[CML 030459] 契約解除行動の成果か  NHK問題:「積極的

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2014年 3月 26日 (水) 09:18:11 JST


転送です



NHK受信料不払い運動により予算執行不可能になる
として民社・維新・社民などNHK予算反対の記事を転
載します(NHK不祥事で受信料不払いをしたことがあ
ります)。この度もぜひ辞任に追い込みたいものです。

NHK予算、民・維反対へ 会長発言巡り 「全会一致」崩れる
2014年3月26日05時00分
 民主党と日本維新の会は25日、NHKの2014年度予算案に反対することを決めた。籾井勝人会長による従軍慰安婦問題などをめぐる発言の影響を重く見た。NHKは国民から受信料を徴収して番組を制作・放送しており、その公共性を立場の異なる与野党に理解してもらうため、予算は全会一致で承認されるのが原則だ。共産党が反対した06年度予算案以来、この原則が8年ぶりに崩れる。
 民主党の桜井充政調会長は25日の記者会見で「籾井氏が会長である限り、受信料の不払いがかなり増えて今のような予算は組めないだろう。籾井氏が辞めないのであれば反対するのは当然だ」と語った。
 維新も総務会で、籾井会長の言動で受信料の徴収が落ちているとして反対を決めた。社民党も反対の方針。みんなの党は賛成する。
 野党第1党が反対するのは、元プロデューサーの制作費不正流用事件を機に受信料の不払いが起き、当時の海老沢勝二会長が辞任した05年度予算案以来の異例の事態だ。この時は海老沢氏が参考人として出席した衆院総務委員会をNHKが中継せず、視聴者の強い反発を招き、受信料の不払い・保留件数が11万件以上にまで急増した。減収により、会長が引責辞任に追い込まれた。
 籾井氏は1月25日の会長就任記者会見で「(慰安婦の)問題はどこの国にもあった」などと発言した。民主など野党側は籾井氏の辞任を要求。ただ、自民、公明両与党はこれを拒否し、早ければ27日に衆院、28日に参院で可決、承認させる構えだ。
 民主党などの反対についてNHK幹部は「発言内容を含め、トップである会長の資質が問われた点で極めて異例。『皆様のNHK』であるNHKの予算は公共放送の役割を理解していただき、立場の違いを超えて承認されることが大事なので非常に残念だ」と話す。



    


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