[CML 032309] 政府が加盟目指す「原子力賠償条約」原発事故 メーカー免責 発生国側に責任 輸出容易に（本日６/３０（月）付『東京新聞』朝刊）

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紅林進です。

本日６月３０日（月）付の『東京新聞』朝刊は、一面トップで、＜政府が加盟目指す「原子力賠償条約」
原発事故　メーカー免責　発生国側に責任　輸出容易に＞と報じています。

まさに、原発を海外に輸出し、その輸出先で事故が起こり、被害を出しても、日本の原発メーカー
は免責され、責任を負わないという、原発メーカー等の免責を定めた、国内「原子力損害賠償法」
を原発輸出先国にも強要しようとする、そのための国際的な枠組みを作る、強化する危険な条約
です。

電気事業者（電力会社）に責任を集中するという名目の下に、原発メーカーの免責を定めた「原子
力損害賠償法」（原賠法）の不当性、違憲性を訴え、原発メーカーの責任を追及する「原発メーカー
訴訟」http://ermite.just-size.net/makersosho/soshonokai.html が東京地裁に提訴されましたが、
このような動きをストップさせるためにも、原発輸出をやめさせるためにも、この「原発メーカ訴訟」
は重要です。


（以下、６月３０日（月）付の『東京新聞』朝刊寄りの引用）

　政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。
表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社がすべてを負うルール
で、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさら
に遠ざかる。（岸本拓也、山川剛史）＝関連２２面

　この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC)]」。日本が加われば発行
条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権はすでに米国に加盟の意思を
伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。
　条約加盟の意義ををめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、
「わが国メーカーが海外にプラントを輸出する場合、（中略）原子力事故の責任を免除される」ことが、
トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。
　条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。
輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る
分、輸出が容易になるとみられる。
　外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に参加
しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても
米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから━との理屈だ。だが、これが条約でいう原発事故に当
たるかすらも不明だ。
　安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。

　
原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC)
米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの４カ国が加盟するが、「５カ国の加盟と原発の熱出力が
計４億キロワット」の要件を待たさず未発行。カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は日本に、
民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や
中南米を中心としたウィーン条約がある。日本政府は対米関係や国内制度との近さを理由に、CSC
加盟を進めたい考え。