


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