[CML 030419] NHKの回答 籾井問題Re: 経営委員会への

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2014年 3月 23日 (日) 20:09:32 JST


転送です。
みなさん 
  神谷です 遅い報告となり、失礼しました。
  賛同を募って1日半後、13団体が手を上げてくださいました。
  任命権をもつ総理にも出さねば、と今また総理宛手紙を人でしたためています。
  NHK横浜支局からは、50分の話し合いの際にした質問の答えが
  昨日下記のように返ってきました。(点線ラインの下です)
  対応されたお二人の職員は「放送法」を変えないとNHKは政治家に予算を握られたまま、と
  考えておられることが感じられました。しかし自分の意見は言えない、を繰返しておられ、
  まったく覇気の感じられない様子でした。OBからも社内では自由な意見の交換はとても
  しにくい空気になってしまっている、と聞いています。

  通り一遍の返答とも考えられますが、NHKのあり方を研究し、今後ともじっくりウォッチし、意見を出して
  いかねばと気持ちを引き締めております。
  ツイッター情報では、会長の籾井氏は麻生氏推薦で安倍氏が任命したらしいです。
  政権は酷い失言の委員らを批判せよ、との2・11ワシントンポストの社説はすでに削除されてしまいました。
  日本のどの新聞も書けない鋭い批判でした。
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  時を見つめる会 御中

  昨日は、いろいろご意見をいただきありがとうございました。
  いただいた、ご質問事項につきましてご回答させていただきます。

  3か年経営計画の評価について 
  21~23年度⇒「視聴者視点による約束評価委員会」によって評価され、結果について公表されています。

  http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/hyokai/index.html 
  委員のメンバー紹介
  http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/kaichou/2009/04/001.pdf

  18~20年度⇒「約束評価委員会」によって結果について公表されています。 
  http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yakusoku/index.html
   委員のメンバー紹介
   http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/050531-001.html
   どちらも、委員の選定につきましては、
  その中にもふれてありますが、視聴者の視点に立って、放送事業について
  定量的に多角的に評価できる方を、業務評価等の専門家の中から選出し、
  会長が諮問する形を取っております。

  ■経営委員について、どのような人が選ばれているのか
   http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/06/01-06-03.htm
  をご参照ください。
  また、説明不足でしたが、「委員長は委員の中から互選する」というのが正確なお答えでした。
   以上、ご参考までよろしくお願いいたします。 
   以上 NHK横浜放送局

  現在、作成中の総理宛文書にぜひ2・11ワシントンポストの鋭い批判内容を盛り込みたく、
  原文を探しましたが、本当にどこも削除で残っていません。
  もし、原文をお持ちの方がおられましたが、転送をお願いしたいです!
  よろしくお願い致します。

  本日正午NHKラジオニュースはすでに洗脳メディアと成り果てています。皆でチェックし声をあげましょう。

  友人からすぐ下のNHKラジオの事を知り、すでに国民洗脳大本営放送が始まっている!と思いました。

  >今日の昼のラジオニュースでは、
  「日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ」
  「集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変更し
  自衛隊の活動などを進めることに意欲をしめした」
  「アメリカのイージス艦が攻撃された時、何もできないことで本当に良いのか」
  と言ったそうです。
  日本ではなくアメリカ軍を守るための集団的自衛権、と言ったようなものじゃないか。
   http://www.nhk.or.jp/r-news/の「正午のニュース」2分頃です。
  お時間があれば聞いてみてください。


  みなさんご承知の通りNHKは国営放送ではなく、公共放送であり、
  籾井氏発言は現放送法に照らしても不的確です。
        石垣

  「【放送法第一条】(目的) この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、
  その健全な発達を図ることを目的とする。」
   1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

  2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

  3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
     *4、NHKは自ら以下のように「公共放送とは何か」との質問に答えています。 
  ○電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、
  一般的には営利を目的として行う放送を商業放送(民間放送)、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。
  これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
     ○NHKは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された
  公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。












   



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