[CML 031173] 【5・6秘密保護法廃止!ロックアクション@京都】いよいよ本日です。連休最終日、数百人の市民の参加で「秘密保護法廃止!」を大きくアピールしましょう!

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2014年 5月 6日 (火) 09:28:09 JST


いよいよ本日です。連休最終日、数百人の市民の参加で「秘密保護法廃止!」を大きくアピールしましょう!

5・6秘密保護法廃止!ロックアクション@京都

火曜日 14:00

三条大橋西詰河川敷
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毎日新聞社説:憲法と秘密保護法 国民主権なお置き去り
http://mainichi.jp/opinion/news/20140506k0000m070086000c.html

毎日新聞 2014年05月06日 02時30分

 憲法前文は主権が国民に存すると宣言する。国民の意思によって国政が運営されることを定めたものだ。しかし、国の持つ重要情報が幅広い行政の裁量で「秘密」とされ、国民の目に届かない仕組みができれば、国民主権の基盤は大きく崩れる。

 昨年12月に成立し、公布された特定秘密保護法は、さまざまな面で憲法の基本原理に反する。

 国民自らの努力で、あるいは報道を通じ、国の持つ情報を知るという権利。戦後民主主義の下で育まれてきた基本的人権の土台にも法律はくさびを打ち込む。

 衆参両院の採決は不十分な審議の末に強行された。安倍晋三首相は「もっと丁寧に時間をとって説明すべきだった」と、反省の弁を述べた。

 ◇国会監視の議論進まず

 あれから5カ月近くたつ。法律の規定で昨年12月13日の公布から1年以内に施行される。行政による恣意(しい)的な秘密指定を防ぐ手立てはいまだ不透明で、政府から明確な説明はない。年内の法施行で、膨大な国政の重要情報が、半永久的に国民の目から覆い隠される可能性が現実化してきた。改めて強い危惧を抱かざるを得ない。

 昨年の国会審議でも、憲法との適合性は大きな焦点だった。国民の知る権利だけではない。憲法が規定する人権保障の基本原理と、法律はぶつかり合う危険性に満ちている。

 たとえば、特定秘密を扱う公務員の適性評価は、運用次第でプライバシーの保護や思想・信条の自由に触れる可能性がある。

 情報を漏えいした場合の刑罰は最長懲役10年と厳しい。未遂や過失だけでなく、そそのかし、あおり行為、共謀など、情報を取得しようとする側も含めた罰則の範囲も広い。なのに刑事裁判になった場合、当局は秘密の内容を明らかにしないで有罪立証ができるとしている。憲法で保障された容疑者・被告の権利が制約を受ける可能性がある。

 この法律の運用には、行政の恣意的な指定や情報隠しを監督し、チェックする仕組みがやはり必要だ。

 政府は、内閣官房や内閣府に、特定秘密の指定や解除の適否などをチェックする機関を複数設置する。だが、いずれも行政内部の組織であり、「第三者性」は担保されない。

 当面の焦点は、秘密保護法の運用を監視する国会の新設機関だ。

 自民、公明両党はプロジェクトチームを作り、国会によるチェックの仕組みについて与党協議を始めた。だが、その意見は隔たりが大きい。

 公明党案は、秘密指定の内容を国会の監視機関がチェックでき、秘密指定の解除などを政府に勧告できる権限を付与すると規定する。自民党案は、当初あった秘密指定の適否は「判断しない」との文言こそ削除したが、肝心の権限はあいまいだ。 		 	   		  


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