[CML 030221] 国が教科書選定まで竹富島の選択に口出し を今日の報道ステーションが放送予定ほか

京都の菊池です。 ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2014年 3月 14日 (金) 21:09:56 JST


国が教科書選定まで竹富島の選択に口出し を今日の報道ステーションが放送予定ほか


転送・転載歓迎


京都の菊池です。


竹富町が教科書を独自採択したことに対し、再三国が圧力をかけていますが、

『政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない』のNHK
は、

このことについて

まさしく国の広報であるかのようにふるまい、

なぜこのことが起こったか、あきらかにしようとしない
国に都合が悪いから伝えようとしないとみえる中

全国放送で
今日3/14金曜

テレビ朝日系
報道ステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
(21:54〜)
が、

国が教科書選定まで竹富島の選択に口出し
と

見出しを掲げ放送予定です。

ぜひご覧ください。

先日の小児甲状腺がん多発の特集のときと同じように、録画もしたり、多く人がどんどん見ていきましょう。


この竹富町の独自採択のこと


沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/
の報道でも、

さかのぼってどんどん見ていきましょう。



竹富町公民教科書採択に関する文科省の是正要求撤回署名

という取り組みも行われています。

ぜひご協力ください。


・・・
本日14日、文科省は(このタイミングで!)竹富町へ直接、
新年度から、地区協議会選定のものを使うよう、地方自治法に基づく是正要求を出すと、竹富町が法律違反と強調するような報道がなされています。

この関連で、すでにこのMLでも紹介されていたかもしれませんが、現在、
署名サイトChange.orgで、
「下村博文 文部科学大臣 殿:
竹富町教育委員会の中学公民教科書採択方針に対して発した是正要求を撤回することを求めます。」
というキャンペーンが行われています。

呼びかけ人は、沖縄県選出の国会議員(野党各党)をはじめ、大勢。

http://www.change.org/ja/キャンペーン/下村博文-文部科学大臣-殿-竹富町教育委員会の中学公民教科書採択方針に対して発した是正要求を撤回することを求めます?share_id=glasApmdRq&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition
から署名できます。

・・・

とのこと。



そして、下記はこのことの理解に役立ちます。

ぜひお読みください。


*転載・拡散は自由ですとのこと。



教科書無償措置法の改正案です



皆さま     高嶋伸欣です 
 
いよいよと言うか、ようやくと言うか、政府が教科書無償措置法の改正案を閣議決定して、2月28日に国会に提出しました。

1) 沖縄の八重山地区の採択問題に対処するためのように見えますが、
施行は平成27年(2015年)4月1日ですから、
現在の竹富町による当面の独自採択問題については適用されるものではない、と考えられます。

2) 竹富町の独自採択は今年4月で3年目に入り、来年2015年4月には4年目になるので、上記の施行日では、4年周期の最終年度にも間に合わないことになります。

3) したがって、現在の竹富町の独自採択に対する文科省の「是正要求」とは直接の関係は何もないものということになります。

4) ところで、こうした法律改正案を政府が正式に決定したということは、現在の法律に不備があると、政府・自民党が公式に認めたことを意味しています。
 法の不備に気づいていたのに長年放置していたところで、、
竹富町の主体的な行動によって顕在化してしまった上に、
竹富町があらゆる圧力、脅しにも揺るがないために、
とうとう政府の側が法の不備の”是正”に着手せざるを得ない状況に追い込まれた、ということでもあります。

5) 政府がこうした責任を渋々認めた(認めざるを得ない状況に追い込まれた)
のだということは、上記1)から読み取れます。
 無償措置の対象は中学校用だけでなく小学校用も含めた義務教育用のものすべてです。
そして、教科書採択な小・中・高(2年間)という順番で4年間のローテーションで実施されます。
したがって、採択制度・無償措置を改正するのであれば、新規のローテーションが始まる小学校用の採択から適用されるようにすべきです。
 ところが、その新たな小学校用の採択は今年2014年夏に実施されることがすでに確定しているのです。
それなのに、上記1)によれば、この改正措置は、適用されないのです。

6) 無償措置法と地方教育行政法との間に齟齬、矛盾があることは2011年夏の八重山採択地区の採択問題で判明していました。
政権に返り咲いた自民党も2012年12月の総選挙の公約で、この矛盾点の解消を図るとしていました。
 従って、その気になれば今回の改正案に該当するものを、昨年の国会に提出できたはずです。そのようにしていれば、今年夏の小学校用の採択の時から適用できて、それなりに筋を通せたはずでした。

7) にもかかわらず、安倍政権・下村博文大臣は、そのようには実行をしないで様子見を決め込んでいました。
 このような改正案を提出することは、これまでの法の不備を認めることになりますから、
そうなると竹富町の主体的行為は

「違法だ!」と騒ぎ立てている下村大臣の主張に説得力がないことに、多くの人が気づいてしまいます。
そこで、義家政務官の直々の現地指導、是正指導、是正要求などと次々にこけ脅しの手練手管を講じ、もしもその結果として竹富町が「首尾よく」指示通りに採択変更に応じてくれれば、一件落着とできます。
その後、何くわぬ顔で法改正案を出せばよい。法改正問題はあまり注目されずに済む、と想定していたのでしょう。

8) しかし、この目論見は竹富町の揺らぐことのない姿勢の前に、みごと誤算となりました。 
このままでは、2015年夏の中学校用の採択にも間に合わない可能性が生じます。中学校用には自由社と育鵬社の「つくる会」系のものが採択対象になりますから、
そこで竹富町のように主体的な行動をするところがさらに各地で現れることにもなりかねません。
 そうなれば、下村大臣は怠慢、不作為の責任を保守派からも追及されるのは必至です。

9) そこでついに今回、法の不備を”是正”するための改正案の国会提出に踏み切らざるを得なくなった、という訳です。
  こうした経過からすると、今回の改正案提出は「満を持して」ではなく「泥縄式」の対応でしかなく、

そこまで下村大臣を追い込んだのは竹富町の揺るがない対応だった、と考えられるということです。

10) なお、改正案の条文については曖昧な部分が多く、特に「採択地区協議会の組織及び運営」については、今回の是正の肝要の部分であるのに、これについては「政令で定める」としています。 肝心の部分を国会で審議することなく、閣議決定で済む「政令」で政権が自由に決められるのでは、目が離せません。

11) 何しろ「今の教科書検定・採択制度は、元が(教科書)発行法という臨時措置法で、それに継ぎ足したり、省令を付けたり、無償措置法で補ったりしてやってきた
『違反建築』なんです」
と、『教育再生』(2013年9月号)掲載の座談会でで元神奈川県教組委員長で現在は日本教育再生機構顧問の小林正氏が語り、自民党衆議院議員でタカ派文教族の萩生田光一氏が「なるほど」と相槌を打っているのです。
 小林氏の言う「違反建築」である実態を隠す手法の一つが「政令」なのですから、今回もそのためのとして「政令で定める」とした可能性は大です。
 「政令」ではなく国会で審議するように、要求したいところです。

  以上の文責は高嶋です。今後とも、情報やご意見の交換など宜しくお願いいたします。

     *転載・拡散は自由です




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