[CML 030273] 前原元外相、米で普天間移設の代替案検討を提案:前原氏の発言は、辺野古移設強行で流血の事態を招くなどして日米関係が致命的な打撃を受けることを回避するために、代替案の検討を促したものだ

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2014年 3月 17日 (月) 19:13:39 JST


前原元外相「普天間移設、代替案も検討を」 米で講演 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE13001_T10C14A3EB1000/

2014/3/13 9:45

 訪米中の民主党の前原誠司元外相は12日、ワシントンで講演し、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の辺野古(同県名護市)への移設以外の代替案も検討すべきだとの考えを示した。現行案の辺野古移設が最善としながらも「抵抗にあって進まなくなる可能性もゼロではない。その時に(代替案を)考えなくてはいけない」と語った。

 講演後、新たな移設先は沖縄県内か県外かとの記者団の質問には「言うべきではない」と言及を避けた。そのうえで「様々な可能性を考えることは(県外移設を掲げて断念した)鳩山政権の失敗を繰り返さない意味で、大事だ」と指摘した。(ワシントン支局)


前原元外相、米で普天間移設の代替案検討を提案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140313-OYT1T00274.htm?from=ylist

 【ワシントン=今井隆】民主党の前原誠司元外相は12日、ワシントン市内で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が反対派の抵抗などで頓挫した場合に備え、「『プランB』を持っていなければならない」と語り、日米両政府に代替案の検討を提案した。県内か県外かなど、代替案の具体的な中身には言及しなかった。

 ケビン・メア元国務省日本部長は質疑で、「いまだに代替案を探すようでは、『日米同盟に亀裂』と中国に誤ったシグナルを送ることにならないか」と懸念を表明した。

 前原氏は「私が政府・与党の一員であれば『プランB』の話は公の場ではしなかった。現行の(辺野古移設)計画を進めることが大前提だが、この問題が(日米安保の)全体を揺るがすことがあってはいけないと問題提起をした」と説明した。

 移設問題を巡っては、民主党政権時代に鳩山首相が県外移設を打ち出したことで迷走し、結局、辺野古移設に回帰した経緯がある。
(2014年3月13日13時09分 読売新聞)


「12日に米ワシントンで講演した元外相の前原誠司衆院議員(民主党)は「日米同盟の根底を傷つけるような行き詰まりに備える必要がある。日米政府は静かな環境でプランBを話し合わなくてはならない」との認識を示した。

 仲井真弘多知事が移設に向け辺野古海域の埋め立てを承認したものの、移設反対の世論が強固な中で阻止行動なども考えられ、同計画は暗礁に乗り上げる可能性が否めない。

 前原氏の発言は、辺野古移設強行で流血の事態を招くなどして日米関係が致命的な打撃を受けることを回避するために、代替案の検討を促したものだ。

 日米関係が大切なことは否定はしない。しかし、県民の多くが辺野古移設に反対するのは一義的には人権や民主主義に照らしてのことだ。日米関係を最優先する立場からの見直し論には違和感も覚えるが、有力政治家から出た本音は辺野古移設の行き詰まり感の広がりを如実に物語っている。」

「一方、知日派のマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授は衆院議員会館で開かれた超党派国会議員との意見交換会で「辺野古はどれだけ努力しても(完成)できない。普天間の運用停止ができれば、将来辺野古の施設の必要性はなくなる」と述べた。」


【琉球新報・社説】辺野古見直し論 即時閉鎖に踏み出すとき
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221472-storytopic-11.html

2014年3月17日 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、注目すべき発言が日米から相次いだ。

 12日に米ワシントンで講演した元外相の前原誠司衆院議員(民主党)は「日米同盟の根底を傷つけるような行き詰まりに備える必要がある。日米政府は静かな環境でプランBを話し合わなくてはならない」との認識を示した。

 仲井真弘多知事が移設に向け辺野古海域の埋め立てを承認したものの、移設反対の世論が強固な中で阻止行動なども考えられ、同計画は暗礁に乗り上げる可能性が否めない。

 前原氏の発言は、辺野古移設強行で流血の事態を招くなどして日米関係が致命的な打撃を受けることを回避するために、代替案の検討を促したものだ。

 日米関係が大切なことは否定はしない。しかし、県民の多くが辺野古移設に反対するのは一義的には人権や民主主義に照らしてのことだ。日米関係を最優先する立場からの見直し論には違和感も覚えるが、有力政治家から出た本音は辺野古移設の行き詰まり感の広がりを如実に物語っている。

 前原氏は、与党の一員だったら見直し論は公には言えないとも述べた。辺野古案に固執し思考停止に陥った日本政府の内実も垣間見えるが、与党なら辺野古移設を推進し、野党なら見直し論を言えるというのではあまりに無責任だ。

 普天間移設問題での辺野古案断念、県外・国外移設に向け、民主党内での論議を急ぎ、安倍政権に方針転換を迫る責任ある行動を今度こそしっかりと取るべきだ。

 一方、知日派のマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授は衆院議員会館で開かれた超党派国会議員との意見交換会で「辺野古はどれだけ努力しても(完成)できない。普天間の運用停止ができれば、将来辺野古の施設の必要性はなくなる」と述べた。

 米国防総省は先日発表した「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で、在沖縄部隊を含む海兵隊のグアム移転を進めると明記している。運用上の弾力性や政治的持続性も維持できると分析した上でのことだ。

 日米両政府はこうした方向性に沿い、在沖海兵隊の県外移転を促進し、新基地建設を伴わない普天間の運用停止・返還に真剣に取り組むべき時機だ。それが沖縄の民主主義や人権を尊重することであり、日米関係にも資する道筋だ。 		 	   		  


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