[CML 029961] 米国の2013年の「人権報告書」 日本でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り上げ、懸念を示す

higashimoto takashi higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
2014年 3月 1日 (土) 17:29:19 JST


以下、標題に関して3本の報道記事をご紹介します。

■日本でのヘイトスピーチにも言及 米の人権報告書(朝日新聞 2014年3月1日)
http://www.asahi.com/articles/ASG2X32W8G2XUHBI01Y.html

 米国務省は2月27日、世界の約200カ国・地域を対象にした2013年の「人権報告書」を公表した。日本について、在日韓国・
朝鮮人へのあからさまな差別表現を繰り返すヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り上げ、懸念を示した。

 報告書はヘイトスピーチについて「極右グループが東京でデモを行い、人種的な差別表現を用いた」と指摘。「在日特権を許さな
い市民の会」(在特会)の会長らが、ヘイトスピーチに抗議する人たちとの衝突で逮捕されたことに触れた。民族的な少数派や同
性愛者らに対する差別にも懸念を示した。

 北朝鮮について、処刑や拷問、強制労働などの人権侵害が「極めて悲惨」と非難した。金正恩(キムジョンウン)第1書記の独裁
政治により、超法規的な殺害、逮捕、拷問が横行しているとも指摘。5カ所の収容所に8万~12万人の政治犯が収容されている
との見方を示した。ケリー国務長官は27日の会見で「大規模な拷問や人間の尊厳に反する犯罪に関する明確な証拠がある」と
述べた。

 中国に対しても、当局によるチベット族やウイグル族への抑圧により「状況が悪化している」と批判した。「市民や政治の権利を
主張する個人らに対する弾圧や抑圧はありふれている」などと強調した。チベット族やウイグル族など少数民族の状況について
「当局が表現や宗教、集会の自由を抑え込んでいる」とし、新疆ウイグル自治区では武装した当局との衝突で多数の死者が出て
いると指摘した。

 報告書作成を担当したゼヤ国務次官補代行は会見で、「中国の人権状況を改善することは、米中関係の中心であり、不可欠だ」
とも述べ、中国政府に人権侵害の改善を求めた。

 一方、米議会図書館の議会調査局は、最近の日米関係の情勢を分析した2月20日付の報告書を公表した。安倍晋三首相の
靖国神社参拝が日米両政府の信頼関係を損ねた可能性があると指摘、日本と韓国の関係悪化は米国の国益も損ねかねない
と懸念を示した。(ワシントン=奥寺淳)

■米報告書、ヘイトスピーチに懸念 北朝鮮や中国の人権状況も非難(共同通信 2014/02/28) 

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022801001209.html

 【ワシントン共同】米国務省は27日、2013年版の人権報告書を公表、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる「在日特権を許さな
い市民の会(在特会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り上げ、懸念を表明した。北朝鮮や中国の人権状況も批判した。

 報告書は同時に、日本政府高官らが公式にヘイトスピーチを差別だとして退け、人権保護を約束しているとも指摘した。

 北朝鮮については、約10万人を無期限に政治犯収容所に入れていると推計。ケリー国務長官は記者会見で、先週公表され
た国連報告書も踏まえ「ありとあらゆる拷問と人道に対する罪の証拠がある」と非難した。

■米人権報告書 沖縄への構造的暴力なくせ(琉球新報 社説 2014年3月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220388-storytopic-11.html

 米国務省が2013年版の人権報告書を公表した。在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会(在特
会)」のヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り上げ、懸念を表明した。

 日本政府や国会は指摘を重く受け止めるべきだ。憎悪表現については法規制も視野に、国会論議や国民的議論を深める
必要がある。

  この問題に関しては、昨年10月、朝鮮学校周辺の街頭宣伝で憎悪表現を繰り返した在特会側に街頭宣伝の禁止と損害賠
償を命じる判決が京都地裁で出ている。判決は憎悪表現が日本も批准する人種差別撤廃条約で禁止される人種差別に当た
り、違法だと指摘。日本は国連人種差別撤廃委員会からも「憎悪的、レイシズム的表明に対する追加的措置」を求められてい
た。

  憎悪表現の規制について、国内では「表現の自由が脅かされる」として慎重論も根強いが、「殺せ」などの暴力的な表現によ
る威圧行為は言論に値しまい。表現の自由へ十分配慮しつつも、人種差別を含む憎悪表現の法規制はもはや避けて通れな
いだろう。

  報告書は北朝鮮の人権状況にも言及し、約10万人を無期限に政治犯として収容していると推計。ケリー国務長官は「あり
とあらゆる拷問と人道に対する罪の証拠がある」と厳しく非難した。

  国連がまとめた最近の報告書も、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を例示し、北朝鮮が国家最高レベルで
「人道に対する罪」を犯していると非難する。北朝鮮の人権侵害を抑止するため、国際的圧力を強める必要がある。

  一方、米報告書には大切なことが欠落している。米軍普天間飛行場の県内移設計画や普天間へのオスプレイ配備強行な
ど、在沖米軍がもたらす人権侵害のことだ。

  沖縄側からすれば、県民の命や平穏な暮らしを脅かす米軍の存在、訓練実態こそ人権侵害の極みだ。他国の状況を問題
視し、自国の人権侵害を顧みないのは二重基準だ。米国が民主国家だというのなら、沖縄に対する構造的暴力の象徴である
辺野古移設計画を断念すべきだ。

  報告書から浮かび上がるのは、先進国、発展途上国を問わず世界各地で市民の人権が非民主的な政府や偏狭なナショナ
リズムなどによって脅かされている現実だ。国際社会は人権状況の改善に、最優先課題として取り組むべきだ。













東本高志@大分
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