[CML 030327] 竹富町民の会の「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」にご賛同下さい!(再送)

Teruaki Yatabe teyata at u01.gate01.com
2014年 3月 20日 (木) 01:55:41 JST


竹富町民の会の「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」にご賛同下さい!

谷田部です、昨19日竹富町民の会は竹富町教委を激励、その後町民の会声明の発表記者会見を開きました。
来る26日(水)午後6時からは石垣島健康福祉センターで石垣市の2団体とともに抗議集会を行います。

以下は竹富町民の会からの全国の皆さんへの呼びかけです。 拡散よろしくお願いいたします!
  
■竹富町民の会の「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」にご賛同下さい!

「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます。 
2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。

全国の皆さん、私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(末尾に掲載)を発表しました。この声明にどうぞ賛同してください。
私たちと一緒に竹富町教育委員会を応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。
 
下記の要領で賛同ください。賛同者のお名前を添えて、下村文部科学大臣へ届けます。 


2014年3月19日
                 
竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
世話人代表 仲村貞子

■ご賛同される方は、下記メールアドレス宛にEメールをお送り下さい。

あて先: chouminnokai at gmail.com 

メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。 
メール本文にお名前(フルネーム)と、お住まいの都道府県 をお願いします。
コメント大歓迎。 匿名希望の場合はその旨書き添えてください。

締めきり: 2014年3月31日深夜(4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後です) 


  
■文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明

2014年3月14日、文部科学省(文科省)は竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を
使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。

しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、
無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を
強引に選び、答申しました。

それを受けて石垣市と8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちに
ふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
 
これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない
状態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法だというのは筋が通りません。

この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、6時間半に及ぶ論議を経て
東京書籍版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。 

教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。
それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると
言わざるを得ません。したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。

竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で
地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
 
しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力を
つけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
 
たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の
強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。

また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への
強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求を
検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でもあり、
とうてい許すことはできません。

私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
 
私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
 
2014年3月19日
 
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会


■竹富町教育委員会激励文

竹富町教育委員会の一貫した姿勢を断固支持する

予想されたこととは言え年度末の忙しい時期に文科省は前代未聞の是正要求を出し、教育現場にさらなる混乱を生じさせようとしています。そもそも混乱の発端は
玉津石垣市教育長による謀略によるものでした。竹富町教育委員会は学習会を持ち教科書をじっくり読んで、子どもたちにふさわしい教科書として東京書籍版を選定しました。

地方教育行政法で教科書採択権は教育委員会にあると定められているのでこれは当然のことです。ところが驚いたことに文科省は竹富町が教科書無償措置法に違反していると
無償給付をしませんでした。そこで町教委は有志の寄付により教科書をそろえ平穏に教育活動が行われ2年が過ぎようとしています。高い見識を持ち地域に根ざした教育活動を
実践している町教委の姿勢は賞賛されるものです。
 
今回の文科省によるあからさまな政治介入には県内外から非難の声が巻き起こっています。自らの法の矛盾を放置したまま弱いものいじめに突き進む安倍政権の
傲慢さは許されるものではありません。地方自治の重要性が謳われる今、文科省の是正要求は時代錯誤の代物であり、全く容認できるものではありません。むしろ
地方教育行政法を無視する文科省の姿勢こそが是正されるべきなのです。

竹富町の教科書採択に瑕疵はありません。文科省の不当な要求に屈することなく、明日の竹富町を担う子どもたちのために初志を貫いて下さるよう強くお願いいたします。
竹富町教育委員会にこそ沖縄の良心が生きているのです。

竹富町民は貴委員会の決定と責務に敬意を表するとともに、竹富町の子どもたちのために尽力されている姿勢を誇りに思うことを内外に表明し激励のメッセージとします。

2014年3月19日

竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会

■3月15日の3団体の抗議声明

2014年3月15日
文部科学大臣
下村博文様

子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
共同代表 仲山忠亨 村田栄正 内原英忠 波平長吉 江川三津恵
登野原武 大仲康文 黒島精耕 島袋憲ー 慶田城久(公印省略)

竹富町の子どもたちに真理を教える教科書の採択を求める町民の会
世話人代表仲村貞子(公印省略)

住民の視点で教科書を選ぶ会
共同代表 新垣重雄 川上博久(公印省略)

竹富町教育委員会への不当な「是正要求Jに抗嫌し、撤回を求める

3月14日、文部科学大臣は、25文科初第1375号において 竹富町教育委員会に対し「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づく事務の
執行について(是正の要求)」を発出した。

文部科学大臣は、竹富町教育委員会(以下竹富町教委という)に無償措置法の規定に違反しているとして、昨年10月18日に沖縄県教育委員会(以下県教委という)に
対し同様の是正要求指示を行ったが、県教委が是正の要求を行わないままに新年度が迫ってきたことから、地方自治法第245条の5第4項の規定に基づき、当該違反を
是正するために必要な措置を講ずることを求めている。また、県教委に対しても、同日、今回の是正要求を踏 まえ、竹富町教委に対する適切な指導に当たるよう通知した。

しかし、竹富町の教科書採択は、下記に述べるように竹富町教委に何ら瑕疵も法令違反もなく、今回の「是正要求」は、地方教育行政への不当な強権的介入を重ねるものであり、
教育の自主性を侵害し、教育の中央集権化を招くものである。よって、今回の是正要求に強く抗讓し、直ちに撤回するよう要請する。

記

文科省はこの間、竹富町教委に対し、八重山採択地区協議会(以下協議会という)の「答申と規約に従ってまとめられた協議の結果」に従うよう求めてきたが、この「協議の結果」は、
あくまで答申として「育鵬社版Jを選定したのであって、竹富町教委はこの答申に拘束されないことは、これまでの文科省見解からも明白である。2011年8月31日、規約に基づき
協議会役員会で再協議が行われるが、多数決で竹富町教委に対し、答申通りの採択を要請した。竹富町教委は9月2日、再度「育鵬社版」を不採択とし、協議会に対し再協議を求めた。

ところが、協議会会長は8月31日で協讓会の業務は終了したと竹富町教委からの要請を拒否したのである。そこで、三市町教育委員長が協議し、文科省、県教委の指導助言のもと、
同年9月8日に三市町教育委員会合意のうえで、三市町教育委員全員による協議(以下9.8協議という)が行われ、新たに「東京書籍版」を有効に採択した。この「東京書籍版」採択こそが
無償措置法第I3条第4項に基づく協讓の結果であった。

ところが、石垣市、与那国町の両教育委員会教育長の「無効」との通知を受け、中川正春文科相(当時)は「協議は整っていない」同年9月13日)との判断を示し、その後「石垣市、
与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」(同年10月27日)との見解を示した。このことが、一本化のための協議を拒否する協議会会長(石垣市教育長)や与那国町教育長に
お墨付きを与えることとなり、採択地区内一本化の協議を困難にさせ、中断させたのである。

その上、自民党政権発足後の2013年3月1日義家弘介文科大臣政務官は、竹富町教委に根拠のない「育鵬社版」の採択を迫り、県教委へも竹富町が「育鵬社版」を採択するよう
指導を要請した。さらに、文科大臣は、強権的に同年10月18日、県教委に対し是正要求指示を行った。これらのことが、いっそう三市町教委の新たな協議を阻害し、問題を混乱させている
文科省は、本年1月21日付の県教委からの照会事項への回答で「文科省としても、沖縄県教育委員会の指導の下、三市町の主体的な話し合いによって本件が解決されることを
否定するものではないが、・ ・ ・ ・ ・ 文部科学省として繰り返し指導を行うなどの対応をしてきたにもかかわらず、来年度使用教科書についても、同一の教科書の採択に至らなかった
ことから今回の是正の要求の指示に至ったものである」と述べている。しかし、文科省が行った指導は、竹富町に対してのみの強権的なものであり、同一になっていない、
同一の教科書採択のための協議を拒否する石垣市、与那国町に対しては「同一の教科書の採択を行うよう」な指導は行っていない。このことが三市町教委の主体的な解決を阻害して
きた最大の原因となっている。

また、文科省は、これまで教科書の採択権限は各教育委員会にあるとの立場に立っており、竹富町教委の上記教科書採択についても、「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に
無償供与することまで法令上禁止されていないj (2011年10月26日、中川正春文科大臣 
 の衆院文部科学委員会での答弁)と表明してきた。文科省自身、竹富町教委の教科書採択行為に違法な点や不適正な点がないことを認めてきたのである。現在、竹富町においては、無償給付の対象外とされたために、住民らの寄付による「東京書籍版」が生徒に無償で配布されており、何ら混乱も不都合も起きていない。かえって、この是正要求そのものが教育現場に混乱を引き起こしている。なぜ、三市町教委が異なる採択になったのか。これまで、こんなことは一度もなかった。 それは、採択地区協議会会長らが「育鵬社版」選定で恣意的に規約改正や選定の方法を改定してきたことにある。調査員が推薦せず、マイナス評価の多い最低評価の「育鵬社版」が選定答申されたからである。石垣市教委でも意見が分かれ、多数決により「育鵬社版」 を採択、竹富町教委では答申を受け入れることはできないと全員で「育鵬社版」を不採択に、調査員の推薦のある「東京書籍版」を採択したのである。協議して同一の教科書を採択することが無償措置法の求めるものであり、協議する際に必要な見地は、何よりも教科書を使う学校現場の意見である。政府も1996年の閣議決帖
jにおいて、「将来は、学校単位の採択の方向を提示」、国際的にはI LO .ユネスコの「教員の地位に関する勧告」第61条に「教員は、生徒に最も適した教具および方法を判断する資格を特に有しているので、 承認された計画の枠内で、かつ、教育当局の援助を受けて、教材の選択および使用、教科書の選択ならびに教育方法の適用にあたって、不可欠の役割を与えられるものとする」と示している。この見地で、三市町教委が改めて協議をし、同一の教科書を採択することが、 地教行法、無償措置法2つの法律に合致する解決の道である。以上の経過から、竹富町教委には何ら法律違反はなく、文科省の「(三市町教委の)協議は整っていない」としながら「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外jという措置こそ無償措置法に反しており、是正すべきである。共同採択における無償給付の要件は、答申に従うことでないことは、全国の事例からも明らかである。同一であること が要件である。竹富町教委が無償措置法に違反しているというなら、石垣市教委、与那国町教委も違反していることになる。9.8協議が無効というなら!
、三市町教育委員会が、改めて、同一の教科書を採択するために協機
Dを行うことが法の求める対応である。文科大臣の今回の「是正要求」は、これまでの文科省の不条理な措置を顧みず、国が市町村に対し直接「是正要求Jを出す最初の事例となった。教育行政において、最も相応しくない強権をもって国が地方教育行政に対する度重なる介入は断じて許されるものではない。強く抗議するとともに、直ちに撤回することを要請する。以上関連記事:http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/taketomi.htmlhttp://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/taketomi.html


CML メーリングリストの案内