[CML 031221] (2-2)【報告】第1115日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 5月 9日 (金) 07:16:37 JST


青柳行信です。5月9日。
<つづき>
21.<エネ計画で(青森)県議会特別委始まる>東奥日報 5月8日
記事全文<政府が閣議決定したエネルギー基本計画などに対する県議会の原子 
力・エネルギー対策特別委員会(神山久志委員長)の質疑が8日午前、県庁で始 
まった。同計画に盛り込まれなかった将来的な原発、石油、再生可能エネルギー 
など各電源の構成比率(エネルギーミックス)の提示時期について、参考人の経 
済産業省・資源エネルギー庁の奥家敏和総合政策課需給政策室長は「2、3年はか 
からない」との見解を示した。>

電力株主総会にこの人が、
22.<関電経営陣の交代要求へ=株主総会出席の意向−橋下大阪市長>時事通 
信(2014/05/08-18:35)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014050800737
<関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は8日の定例記者会見で、6月 
26日の関西電力の株主総会に出席する意向を表明した。橋下市長は「今の関電 
の経営陣は、経営者として失格だ」「一回全員退陣してもらって、新しい経営者 
に代わってもらわないといけない」と語り、原発再稼働にこだわってきた経営陣 
の交代を求める考えを明らかにした。橋下市長が関電の株主総会に出席するの 
は、2012年以来2年ぶり。・・・・・・・・・・>

原発企業、
23.<東芝、アルストムの送配電事業買収へ GEと交渉>日経2014/5/8 
2:00 有料設定
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDZ070DQ_07052014MM8000
<東芝は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などが仏アルストムと交渉してい 
るエネルギー部門の買収に名乗りを上げる。GEが買収に成功した場合、対象部 
門のうち送配電機器事業の買収をGEに提案する方針。同事業はインフラ整備が 
進む新興国だけでなく、電力を効率的に使う次世代送電網の構築で先進国でも大 
きな成長が見込める。東芝はこの分野でシェアを拡大、世界の重電大手が再編に 
動く社会インフラ市場で競争力を高める。
GEが約1兆7千億円で買収を提案しているアルストムのエネルギー部門は火力 
発電、再生可能、送配電機器の3つの事業があり、売上高は合計2兆円強。その 
うち東芝が取得を目指す送配電機器事業の売上高は約5300億円。発電所から家庭 
や事業所に電力を安定的に送るための変圧器や、送配電網の監視・制御システム 
などが対象だ。
東芝は2011年に次世代送電網の主要機器の一つ、次世代電力計(スマートメー 
ター)の世界大手を買収した。約30カ国に生産拠点を持つアルストムの送配電機 
器事業を手に入れれば、送配電網から家庭まで必要な機器を世界規模で一貫して 
提供できる体制が整う。世界の送配電機器市場は業界推計によると、10年の約10 
兆円が20年に約21兆円に伸びる有望分野。スイスのABBと独シーメンスが先行 
し、アルストムやGEが追う構図になってい 
る。・・・・・・・・・・・・・・・・東芝とGEは「コンバインドサイクル」 
と呼ばれる効率の高い火力発電設備事業で提携関係にある。GEには同事業の提 
携拡大も申し入れる方針だ。・・・・・・・・・・・・発電設備事業を巡っては 
三菱重工業と日立製作所は火力発電部
門を2月に統合したばかり。日米欧の重電大手の間で、世界市場の攻略に向けた 
事業の組み替えが活発になっている。東芝は不透明感の漂う原子力発電設備事業 
に過度に依存しない事業構造を目指す。>

23’.<東芝の純利益2.4倍 15年3月期、前期営業損失の反動.>日経2014/5/8 17
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL080U4_08052014000000
<東芝8日、2015年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期の2.4倍にあた 
る1200億円になる見通しだと発表した。米原発プロジェクトの資産見直しに伴う 
営業損失など前期に計上していた一過性の損失がなくなり、電力社会インフラ部 
門の営業利益が2.2倍に増える。米IBMから買収した販売時点情報管理事業が 
寄与する部門の営業利益も12%増加すると見込んだ。売上高は3%増の6兆7000 
億円、営業利益は13%増の3300億円となる見通し。
同日発表した2014年3月期連結決算は、純利益が508億円と前の期に比べて34% 
減少した。米原発プロジェクトの減損処理に伴う営業損失に加え、資産を過大計 
上していた子会社の東芝医療情報システムズの修正処理や、洗濯機リコール費用 
などで営業外損失が1098億円に膨らんだ。
営業利益は47%増の2907億円だった。セグメント別にみると、メモリー販売がけ 
ん引役になった電子デバイス部門の営業利益が2.5倍になった。一方、米原発事 
業の営業損失が響いた電力・社会インフラ部門は62%の減益だった。>

自然エネルギー
24.<鳥取県 太陽光生かせ 県内初の「市民共同発電所」稼働>朝日デジタ 
ル2014年5月9日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASG583H0XG58PUUB004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG583H0XG58PUUB004
鳥取市越路の牧場で市民団体が整備してきた県内初の「市民共同発電所」が稼働 
した。建物の屋根に設置した太陽光パネルで発電する太陽光発電所だ。稼働に必 
要な費用は市民らの出資金(建設協力金)や寄付、県の補助金でまかない、エネ 
ルギーの「自給自足」を目指す。市民共同発電所は鳥取市越路の空山ポニー牧場 
にある。3月下旬に稼働し、4月19日、発電所の完成を祝う「点灯式」があっ 
た。・・・・・・・・・・・・
マイクの電源も発電した電気に切り替えられ、発電所を運営する市民団体「えみ 
ねら・とっとり」(エネルギーの未来を考える会)の手塚智子代表が「ふりそそ 
ぐ太陽光を使っています。エネルギー自立の地域をつくることが目標です」とあ 
いさつした。・・・・・・・
当初計画は出力10・5キロワット、総事業費約550万円。今年1月から、1 
口10万円の建設協力金と寄付を募ったところ、協力金が490万円、寄付が約 
50万円集まった。考える会は、出力を当初計画通りにするかや、余った協力金 
の使途を検討している。中国電力の送電線と接続する工事が6月に終わる予定 
で、その後、余った電気を中国電力に売電。得た利益で出資者に協力金を返して 
いく。・・・・・・・・
太陽光や風力などを利用した市民共同発電所は全国で500基を超えるとみられ 
ている。NPO法人気候ネットワーク(京都市)によると、2013年9月時点 
で、42都道府県に計458基(115団体、発電容量は計5万1640キロ 
ワット)あり、07年の調査と比べほぼ倍増し 
た。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>

25.<佐賀県 SBエナジー、嬉野市にメガソーラー発電所>佐賀新聞  5月8日
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2676171.article.html
<ソフトバンク子会社で自然エネルギー事業に取り組むSBエナジー(東京)の 
大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク嬉野吉田ソーラーパーク」 
が、嬉野市嬉野町の吉田駐在所東側に完成し、今月から稼働を始めた。出力規模 
は約2千キロワットで、一般家庭594世帯分に相当する年間約213万8千キ 
ロワットを発電する見込み。
  パークは約3・2ヘクタールで、8316枚の太陽光パネルを設置。九州電力 
に売電している。8日に運転開始の式典があり、事業関係者や土地を所有する嬉 
野市の職員など約90人が出席した。・・・・・・同社は東日本大震災や福島第 
1原発事故を受け、ソフトバンクが子会社として2011年設立。全国各地でメ 
ガソーラーや風力発電施設を建設し、嬉野は九州で2カ所目、全国で11カ所目 
となる。>

参考記事、
川内原発の地元紙の社説
26.<[プルサーマル] 計画推進は無理がある>南日本新聞( 5/8 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201405&storyid=56692
<政府が推進するプルサーマル計画に異議を唱える自治体の動きが相次いでい 
る。中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は、前知事が了承した浜岡 
4号機での実施計画について「白紙だ」と述べ、容認できない考えを表明した。 
北海道函館市は、プルサーマル発電が計画される電源開発の大間原発(青森県大 
間町)の建設中止を求めて東京地裁に提訴した。背景にあるのは、東京電力福島 
第1原発事故を機に多くの国民が依然不安を覚える中で、原発回帰の姿勢を強め 
る政府への違和感にほかならない。国策として進められた計画に地方自治体が異 
を唱えた意義は大きい。国は重要な問題提起と受け止める必要があ 
る。・・・・・・・・・・・・・・
福島第1原発事故前は16〜18基の原発で実施する計画で、2009年の九州 
電力玄海3号機を皮切りに数基で始まっていた。そこで起きたのが原発事故である。
安全神話が崩壊したというのに十分な説明もないまま、「世界初のフルMOX」 
とされる大間原発は、中断していた建設工事が再開された。・・・・・・
こうした状況でプルサーマル計画を推進するのは無理がある。国の核燃サイクル 
政策は抜本的に見直すべきときがきている。>
・・・・・・・・・・原発そのものについて、言っていないところにこの記事の 
限界があります。プルサーマルを原発ということばに代えて書けばよいものを。

27.<(プロメテウスの罠)不安を消せ!:1 撤回された安全宣言>朝日デ 
ジタル2014年5月8日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11122998.html
◇No.912 中部太平洋に浮かぶマーシャル諸島共和国。その首都マジュロで 
今年3月1日、ビキニ環礁での史上最大級の水爆実験「ブラボー」から60年を 
記念する式典が開かれた。 強烈な日差し。暑い。来賓の米国務次官(軍備管理 
担当)があいさつした。
「マーシャル諸島の世界平和への貢献に敬意を表します」
式典後、ビキニ自治体の前首長、アルソン・ケレン(46)に会った。
「ビキニに帰ることを止められているわけではありません。しかし、帰る人はい 
ません」
・・・・・・・・・・ケレンの両親はビキニ出身。自身は68年、クワジェリン 
環礁で生まれた。米政府がビキニに安全宣言を出したのをうけて、74年にビキ 
ニに移った。米政府の医師が3カ月に一度、ビキニを訪れた。
「彼らは安全だといいながら、ココナツは食べるな、やぶに入るな、などと指示 
する。米国がいう『安全』とは何なのでしょうね」・・・・・・・・・
米国はこの地域で、46年から58年までに67回の核実験を繰り返し 
た。・・・・・・・・・63年以降、子どもの甲状腺障害が、ビキニの東にある 
ロンゲラップ環礁などで相次いで確認される。・・・・・・・・・・・
20年以上、島民を診てきたという医師は、それまでチェルノブイリ原発事故に 
関する報告が続いたことを意識してか、こう語った。「マーシャル諸島の被曝集 
団の規模は、非常に小さいものです」専門家たちから笑いがもれ 
た。・・・・・・・・・・
原発事故の発生当初、専門家たちは福島で何を語り、どう行動したか。その動き 
を追います。>

28.<希望新聞:東日本大震災 記者通信 公開する理由??福島・いわき>毎 
日新聞 2014年05月09日 東京朝刊
記事全文<公開する理由、というのがある。  4月に福島県いわき市であっ 
た、経済産業省主催の「第2回廃炉・汚染水対策福島評議会」。東京電力福島第 
1原発で続く収束作業について、国や東電が地元自治体などに説明、意見を聞く 
場だ。会議は公開され、多くの記者がやってきた。
冒頭、不意打ちを食らわせたのは、議長役の赤羽一嘉・副経産相。国の放射線調 
査を批判した一部報道をやり玉に挙げ「(避難者の)皆さんが早く(元の町村 
に)帰れるよう愛情のある報道を」とあいさつした。
さらに、合いの手を入れたのは一部の避難自治体首長ら。「マスコミは悪い面ば 
かりを過剰に報じる」「(住民が飲み水を不安視するのは)マスコミに責任があ 
る」との批判から「国は『安全』という言葉をもっと使って」「東電がいたずら 
に全部を公表しては不安をあおるだけ」との注文も飛び出した。
事前協議があったのかどうかは知らない。ただ、避難自治体側が自らメディア側 
をけん制する役割を担う結果になった。
首長らの発言は、国や東電による情報隠しを容認しかねない。住民が戻りたくな 
いと思う現実に苦悩するのは分かるが、原子力政策を進める側の尻馬に乗って問 
題をメディア批判にすり替えれば「原発安全神話」を復活させ、住民の健康を脅 
かしかねない情報統制に加担することになる。一度踏み誤った道へ戻らないこと 
を願う。【栗田慎一】>

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
1面に、2’.の記事、
2面に、3.の類似記事があるが、この記事では取り立てて原発立地地域という 
表現はない。
今朝の紙面は以上です。(5.9.5:22)
※この新聞記事紹介へお気づきのことがあれば、ysykf at yahoo.co.jpまでお知らせ 
ください。
※この記事の部分は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。 
⇒https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu?ref=tn_tnmn

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2164】
2014年5月8日(木)地震と原発事故情報−3つの情報をお知らせします

☆1.福島苛酷事故は東電のデタラメ運転が原因
   東京電力から原発運転免許をはく奪せよ
   たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(1) (下)
      槌田 敦(元理化学研究所研究員、元名城大学経済学部教授)
☆2.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆5/17第三回東村山市民講座・樋口健二氏(フォトジャーナリスト)講演会
   『被ばく労働者 原発の現場を追い続けて40年』
☆3.新聞より5つ
  ◆「脱原発 幅広く結集を」 細川・小泉氏が一般社団法人設立
   都知事選教訓 政治と一線      (5月8日東京新聞朝刊より抜粋)
  ◆川内原発再稼働反対59% 南日本新聞世論調査
                 (5月5日南日本新聞より抜粋)
  ◆<泊原発>再稼働に周辺6首長反対 地元合意にハードル
                 (5月5日毎日新聞より抜粋)
  ◆泊原発停止2年 民意は再稼働を求めず
                 (5月4日北海道新聞社説より抜粋)
  ◆原発避難計画 実効性のチェックが要る
                 (5月6日西日本新聞より抜粋)
━━━━━━━
※5/15学習会にご参加を!
 市民による国際連帯運動の拡がりを−核の廃絶を目指して
 全9回シリーズ−第一弾「私が住んで経験したトルコの現状」

 日 時:5月15日(木)19:00から21:00
 お 話:土田久美子さん
     (活動家ではなく一研究者としてトルコで生活しながら
      見えてきたトルコの現状について)
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 主 催:スペースたんぽぽ講座会議
 協 賛:No Nukes Asia Actions Japan(NNAA)
 参加費:800円(学生400円)
━━━━━━━

┏┓
┗■1.福島苛酷事故は東電のデタラメ運転が原因
 |  東京電力から原発運転免許をはく奪せよ
 |  たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(1) (下)
 └──── 槌田 敦(元理化学研究所研究員、元名城大学経済学部教授)

【3号機】
 1.2号機と同様に、蒸気凝縮系を削除していなければ、そもそも事故はな 
かった。
 2.運転員は隔離時冷却系を何度も手動起動。その度に通常運転条件により装 
置は自動停止した。通常・事故時共用の隔離時冷却系の事故時への設定条件変更 
の失敗である。
 3.そして、津波後40分間、隔離時冷却系または高圧注水系(注5)を起動せ 
ず、原子炉を冷却しないまま放置したので、原子炉は空焚きの最終段階に突入した
 4.しかし、3号機では非常用電源は津波に耐えて生きていたから、低圧注水 
系が使用可能だった。ところが、これを使用せず崩壊した3号機炉心を放置した 
ままにし、放射能を大量放出して住民を被曝させた。これは東電による業務上過 
失による犯罪である。
  (注5) 高圧注水系は、隔離時冷却系と同様、原子炉の高圧を利用して原子炉 
に注水する。隔離時冷却系より注水量が大きく、原子炉から水漏れがある時使用 
する。
【結論】
東電は、
1.欠陥ECCSを改良せず、これを放置または削除して原子炉を運転した。
2.逃し弁を開放し、また非ECCSの消防ポンプを使用して事故を深刻化した。
3.最終段階になる前に、低圧注水系の使用を無視し、事故を破局へ導いた。
4.陸向けの風なのに大量の放射能を放出(ベント)し、福島県民に被曝を強いた。
5.被曝することになる西北方向の住民に放射能の放出を知らせなかった。

 東電には原子炉運転の資格なし。その運転免許を剥奪せよ
 各電力の事故対応能力が東電と同じレベルかどうか、個別に再点検せよ

参考文献 槌田敦『福島原発事故3年 科学技術は大失敗した』
                たんぽぽ舎パンフNo93  頒価400円

※たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(1)(上)は、5月6日(火)発信の 
【TMM:No2162】に掲載。

┏┓
┗■2.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆5/17第三回東村山市民講座・樋口健二氏(フォトジャーナリスト)講演会
  『被ばく労働者 原発の現場を追い続けて40年』

 日時:5月17日(土)13:30〜15:30講演 15:30〜16:30質問と意見交換
 会場:東村山中央公民館視聴覚室(西武線東村山駅東口下車徒歩2分)
 会費:¥500(資料代として)
 主催:こどものごはん委員会
 予約&問い合わせ:080-5035-7633 042-494-2482(にしざき)
                           080-3460-0657(18時〜いずみ)
 協賛:さよなら原発@東村山
 後援:東村山市/東村山市教育委員会/東村山社会福祉協議会

┏┓
┗■3.新聞より5つ
 └──── 

 ◆「脱原発 幅広く結集を」 細川・小泉氏が一般社団法人設立
  都知事選教訓 政治と一線

 小泉純一郎(72)、細川護熙(もりひろ)(76)両元首相らは七日、脱原発を目指す 
「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。「一般社団法人」 
として発足し、細川氏が代表理事に就任。政治団体にしなかったのは、二月の東 
京都知事選で脱原発勢力が分散した教訓からで、幅広い勢力の結集を図る狙いが 
ある。
 (後略) (5月8日東京新聞朝刊より抜粋)

 ◆川内原発再稼働反対59% 南日本新聞世論調査

 南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発1、2 
号機(薩摩川内市久見崎町)の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論 
調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年 
の調査に比べ2.8ポイント増の59.5%を占めた。
 「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は2.4ポイント減の36.8% 
だった。
(後略)(5月5日南日本新聞より抜粋)

 ◆<泊原発>再稼働に周辺6首長反対 地元合意にハードル

  毎日新聞は、5日に完全停止から2年を迎える北海道電力泊原発(北海道泊 
村)周辺の20市町村長を対象に、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災に関 
するアンケートを実施した。原子力規制委員会の安全審査に合格した場合の泊原 
発の再稼働を「賛成・容認」とした首長が8人に上った一方、原発30キロ圏内の 
4首長を含む6人が「反対」を唱えるなど、地元合意への高いハードルが浮き彫 
りとなった。
 アンケートは、電源3法に基づく原発交付金を受ける泊村など4町村と、北電 
や道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など16市町村が対象。
 泊原発の再稼働について、規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合してい 
ると判断された場合、30キロ圏内の自治体で明確に「賛成」と答えたのは神恵内 
村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長のみだった。片岡町長は「電力需給の 
安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答した。泊村の牧野浩臣 
村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は 
「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」と 
した。
 反対した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第1原 
発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」と主張した。
(後略)(5月5日毎日新聞より抜粋)

 ◆泊原発停止2年 民意は再稼働を求めず

  北海道電力泊原発が全停止して、あすで2年を迎える。
 北電はかねて原子力規制委員会に再稼働を申請しており、3号機の早期再開を 
目指している。
 再稼働に前のめりな政府のエネルギー政策を後ろ盾にしているのは明らかだ。 
 しかし、東電福島第1原発事故は、汚染水問題を中心に収拾どころか深刻さを 
増すばかりだ。
 その反省なきまま、事故のリスクに目をつぶり、なし崩しに再稼働を急ぐこと 
は許されない。
 国内の原発は、関西電力大飯原発が昨年9月に定期検査入りして以降、全48 
基が停止したままだ。
 この間、電力会社は危機をあおりながらも、結果的に安定供給が続いてきた。
 北電も同様で、2回の厳冬期を原発なしで乗り切った。節電に励む道民の努力 
と協力がその支えとなったのは言うまでもない。
 道民の意識を顕著に示すのが北海道新聞の世論調査だ。
 泊原発の再稼働について、56%が再稼働を「認めるべきではない」と回答して 
いるからだ。
 北電の値上げ、さらには再値上げ方針を踏まえてなお、半数を上回る人が脱原 
発を求めている民意の重さは無視できない。(後略)
 (5月4日北海道新聞社説より抜粋)

 ◆原発避難計画 実効性のチェックが要る

○ 原子力発電所の再稼働に向けた心配が、また一つ浮き彫りになったと言える 
のではないか。福岡、佐賀、長崎の3県が発表した九州電力玄海原発(佐賀県玄 
海町)で重大事故が起きた場合の住民避難シミュレーションだ。
30キロ圏内の約27万人を圏外に逃がすのに標準で約25時間、観光ピーク時は約42 
時間かかる。半ば予想された通りとはいえ事態は深刻だ。
これで本当に被ばくせずに避難できるのか、不安を拭えない。
○ 原発避難計画はこれまでも甘さが指摘されてきた。大渋滞を想定していな 
い、連絡体制が整備されていない、福祉施設など災害弱者への対応が不十分−な 
どである。
今回もその懸念はつきまとう。
 5キロ圏の住民を先に30キロ圏外に避難させ、その後残る30キロ圏の住民が 
逃げる「2段階避難」を想定しているが、実際は周辺住民が一斉に避難する可能 
性が強い。災害で主要道路が通行止めになれば、渋滞はさらに拡大するはずだ。
○ 佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は、7時間以内に全市民が30キロ圏外に移動 
できる−との試算に「現実的にはどうか」と疑問を呈した。
市民の多くも同感だろう。住民が釈然としないのは、避難計画の整備が再稼働の 
法的必要条件となっていないこともある。
(後略)(5月6日西日本新聞より抜粋)

★ 前田 朗 さんから:
ヘイト・クライム禁止法(76)タイ
http://maeda-akira.blogspot.jp/2014/05/blog-post_8.html

★ 井上澄夫 さんから:
 稲嶺名護市長と沖縄防衛局との攻防が本格化しました。
 稲嶺市長は沖縄防衛局による粗暴で乱雑な「申請」6件のうち4件を突き返 
し、再提出するよう同局に要求しました。

−−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●<1000日目記念冊子希望先
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp 迄>●
〒住所氏名電話番号冊数よろしく。

●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
音声と画像(池田@中津・作)★九電本店前ひろば★紹介。

●「さよなら原発!福岡」例会 5月9日(金)18時30分〜 ●
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
   福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
         地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

●第二回目 <鹿児島川内原発再稼働を阻止するための全九州相談会>●
日時: 5月10日(土)1時半開場、2時開始
場所: 熊本県民交流会館パレア(つるや東館10階)第8会議室
   熊本市中央区手取本町8-9 電話096-355-1186
   地図:http://tinyurl.com/lf8gl89 
   アクセス情報. 高速道路: 九州自動車道 熊本 30分.
     最寄り駅: 熊本市電 水道町 下車1分
呼びかけ:さよなら原発!九州沖縄連絡会(各県・地区世話人代表)
連絡先:さよなら原発九州世話人・熊本(永尾佳代・096-389-9810)

● 九電株主総会で再稼動を阻止するための行動●
   6月26日(木)「8:30集合」
場所:ホテルニューオータニ博多
住所:福岡市中央区渡辺通1-1-2 tel092-714-1111
       地図:http://tinyurl.com/kfd8lpm

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
          第9回裁判 7月4日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
                原告総数 原告総数  7686 (5/2現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会 ●
日時: 9/26(金)開場19:00 / 開始19:30
場所: 福岡市立中央市民センターホール 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5?8 tel092-714-5521
    地図:http://tinyurl.com/ll3slxq

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       ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
       午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設) 
     ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
    場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
  地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
     ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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       青柳 行信
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