[CML 030532] 日本軍「慰安婦」問題、韓国挺身隊問題対策協議会「論評」

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2014年 3月 28日 (金) 19:56:33 JST


前田 朗です。
3月28日

韓国挺身隊問題対策協議会の「論評」を転送します。

下記「論評」によると、日本政府がふたたび「アジア女性基金(国民基金)」の
策動を行っているようです。

被害者や被害者支援団体の反対にもかかわらず強引に発足し、金さえ渡せばいい
だろうといわんばかりの姿勢で、「慰安婦」問題に混乱を持ち込み、被害女性を
侮辱し、傷つけてきたアジア女性基金。その中心人物たちでさえも、基金の失敗
を認めざるを得なかったアジア女性基金。

その名がふたたび出て来るとは。 

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挺対協 論評
日本軍「慰安婦」問題解決、日本政府は知らずにできないのか
  
27日付韓国日報の記事によると、日本政府が日本軍「慰安婦」問題を論議すると
いう名目で日本軍「慰安婦」被害者の福祉施設である[ナヌムの家]関係者と面談
したことが報道された。日本側の要請でなされたというこの場には、山本恭司外
務省アジア大洋州局地域政策課長と在韓日本大使館所属参事官が現れ、安倍総理
が河野談話を見直ししないと明らかにした事実を強調した。また、海外での平和
の碑(日本軍「慰安婦」少女像)建設について困惑しており韓国と速やかに問題
を処理したい意向を明らかにしたとのことだ。
 
このような面談を日本政府が日本軍「慰安婦」問題解決のためついに何か行動を
起こそうとしたのではないかと期待する人がいるかもしれないが、この場で日本
軍「慰安婦」被害者に女性のためのアジア国民基金(以下、国民基金)を追加支
給する意思があると明らかにしたことをとっても、不穏な日本政府の本音を見せ
ている。
 
設立当初から国民基金は、日本軍「慰安婦」被害者はもちろん各国支援団体や韓
国政府も日本政府の国家責任を回避するための民間基金に過ぎないと拒否の意を
表した失敗の試みだったが、被害者と隠密に接触し基金支給の受取率を高めるた
めブローカーを雇うなど数々の問題を孕んだまま2007年に活動を終了した。すで
に国際社会も国民基金は被害者が受け入れることのできる解決策とならず、日本
政府の国家的・法的責任に依拠した解決策を求めてきたが、日本政府は国民基金
を問題解決のための誠実な措置であると宣伝し被害者と国際社会の努力を無視し
てきた。
 
ところが、再び国民基金を追加支給するという思いもよらない提案に驚かされた。
これは去る20年間国民基金受取を拒否し、日本政府の国家責任認定と賠償を求め
てきた被害者の要求を再び黙殺するものに相違ない。核安保首脳会議を契機にア
メリカの仲裁で背中をおされた安倍総理の河野談話見直しせずという極めて当然
な話が融和的ジェスチャーとして受け入れられ、「慰安婦」問題に対する局長級
接触が打診される雰囲気の中で日本のこのような行脚が誠実な措置として受け入
れられると期待したならば、それは大きな誤算である。
 
結局20年間叫び続けてきた日本政府への被害者の要求をことごとく無視したまま、
全く修正されない原案を提示したということは、日本政府が日本軍「慰安婦」問
題解決のため一歩も進むことができないことを見せ付けてくれた。これまでの粘
り強い要求を知らないはずがないにもかかわらず、古びた話を取り出し被害者の
意志を聞きたいということ自体が理解不能な話である。国民基金強行当時、日本
政府が見せた隠密な接触と無理強いがそのまま再現された格好だ。国際社会の支
援を引き出し平和の碑建設などの活動を行ってきた挺対協をはじめとした民間の
努力と被害者の長期間の訴えがそれほど困惑するものであるならば、今からでも
日本軍「慰安婦」という反人道的犯罪に対する日本政府の国家的・法的・歴史的
責任認定と措置を「カード」として差し出すべきである。いわんや犯罪さえ否認
している最近の日本政府であるゆえ、国民基金が標榜する「償い金」という言葉
が真っ赤なウソであることは当然の道理だ。過ちも認めず言い逃れを繰り返すば
かりなのに、謝罪の言葉はどこからも飛び出してくるわけがないだろう。被害者
の悔しさと苦痛は、まさに加害者である日本政府が犯罪の本質と行為自体を認め
ないところから来ているのである。
 
今回の面談を知らなかったという韓国政府もいい笑いものとなった。とくに26日、
産経新聞は日韓局長級協議で日本が「慰安婦」福祉事業に政府予算を投入するこ
とを求める韓国側の要求に応じない方針だと報道した。福祉事業に日本政府予算
を投入することを根本解決策として要求したならば、それ自体おかしい話だが、
政府間交渉を目前にして隠密な個別接触があったことを全く知らないならば、韓
国政府の情報力と「慰安婦」問題解決意志も苦言と疑心の目を避けることはでき
ないだろう。日本軍「慰安婦」問題に対する真の措置を求め首脳会談も拒否して
きた韓国政府が、日本軍「慰安婦」問題の解決のための確固とした姿勢をみせる
には被害者の意志を代弁する信頼ある代理者となるほかない。
 
「お腹がすいているからご飯をくれと言っているのではありません」という日本
軍「慰安婦」被害者の要求、すなわち日本の明白な責任認定と公式謝罪、法的賠
償、そしてそれに続く妥当な後続措置を日韓両政府がはっきりと理解し真の解決
を図るよう求める。
  
 
韓国挺身隊問題対策協議会 
共同代表 ユン・ミヒャン ハン・グギョム キム・ソンシル





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