[CML 031222] (2-1)【報告】第1115日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 5月 9日 (金) 07:17:06 JST


青柳行信です。5月9日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

本日、「さよなら原発!福岡」例会 5月9日(金)18時30分〜 
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
   福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
         地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
『1000日目記念誌冊子』
青木由香里さん2冊。
・・・・・
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。
<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1115目報告☆
           呼びかけ人賛同者5月8日3327名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
  青柳さん
お疲れさまです。
川内原発 さまざまな問題が 説明されていません。
大きな問題は 事故の際の住民の避難です。
地震や火山などの自然災害にも対処できていません。
廃炉まで40年も 50年もかかるのです。今から取り掛かっても
遅いくらいです。
早く 原発を止めましょう。
あんくるトム工房
平和行進   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2991

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆致死量と隣り合わせの作業被爆 提訴されたり氷山の一角
      (左門 5・9−651)
※東電福島第1号原発の元作業員(48歳)、
7日、福島地裁いわき支部に提訴。
「被ばくによる将来不安がある。
提訴をきっかけに、働きやすい環境になればと思う」と謙虚なコメント。
一方、福島地検は、今年1月、関電工を不起訴にしていた。
福島の被曝者の立場ではなく、電力会社の味方ではないか。
裁判官よ、これから無数に増えざるを得ない「原発作業員」の立場に立って
公正に・科学的に・人権を最大限配慮して裁いて下さい。

★ 青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会)さんから:
前・福島県双葉町長井戸川克隆氏講演会(宮崎県内3会場)の
日程が決まりました。

※井戸川克隆さんが出ているドイツ映画があります。参考にしてください。
ドイツZDF「フクシマの嘘 其の参」 其の弐の強化版
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-1642.html

〈都城会場〉
5月28日(水)開場18:00/開演18:30
都城市中央公民館
演 題:避難は出来ない原発事故
参加費:500円(資料代含む)
主 催:さよなら原発!都城・北諸連絡会
問合せ:080-6446-8743(須股)

〈宮崎会場〉
5月29日(木)開場18:00/開演18:30
宮崎市民プラザ4Fギャラリー
演 題:避難は出来ない原発事故
参加費:500円(資料代含む)
主 催:宮崎の自然と未来を守る会
問合せ:090-8357-9827(鶴内)

〈小林会場〉
5月30日(金)開場18:30/開演18:45
小林慈敬園
演 題:避難は出来ない原発事故
参加費:500円(資料代含む)
主 催:「さよなら原発!」小林連絡会 
問合せ:080-4313-4433(菊池)090-7294-2885(久保田)
宮崎会場のチラシ http://tinyurl.com/m2ygr6o

★鳥原良子(薩摩川内市) さんから:
原子力市民委員会による
「川内原発再稼働についての自主的公聴会in 薩摩川内」
日時:5月31日(土)13:30〜16:30
場所:川内まごころ文学館 多目的映像ホール
    (薩摩川内市中郷町2−2−6)
  地図:http://tinyurl.com/nnkcs4k
資料代:\500
(『原発ゼロ社会への道〜市民がつくる脱原子力政策大綱』頒価\1,000込み)
原子力市民委員会からの出席者:
   吉岡  斉(九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発
          事故調査委員会委員、原子力市民委員会座長代理)
   荒木田 岳(福島大学行政政策学類准教授)
   満田 夏花(国際環境NGO FoE Japan 理事)
   滝谷 紘一(元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与)

「原子力市民委員会」http://www.ccnejapan.com/

★ 青木由香里 さんから:
青柳先生
3年もの間、先生と共に辛抱強く活動を続けて来られた方々にちゃんとご挨拶も
せず、最後に伺った分際で自分の言いたい事ばかり言って本当に失礼だったと反
省しております。
後日皆様にどうかよろしくお伝え下さい。でも今日は皆さんにお会いできて本当
によかったです!
ニュースで首相の顔が出て来るとチャンネルを変える毎日、積極的平和主義の言 
葉に毎回新鮮に腹が立ちストレスが溜まっておりました。
何もできない自分も惨めだったのです。
息の長い闘いを続けて来られた皆さんにお目にかかれて嬉しく元気が出て参りま 
した。
被害に遭われた福島の方でさえプロジェクトを立ち上げて頑張っていらっしゃる 
と知り、ふくれている場合ではないと反省致しました。
九電前で今日も笑顔の先生と全国で活動を続けていらっしゃる皆様に
心からの敬意と感謝を込めて。

★ 石垣敏夫(原発から住民の命と安全を守る連絡会) さんから:
「風評被害」<加害の根源は原子力ムラです。>
みなさん、
>週刊ビッグコミックスピリッツに連載中の漫画「美味しんぼ」の表現が福島県 
民への差別や風評被害を助長するとして、同県双葉町は7日、発行元の小学館に 
抗議文を送った。

双葉町ではなく双葉町長 伊沢史郎町長でしょう。
原発再稼動を推進する、原子力ムラ、安倍政権、行政、御用学者が今急激に盛り 
返しています。

いくら除染しても、福島第一原発からまだ放射能は放出されています。
放射能被害については徹底的に隠蔽する、これが安倍政権・原子力ムラです。
風評被害はなくなりません。
安倍首相が「放射能漏れは、今もこれから無い」と言いました。
この発言を信じている方はいるでしょうか。
食品の放射能表示は今だにされていません。
どなたが安心して食せる、と保証できるのでしょうか。
福島県の住民は放射能被害を覚悟して生きているのです。そこに追いやっている 
のが安倍政権であり、
マスコミを含めた原子力ムラです。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
川内原発をめぐって、規制委で重要な動きがありました。
また、昨日の新聞では火山のことでも問題提起する記事が2紙でありました。
まず、その記事からはじめます。

昨日の朝日新聞朝刊3面に、
1.<川内原発、火山リスクは 周囲に巨大噴火の痕跡 専門家「対策には限 
界」>朝日デジタル2014年5月8日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11123085.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11123085
再稼働に向け大詰めを迎えた九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の審査 
で火山リスクが焦点になっている。周囲では過去に巨大噴火が繰り返されてき 
た。火山灰が積もれば孤立のおそれがあり、火砕流が襲えば原子炉に手をつけら 
れなくなる。かつての津波や活断層のような想定の甘さはないか。九電や原子力 
規制委員会の姿勢を問う声も出ている。「もうちょっと危険性を考えていただか 
ないと」。4月にあった規制委の審査会合。島崎邦彦委員長代理は九電の姿勢を 
「ショッキングだ」としながら、火山想定の甘さを指摘した。・・・・・・・・・・
「我々は巨大噴火を観測したことがない。どのくらいの前兆現象が起きるか誰も 
知らない」と火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣東京大名誉教授は指摘する。国内 
の巨大噴火は、7300年前の鹿児島県沖が最後。前兆を見極め、判断するため 
の根拠は乏しい。加えて、原子炉の冷却や核燃料の搬出には年単位の時間がかかる。
九電は、地中海や北米の火山の研究をもとに、巨大噴火前には数十〜数千年間か 
けて地下のマグマが大幅に増えるため、観測でとらえられると説明する。規制委 
も大筋で認めたが、あくまでも現段階で得られる論文で判断したに過ぎな 
い。・・・・・・・・
■降灰で孤立化の恐れも  より起こりやすい比較的大規模な噴火でも火山灰対 
策に課題は残る。九電は桜島の噴火で最大15センチが敷地に積もると想定。重 
みで電線が切れ、外部電源が絶たれる前提で、7日間分の燃料や食糧、資機材を 
備蓄する。目詰まりのおそれがある換気設備や非常用発電機のフィルターは、掃 
除や交換でしのぐ。かし、数ミリでも自動車がスリップし、孤立するおそれもあ 
る。海側からの補給も「海が軽石でびっしりになり、冷却水の取水口が詰まった 
り、船が動けなくなったりする可能性もある」(藤井名誉教 
授)。・・・・・・・・・・・
国際原子力機関で原発立地と火山についての指針作成にかかわった東大地震研究 
所の中田節也教授(火山学)は「本来あの場所には建てない方が良かった」と話 
す。「少しでも不安材料があれば運転を止め、対策をとれる体制が確保できるま 
では審査を通すべきではないだろう」と指摘する。・・・・・・・・・・・・・>
・・・・・・・・全文は検索してご確認下さい。

昨日我が家に配達されたこちらの新聞でも一面トップ、6面に関連記事があります、
1’.<川内原発「立地不適」 火山予知連会長が警告>赤旗日曜版5月11日号  
<・・・・・実は、新基準には“抜け道”があります。原発運用期間中に噴火の可 
能性が「十分ちいさい」と事業者が判断すれば、継続的にモニタリングするだけ 
でよいのです。・・・・・>
・・・・・・と、さらに詳しく問題を指摘しています。
・・・・・・こちらの新聞は、まだ記事がネットにありません。11日をまってか 
らになると思います。

2.<42件の不備を指摘=合格ずれ込む可能性も−川内原発の補正申請・規制 
委>時事通信(2014/05/08-12:03)
記事全文<原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会の審査会合が 
8日、開かれた。規制委は優先的に審査を進めている九州電力川内原発(鹿児島 
県)について、審査で指摘された点を反映して九電が提出した補正申請書に対 
し、42件にわたる記載の不備を指摘した。
審査を担当する更田豊志委員は「議論はすでに審査で終えているので、その内容 
を盛り込んでもらえればいい。いくつかの論点は確認が必要だ」と述べ、指摘を 
踏まえた再補正の提出を求めた。
補正申請書は事実上の合格通知となる審査書案の作成に不可欠。九電の担当者は 
会合後「至急対応したいが、(補正申請以外の)作業に影響はあると思う」と述 
べ、早ければ6月末とみられていた審査合格がずれ込む可能性も示唆した。
規制委は会合で、火災や竜巻の対策や想定を超える重大事故対策など、27項目 
42件について「必要な手順の一部が記載されていない」「想定の根拠が記載さ 
れていない」などの不備を指摘した。> 

2’.<川内原発申請書42ヵ所不備 再稼働9月以降の可能性>西日本2014年 
05月08日 13時10分 更新
http://qbiz.jp/article/37218/1/
<・・・・・・・・・・・同県の伊藤祐一郎知事は、薩摩川内市といちき串木野 
市で国の担当者が出席する説明会を計3〜4回開き、会場で出席者に審査結果の 
理解度を確かめるアンケートを実施する考えを表明している。説明会をめぐって 
は、原発30キロ圏にある鹿児島市の森博幸市長や阿久根市議会も開催を求めて 
いるが、伊藤知事は「関心のある人は2市の説明会に出席してほしい」と話し、 
否定的だ。>

原発立地自治体、玄海町も、
3.<「消滅可能性」原発誘致した17自治体 12が人口維持困難>毎日新聞 
5月8日(木)22時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000127-mai-soci
<原発を誘致した自治体の多くが「消滅可能性」の危機にある、と指摘された。 
日本創成会議・人口減少問題検討分科会が8日発表した「2040年人口推計結 
果」。原発が立地する17自治体(福島県内を除く)のうち約7割の12自治体 
は、人口維持が困難になるという。誘致に伴う電源3法交付金や雇用増などを通 
じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞(へいそく)感が漂 
う。・・・・・・・・・
東京電力柏崎刈羽原発を誘致した新潟県柏崎市は、「消滅可能性」の定義にあて 
はまる。人口再生産の中核となる20〜30代の女性は約8900人から 
4400人弱に減ると推計された。・・・・・・・・・・・人口増は一時的にす 
ぎなかった。市によると、原発建設工事などで95年までは転入者が転出者を上 
回ったが、工事がほぼ終わった96年以降は転出者が上回っている。市議会の佐 
藤敏彦副議長(62)は「原発は人口減少の防止にほとんど機能していない」と 
分析する。原発関連の仕事をする人には就職先になっても、大学や専門学校で市 
外に出た若者の多くが戻ってこないためだ。「全国どこでも住めるのに、なぜ原 
発のある場所に、との思いもあると思う」・・・・・・・・・・・
◇玄海原発立地の佐賀県玄海町 10年間で転入15世帯  九州電力玄海原発 
が立地する佐賀県玄海町も消滅可能性を指摘された。1975年に1号機が稼 
働、その後も4号機まで増設された。国や県から受けた原発関連交付金は昨年度 
までの38年間で総額331億円以上。固定資産税収入は98年度の40億円超 
から年々減少しているが、昨年度も二十数億円を維持し「原発マネー」は町内経 
済を潤してきた。
しかし、人口減少は止まらない。歯止め策として2004年度に住宅新築などを 
助成する定住促進奨励金制度を制定。昨年度までの10年間に69世帯291人 
に対し、計7410万円を交付したが、町外からの転入者は15世帯(21%) 
にとどまる。12年度からは婚活応援事業も始め、出会いの会を6回開いたが、 
まだ1組もカップルは誕生していない。
岸本英雄町長は「町としてさまざまなイベントを開催し、住みやすさをアピール 
している。町営住宅の建設も考えており、推計のような人口減少にはならない」 
と話した。>
・・・・・もともと過疎化の進行している地域に加え、原発のある町にわざわざ 
引っ越しては来ないと思います。

先の記事で消滅を予測された自治体で、
4.<新潟県柏崎市 原発交付金活用の公共施設老朽化 改修費、21年度に 
60億円>新潟日報2014/05/08 11:40
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140508110789.html
<柏崎市は、7日までにまとめた白書で、市内の大規模公共施設の改修費用が 
2021年度には年間60億円を超えるとする試算を明らかにした。同市が 
1970〜90年代、原発誘致に伴う交付金を使って造った施設が次々と老朽 
化。今後10年で大掛かりな修理が必要な施設が増えるとみている。市は人口の 
推移や施設の利用状況などを分析、2015年度、施設の統合・再編が可能かど 
うか本格的な議論を始める。・・・・・・・・・・
今後40年間にかかる改修の総費用は、市の14年度一般会計当初予算の4倍以 
上近い約1660億円。年度ごとの費用では、17年度に60億円に迫った後、 
30億〜40億円で推移。21年度には60億円を突破する。
市は、東京電力柏崎刈羽原発の誘致に伴う電源立地地域対策交付金など原発関連 
財源を活用。1号機が着工した1978年ごろから、全7機が営業運転を開始し 
た97年ごろにかけて、市産業文化会館や市立博物館など大規模施設が造られ 
た。市によると、市民1人当たりの公共施設の延べ床面積は4・9平方メートル 
で、三条市や新発田市など人口規模が近い他市に比べ1平方メートルほど多い。
一方、人口は今後も減少傾向が続くとみている。原発関連交付金の増額が見込め 
ない中、市は本年度、施設の在り方についての基本方針を決める。15年度以 
降、議論を進める。・・・・・・・・・・・>
・・・・・・・・身の丈を超えたお金をもらった結果が原発建設から40年を経て 
全国で問題になる時期にはいってます。

5.<新潟県 職員が公文書偽造=ヨウ素剤未配備で調査結果>時事通信 
(2014/05/08-12:31)
記事全文<東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えた住民用の安定ヨウ素剤が配備さ 
れていなかった問題で、新潟県の泉田裕彦知事は8日、担当職員が公文書を偽造 
していたとする中間調査結果の概要を発表した。泉田知事は「県民の皆さまに深 
くおわびしたい」と陳謝した。
発表によると、期限までの調達が難しくなったため、担当の40代男性職員が上 
司と同じ名前の印鑑を購入して、支出決議書や製薬会社からの請求書を偽造した 
ため、会計担当など関係課のチェックをすり抜けたとしている。
泉田知事は刑事告発について、「追加調査が必要」と述べた。6月ごろに最終的 
な調査結果を取りまとめる。 

5’.<ヨウ素剤購入装う文書偽造、新潟 県職員が印鑑悪用>共同通信2014/05 
/08 13:41
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001308.html
<・・・・・・・・・県によると、ヨウ素剤購入には国の交付金717万円が支 
給されていた。国に提出した請求書がコピーだったため、偽造に気付くことがで 
きなかったとしている。交付金はそのまま残ってい 
た。・・・・・・・・・・・・・・>

政府が、
6.<24道府県のヨウ素剤配備を確認 国職員、現地に派遣>西日本2014年05 
月08日 22時06分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/87022
<新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備し 
ていなかった問題で、全国の原発から30キロ圏に入るなどする24道府県に対 
し、国が現地に職員を派遣し、計画通りにヨウ素剤が配備されているかどうかを 
確認することが8日、分かった。5月中にも結果をまとめる。国は当初、24道 
府県に確認を要請し、新潟県と同様の事案がないとの報告を受けたが、国が直 
接、確認する必要があると判断した。30キロ圏の21道府県のほか、原発以外 
の原子力関連施設がある神奈川県などが対象。内閣府の原子力防災専門官らが保 
管場所と量を現認する。>

政府の人が、
7.<「美味しんぼ」描写、残念=浮島環境政務官>時事通信(2014/05/08-18:29)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014050800839
環境省の浮島智子政務官は8日の定例記者会見で、・・・・・、「福島の人も頑 
張っている中、残念で悲しい出来事だ」と述べた。同省は放射線による健康への 
影響調査を担当している。浮島氏は「言論の自由はあると思うが、風評被害の観 
点から影響を考えてもらいたい」と指摘した。環境省は、「これまでの科学的知 
見では、福島第1原発事故に伴う放射線と鼻血の因果関係はない」としている。>
・・・・・・・確かに、国は一貫してそう言ってきましたね・・・・。

被災地フクシマ、
8.<復興への闘い 震災3年の現実(16)第2部 市町村の模索 除染阻む 
2つの壁>福島民報2014/05/08 12:36
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/05/post_9927.html
<南相馬市原町区は多くが東京電力福島第一原発事故直後、一時、緊急時避難準 
備区域に設定された。福島第一原発から30キロ圏内に入る。市街地は今、会社 
員が仕事で車を走らせ、主婦が買い物に出掛ける。日常の生活を取り戻したかの 
ように見える。東日本大震災前、市内に約7万1500人が住んでいた。依然と 
して約1万4000人が市外に避難を続けており、建設業、商工業、医療などあ 
らゆる分野で労働力が足りない。中でも除染作業員不足は深刻だ。「いくら仮置 
き場を確保できたとしても、除染する人がいなくては話にならな 
い」。・・・・・・・・・・当初1日約200人の作業員を動員したが、働き手 
となる子どもを抱えた世代が戻らず、地元雇用だけで作業員を確保するのは限界 
があった。
・・・・・・・
現在、1日約1200人が作業に当たっているが、除染の進捗(しんちょく)率 
は市除染計画の約19%(4月15日現在)にとどまる。計画に定める28年度 
内の完了に向け、1日1500人まで増やす予定だ。ただ、見通しは立っていな 
い。人手不足に加えて、作業員の給与格差というもう1つの壁もあ 
る。・・・・・・・・・・・・・国の人事院規則に基づき、・・・・・・通常の 
賃金に加え1日当たり1万円を支払った。・・・・・・・市の発注した作業に手 
当はなかった。・・・・
4月半ば、国は除染特別地域で比較的、線量の低減が見られた避難指示解除準備 
区域と居住制限区域の特殊勤務手当を1万円から6600円に減額した。国は手 
当てを下げることで差を減らす「対策」に出た。>
・・・・・・・・・・“国が賃下げ”−働く人がなんでこんな目に合わなければい 
けないのか・・・・・。

9.<浪江町が地域医療機構と医療・健康管理協定、自治体で初>福島民友 
(05/08 11:00)
http://www.minyu-net.com/news/topic/140508/topic2.html
<浪江町は7日、二本松市の二本松病院などを運営している厚生労働省所管の独 
立行政法人「地域医療機能推進機構」(JCHO(ジェイコー)、本部・東京 
都)と医療・健康管理業務に関する協定を締結した。協定により、県内外に避難 
する浪江町の希望者が甲状腺検査を、同機構が運営する全国の全57病院で無料 
で受けられる。同機構が県内の自治体と同協定を締結するのは初めて。また町は 
今後、同機構から栄養士や理学療法士の派遣を受け、仮設住宅集会所で健康相 
談、健康指導を開催する。・・・・・・・・・・・・・>

10.<大熊町の子 支えよう 避難先の会津若松で地域学習支援 学校や民間 
団体、力合わせ>しんぶん赤旗5月8日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-08/2014050814_02_1.html
<学校、教育委員会、大学、支援の民間団体が協力し、子どもの課題を共有し解 
決しようという試み(地域学習支援プログラム「大熊モデル」)が、福島県会津 
若松市ですすんでいます。その報告書がまとまりました。・・・・・・・・・・・ 
福島第1原発事故で全町避難となった大熊町が、同市に役場を設け、幼稚園1 
園、小学校2校、中学校1校を開校。約350人が通っています。
避難の長期化で、子どもたちが見せる精神的不安定、学習の遅れ、運動能力の低 
下…。それは自分だけでは解決できないと、学校、学童保育、学習支援(仮設住 
宅の集会室で週2回)などの関係者が、昨年6月からほぼ毎月会議(大熊町地域 
学習応援協議会)を開き、情報共有などをして教育や支援の質を高めようとして 
います。
報告書は、参加する学生や民間団体の10人が執筆。会津大学短期大学部の戸田 
典樹教授(4月から神戸親和女子大学教授)が中心になってまとめまし 
た。・・・・・・・・・
活動を通して確認できたのは、原発事故直後、避難町村のなかでもっとも早く再 
開した小中学校が、子どものつながりや心の安定を確保し、コミュニティー再生 
に大きな役割を果たしたということです。・・・・・・・・・・・・・
一方で、課題も浮かびます。次第に学生ボランティアが少なくなっているなど、 
継続のための仕組み(活動費の支給など)や、機関・団体の連絡調整役の確保が 
必要だと指摘。子どもの精神的不安定は教育関係者だけの努力では限界があると 
して、住居と職業を確保する生活再建へのとりくみが必要だと訴えていま 
す。・・・・・・・・・・・>

11.<これから 第19部・研究者の思い(3)社会教育の挑戦/福島再生へ 
学びの場>河北新報2014年05月08日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140508_73019.html
<「3.11後の社会の担い手は、自ら真実を読み解く力の獲得が求められている」
 東京都内で昨年9月にあった日本社会教育学会の国際シンポジウム。基調報告 
で福島大行政政策学類教授、千葉悦子さん(61)が訴えた。報告では、社会教 
育的なアプローチの学びについて紹介した。意見を交換しながら他者への理解を 
深め、地域社会を再構築する学びだ。・・・・・・・・・・・・・
「聞いて、書き、そして自分でまた語り、理不尽な被災を分かち合う。これも社 
会教育」  その先に、福島の再生に向けてすべきことを見いだしたい。実習はこ 
の春、2年目に入った。>
・・・・・時間のある方は検索してください。

12.<太宰府天満宮の宮司ら 復興支援で来県 福島高に寄贈した梅の木視 
察>福島民報2014/05/08 09:20
http://www.minpo.jp/news/detail/2014050815523
<福島市の福島高に梅の若木を贈った太宰府天満宮(福岡県太宰府市)の西高辻 
信良宮司ら職員約40人が7日、研修のため来県した。同校で生徒らと交流し、 
校内に植えられた梅の木の生育状況を確認した。・・・・・・・・・・・・>

13.<福島・いわきの魚、築地に初出荷 「安全性アピール」>西日本(2014 
年05月08日 20時07分)
記事全文<福島県南部のいわき地区の魚が8日、原発事故による試験操業開始後 
初めて、東京・築地市場に向け出荷された。9日に競りが行われる。いわき沖で 
取れたカレイやメヒカリ計約110キロを、放射性物質を測定し安全確認後、出 
荷した。試験操業の魚は、県北部の相馬地区からは既に築地市場に出ている。い 
わき地区は主に県内向けにとどまっていたが「常磐もの」と呼ばれ人気がある魚 
を求める市場関係者の声に応えた。いわき仲買組合の遠藤浩光組合長は「種類や 
量は少ないが、安全性やおいしさをアピールしていきたい」と話した。>

13’.<きょう試験操業 近海ものが東京・築地市場へニクモチやメヒカリなど 
水揚げ>いわき日報2014年05月08日(木)更新
http://www.iwaki-minpo.co.jp/  ※同じURLで毎日記事が変わってしまいます。
<・・・・・・・・漁獲されたのはニクモチのほか、ヤナギムシガレイ、メヒカ 
リ、キアンコウ、スルメイカなど13種。8日未明に久之浜、四倉、江名、小名浜 
各漁港から市漁業協同組合、小名浜機船底曳網漁業協同組合所属の底引き網船14 
隻が出港し、いわき沖の水深150檀婉瓩北屬鬚けた。 魚介類は小名浜魚市 
場に集約して選別、箱詰め作業などを実施。放射性物質のサンプル検査を行い、 
問題がなければ(県漁連では放射性物質検査の規制値を独自に1舛△燭50ベク 
レルに設定)鮮魚は8日夕、ミズダコなどの加工品は9日にも築地に出荷する。 
 相馬双葉漁業協同組合では先行して築地に出荷して実績を作っており、県漁 
連、いわき仲買組合では本格操業の開始に向け、いわき沖で揚がった犇甞い發
瓩僚于抖_颪鬚Δがっていた。カレイ、ヒラメなどの近海ものは築地、関東方 
面では震災前から「常磐沖」ブランドを象徴する主力品として軒並み評価が高い 
ことから、今回の初出荷は漁業関係者にとって意味合いは大きく、いわき仲買組 
合の遠藤浩光代表理事組合長(54)は「築地とは常に連絡を取っており、今回も 
快い返事をいただいた。水産業の復興に向けた大きな一歩」とほおを紅潮させ 
る。・・・・・・・・・・・今回水揚げされた魚種は築地のほか、市内、県内に 
出荷される予定だ。>

14.<8日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定 
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報5月9日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdfhttp://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/02.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・・・・きょうは2面にわたっています、「放射性物質の検査結果(魚介 
類)」、「観光地の放射線モニタリング結果」があります。
・・・・・・・「いわき市沖のコモンカスベ基準超・・・・・」という見出しも 
見えます。

15.【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)下野新聞5月8日 17:30
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140508/1588118
<▼空間放射線量率(8日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上 
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル) ・・・・・・・>

宮城県、
16.<指定廃棄物、最終処分場建設 宮城知事「着地点を見つけたい」>河北 
新報2014年05月08日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140508_11012.html
<福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、国と県、 
候補地の栗原、大和、加美3市町による5者協議について、村井嘉浩知事は7 
日、「一緒のテーブルに着き議論することが必要だ」と開催の意義などをあらた 
めて説明した。
7日開かれた定例記者会見で報道各社の質問に答えた。村井知事は「まずは国の 
説明を聞き、各首長に意見を述べてもらう。県は市町村寄りの行司役の立場。双 
方の意見を聞き、着地点を見つけたい」と強調した。5者協議の初会合は、26 
日に県庁で開催する方向で調整されている。・・・・・・・
協議で合意が形成されなかった場合の見通しについては「詳細調査も実施してい 
ない段階で、市町村長会議に差し戻すことはできない。調査で3市町とも不適地 
と客観的に明らかになれば、差し戻しもあり得る」との考え方を示した。
◎社民党首訪問/3首長、不適地性を訴え・・・・・・・・・・・・・・・・>

福島第1の現場、
17.<遮水壁を越えて専用港内漏出か 福島第一汚染水、依然検出>東京新聞 
5月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014050802000143.html
東京電力が、福島第一原発の専用港内に新設した監視ポイントで、放射性セシウ 
ムなどが海水としてはかなり高い濃度で検出されている。漏えい源の取水口周辺 
をコンクリートで埋め立てる作業が進み、海側遮水壁もほぼ完成。汚染はほぼブ 
ロックされるはずなのに、現実は厳しそうだ。・・・・・・・・・・
漏出を止めるため、東電は、護岸にびっしりと鋼管を打ち込んで壁状にし、護岸 
と壁のすき間には水中でも固まるコンクリートを流し込んでふさぐ工事を進めて 
きた。約八百メートルに及ぶ工事は、一部を残して完成に近づいた。しかし東電 
が遮水壁の外側に新設した観測点では、五日に採取した海水から一リットル当た 
り四〇ベクレル以上のセシウム、一四〇ベクレル以上のストロンチウムなどを検 
出。いずれも、法令で放出が認められている基準を超えてはいないが、海水で薄 
まる前の漏れた水自体の濃度はもっと高いと推測され 
る。・・・・・・・・・・・・・
七日の記者会見で東電にただすと、小林照明原子力・立地本部長代理は「遮水壁 
や埋め立てはまだ完全に終わっておらず、壁の内外での水の行き来があり、セシ 
ウムなどの検出が続いているのかもしれない。(新たな観測点は)データがまだ 
少ないので、よく分からない。もう少し監視していく必要がある」と答えた。>
・・・・・・・地下水も人間ではコントロールできない!

18.<福島第1原発・正門周辺の大気中の環境放射線量> 毎日新聞 2014年 
05月09日03時31分 東京朝刊  
<8日正午現在 1.6マイクロシーベルト毎時   数値は東京電力のホーム 
ページから抜粋  前日は1.6マイクロシーベルト毎時.>

東電は、
19.<格納容器内部、ロボで調査へ=今年度後半、燃料位置把握も−福島第 
1>時事通信(2014/05/08-20:16)
記事全文<東京電力福島第1原発事故で、東電が今年度後半にも、溶け落ちた核 
燃料があるとみられる1〜3号機格納容器内部をロボットを使って調査すること 
が8日、分かった。格納容器内部の状況は詳しく分かっておらず、仮に燃料の位 
置などが特定できれば、廃炉作業が前進すると期待されている。東電によると、 
調査は格納容器内の温度や線量などの状況把握が目的。ロボットに測定機やカメ 
ラを搭載して、内部に投入する計画だ。> 

原発関連施設立地地域、
20.<青森県 核燃再考 変貌30年(下)再処理の行方 全量、見直しに含 
み>河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140508_23020.html
<地元採用7割>  青森県六ケ所村の日本原燃本社で4月1日、入社式が開か 
れた。
 新入社員を前に、川井吉彦社長は「世界最高の技術に挑戦し、世界の六ケ所を 
目指そう」と熱っぽく語った。式後、弘前市出身の女性新入社員(28)は「青 
森に根差した企業で働きたかった。エネルギー関連の仕事はやりがいがある」と 
目を輝かせた。地元では「原燃に入れたらエリート」と言われる。ことしの新入 
社員75人のうち、49人が県出身だった。原燃の社員数は関連会社を含め 
5569人(昨年4月現在)。県出身は約7割を占める。・・・・・・・・・・
核燃サイクル政策の項目の「対応の柔軟性を持たせる」というくだりだ。「柔軟 
性」には、使用済み核燃料を全て再処理せず、一部を地中に直接処分することが 
国の念頭にあるとも解釈できる。全量再処理という大原則が見直されれば、青森 
県が大量に抱える使用済み核燃料は「核のごみ」と化す。県幹部は「将来の再処 
理中止に含みを持たせたのではないか」と警戒する。
<完成20回延期>・・・・・・・・・・
<「県は撤退を」>・・・・・・・・・・・舩橋教授は「青森は核燃のしがらみ 
に取りつかれている。県は自然エネルギーの推進など、政策立案能力が求められ 
る局面にあることを、もっと自覚する必要がある」と警告し、サイクル政策から 
の撤退を勧める。>
・・・・詳細は検索してどうぞ。
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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