[CML 030011] 「五輪の仕事ができたので」。被災地から社員を異動させる大手ゼネコンの言葉 ――東日本大震災3年 「五輪、復興に逆風」6割 被災42市町村長へ朝日新聞社調査

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2014年 3月 3日 (月) 20:18:18 JST


「五輪の仕事ができたので」。被災地から社員を異動させる大手ゼネコンの言葉です。2020年東京五輪で復興が遅れかね
ない。被災42市町村長の6割が、そんな懸念を抱いています(「朝日新聞メールニュース」2014年3月3日より)。

東日本大震災の復興も、福島第一原発被災の復興も、東京オリンピックも、畢竟、大企業と大手ゼネコンの金儲けのためか。
自民党政治とは所詮そういうものだ、と疼うの昔から見定めはついてはいるものの、この国の土建政治の仕組みに深い絶望
の思いを改めて抱かざるをえません。

このようなことになるのははじめからわかりきっていました。それを昨年の10月15日に国会は「東京五輪成功決議」なるもの
を

      「今なによりも、東京都が国と一体となり力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、放射能汚染への対
      策であり、地震に強い防災・福祉のまちづくりです。(略)わが党区議団は、スポーツの祭典であるオリンピック、パラ
      リンピック、そのものに反対しているのではありません。しかし、都民の深刻なくらし、被災地の窮状の救済こそが最
      大最優先課題である都政において、莫大な財政負担をともなう今回のオリンピック招致は行うべきではありません」
      (日本共産党豊島区議団)
      http://www.jcp-toshima.jp/kugihoukoku/honkaigi_toron/120322mori_opc.html

という反対意見が根強くあった共産党を含めて衆院は全会一致、参院は無所属議員ひとりを除くほぼ全会一致の賛成多数で
採択しました。自民党政治ばかりでなく、その自民党から共産党までを含む政治総体としての責任も非常に重いのです。

      2020年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村の首長の約6割
      が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招致活動では
      震災復興が強調されたが、資材や人手の不足による復旧・復興工事の停滞への懸念が広がっている。(略)

      「五輪の仕事ができたので、2人を帰します」大手ゼネコンの担当者が福島県南相馬市の建設業者でつくる復興事
      業協同組合に告げた。両者は除染を一緒に進めてきた。五輪開催が決まった3カ月後。昨年12月の話だ。ゼネコ
      ンの広報は「単なる人事異動。被災地の人員を減らすわけではない」。しかし、組合幹部は「現場の士気は下がった」。

      (略)ゼネコンは力が入る。清水建設は副社長をトップとする連絡会を立ち上げた。「五輪関係だけで5年間で1200
      億円、受注できそうだ。全社的には16年度が受注のピークになるだろう」(経営企画部)竹中工務店は特別チーム
      を結成。大成建設は担当役員をあて、競技施設や宿泊施設の営業に力を入れる。(略)あるゼネコン幹部は断言す
      る。「縮んだ業界が需要の急拡大についていくのは難しい。五輪の影響は復興に確実に及ぶ」
      (「東日本大震災3年 『五輪、復興に逆風』6割 被災42市町村長へ朝日新聞社調査」朝日新聞 2014年3月3日)
      http://digital.asahi.com/articles/DA3S11008507.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11008507


東本高志@大分
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