[CML 031459] 【憲法特別講座】自民党憲法改正草案のめざすもの

まっぺん mappen at red-mole.net
2014年 5月 21日 (水) 14:44:00 JST


【転載・転送自由】まっぺんです。変革のアソシエ講座のごあんないです。
特定秘密保護法、集団的自衛権容認など、民主主義に逆行し世界の良識からもかけ離れてゆく安倍政権が改造しようとしている憲法の内容はどういうものか、その目的はなにかを今月と来月の2回にわけて、元国立市長の上原公子さんが講演します。以下、「変革のアソシエ」の紹介文より。

■自民党憲法改正草案の目指すもの
   ――戦争のできる国=強兵》への回帰

◎講師◎ 上原公子(うえはら・ひろこ)
     (元国立市長、現「脱原発をめざす首長会議」事務局長)

■全2回・第4火曜日 19時~21時
 1回目 5月27日
 2回目 6月24日
■場所:変革のアソシエ(中野駅南口下車徒歩3分)
 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリーンビル301号室
 電話:03(5342)1395
■受講料:1000円

 2012年(平成24年)自民党は、新しく憲法改正草案を決定した。その内容は、「戦争のできる国」へ舵を切る大胆な転換を図るものとなっている。新自民党案を作成した人物は、9・11同時多発テロ事件を機に、憲法第九条の存在を無視して整備してしまった「戦争法」の作成者、礒崎陽輔氏である。戦争法は、当時国民の大きな反発と国会の憲法解釈を巡る追及で、憲法上の矛盾を露呈させ、萎縮したものとならざるを得なかった。新自民党草案は、礒崎がその時に味わった屈辱のリベンジの憲法となっている。礒崎の描く国の形は、明らかに「富国強兵」への回帰である。
 そのために「国民は国と郷土を、気概を持って自ら守る」存在への変質が必要となった。まずは、国民の権利を守るために権力者に歯止めをかける立憲主義から、国民を縛る憲法への転換である。そして、基本的人権の存在を空洞化するために、「公共の福祉」を、「公益及び公の秩序」言葉に置き換えることにより、「個人の尊厳」は権力者の裁量であらゆる権利を拘束するに可能なものにしている。
 最も恐ろしいのは、「公益及び公の秩序」を乱すと判断すれば、軍隊が国民に銃を向けるこが日本でも起こりうることである。石破のデモに対し「テロ」との発言が、自民党の狙いを象徴的に予言している。現憲法と自民党草案を比較することで、改めて現憲法の持つ意味がよくわかる。



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