[CML 031455] 【本日午後3時】大飯3、4号差し止め訴訟の行方 21日に福井地裁判決

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2014年 5月 21日 (水) 12:12:09 JST


大飯3、4号差し止め訴訟の行方 21日に福井地裁判決
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/50538.html

(2014年5月20日午後5時05分)


 安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁(樋口英明裁判長)で言い渡される。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。

 関電は定期検査中の大飯3、4号機の再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

 これまでの福井地裁での審理では、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を超える地震が発生するかなどが争点となっている。

 原告側は、05年以降だけでも基準地震動を超える地震が、全国の4原発で計5件観測されていると指摘。大飯原発の基準地震動は、過去に発生した地震の揺れの平均から策定しており、過小評価していると主張している。「過去に日本で観測された最大の地震動である08年岩手・宮城内陸沖地震の4022ガル(ガルは加速度の単位)を想定すべきだ」とした。

 これに対し関電側は、同原発北西側の若狭湾に延びる「FO-A断層」「FO-B断層」と南東の陸側にある「熊川断層」の3連動を考慮しても「基準地震動(700ガル)より大きい759ガルとなる場合があるが、安全上重要な施設の機能は問題なく維持される」と全面的に反論した。

 このほかの争点は▽外部電源が喪失しても原子炉を冷却し続けられるか▽使用済み核燃料から放射能漏れが生じないか▽活断層や地滑りで敷地の地盤にずれが生じないか―で、主張はいずれも対立している。

 大飯原発3、4号機をめぐって、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てでは、大阪高裁が5月9日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下した。

 福井訴訟の原告団は「判決は仮処分の決定とは異なる。具体的な危険性について裁判所が判断すると確信している」との見方を示している。

 脱原発弁護団全国連絡会(事務局・東京)などによると、福島事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも16件あり、いずれも係争中。

 全国の過去の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ(敦賀市)の設置許可を無効とした03年1月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機(石川県)の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決の2例。ともに上級審で住民側の敗訴が確定している。

 ■大飯原発3、4号機■

 関電が所有する加圧水型軽水炉(PWR)。福島事故の影響で2012年5月に国内の全原発が停止後、全国で初めて同年7月に再稼働。本県などの住民は同年11月、運転差し止めを求め福井地裁に提訴した。13年9月に定期検査に入り現在は停止している。同年7月に施行された新基準のもとで再稼働に向けた安全審査が行われているが、基準地震動はまだ確定していない。


揺れ想定妥当性 あす判決
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20140519-OYTNT50074.html

2014年05月20日

 ◇大飯原発運転差し止め訴訟

大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めて地裁に提訴する原告ら(2012年11月30日、福井市春山で)

 運転停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(おおい町大島)を巡り、福井や大阪など22都道府県の住民189人が運転差し止めを求めた訴訟の判決が21日午後3時、地裁で言い渡される。東京電力福島第一原発事故後、各地で起こされた原発の運転差し止めを求める訴訟で初の判決となる。判決内容によっては、原子力規制委員会が進めている、大飯、高浜を含む全国10原発の安全審査に影響を与える可能性があり、その判断が注目される。(村上和史)

 今回の訴訟で、樋口英明裁判長は口頭弁論で「学術的な議論を繰り返すと、何年たっても裁判が終わらない」として、判断を“重大事故時に原子炉を冷やし続け、放射性物質の拡散を止めることができるか”に絞ると表明している。この2点について、判決で触れるとみられる。

 最大の争点は、両機で想定される最大の揺れ「基準地震動」の妥当性だ。

 関電側は昨年7月の安全審査申請時に揺れの大きさを700ガルと設定。住民側は、東日本大震災での東電福島第一、東北電力女川両原発を含め、2005年以降で基準地震動を超える揺れを観測したケースが5例あったと指摘し、「これまで国内で観測された揺れの最大値4022ガルに設定すべきだ」と主張している。

 これに対し、関電側は「基準地震動を超える揺れを観測しても安全上重要な機器の機能は失われないことを確認している」と反論している。もし住民側の主張が認められた場合、各地の原発で想定の見直しを求められる可能性がある。

 ただ、大飯原発の場合、昨年7月の安全審査申請後、いずれも規制委の指摘を受け入れる形で関電は、同年12月に759ガルに、さらに今月には震源の深さの想定を見直して856ガルに引き上げた。規制委がその妥当性を審議している中、司法がどのような判断をするのか注目を集める。

 その他の争点は、非常用の発電機や給水ポンプの有効性▽使用済み核燃料プールの安全性▽両機直下の断層(破砕帯)の活動などの危険性の有無――など。非常用設備の増設は、福島第一原発事故後、当時の原子力安全・保安院が緊急安全対策として各電力事業者に求め、新規制基準にも取り入れられている。

 訴状によると、住民側は「福島第一原発事故の原因が明らかになっていない中、大飯原発の安全対策は、地震や津波、電源、冷却などの点で不十分」「重大事故時に原発周辺に放射性物質が放出され、人格権と環境権が侵害される」とした。

 同事故後、両機の運転の是非を巡る裁判は大阪や京都両地裁などで計7件起こされている。今月9日には大阪高裁が、関電に再稼働の差し止めを求めた仮処分の抗告申し立てを「今後出される規制委の結論に相当性がないとは、現時点で判断できない」と却下したばかり。

2014年05月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun 		 	   		  


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