[CML 032247] (2-1)【報告】第1165日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 6月 28日 (土) 07:22:42 JST


青柳行信です。6月28日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
『1000日目記念誌冊子』6/27
舩津康幸さん4冊。
・・・・・
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。
<私のフェイスブック>
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【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1165目報告☆
        呼びかけ人賛同者6月27日3400名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】6月27日2名。
    冨田眞子 永江まゆ子
  
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
<6/26>の株主総会の応援アクション お疲れさまでした。
まだ、変わるところまでは行っていませんが、それでも少しづつ、
少しづつ、変わっていることが感じられます。
歴史の歯車を 押していきましょう。
あんくるトム工房
電力会社の株主総会  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3067
103回目の金曜行動  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3068

 明日から 中国 大連に行ってきます。
しばらく(3日〜4日)ブログは お休みさせていただきます。
日本と中国の関係は よくない感じの報道がなされています。
本当はどうなのでしょうか?
歴史的に見ても関連の深い隣の国です。 しっかり見て、交流して
その現実をご報告します。  

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆一宗の上御一人を守るためめ憲法の根幹を曲げる愚昧は
      (左門 6・28−701)
※表現上のことで「抵抗」しているかに見せながら、
自民とその黒幕から「信教の自由」の問題で揺さぶりをかけられてから、
公明党は急旋回して、自民のレールに乗ってしまった。
元々、信教の自由や平和は二の次の集団であったのだから、
元に戻ったというだけの事なのだが、
多くの選挙民を欺瞞したことを閻魔大王に裁いてもらわなければならない。

★ y.I.(大分県)さんから:
青柳様
昨日は、ありがとうございました。
お会い出来て、お話しも出来、寄って見て良かった!と思いました
日々のニュースで、川内原発の一番手の再度稼働を聞く度に心をいためていまし
た!(気絶寸前)
もう二度と、どちらの原発も再度稼働がないように願っています。
情報送って下さりありがとうございました。

★ 青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会)さんから:
青柳さん
お疲れさまです。なぜか今日は全面文字化けです。
宮崎は今日6.27が100回目の再稼働反対ウォークです。
現在まで延べ人数4,000人。
今日は雨模様ですが、いつもよりは多数の参加があるでしょう。
冬でも毎日九電本店前テントで頑張る青柳さんらを思えば楽なものです。
冬は、博多と宮崎ではコート1枚違います。
夏になればなったで、都市部は田園部より暑くなります。
体調気をつけて。

★ 中西正之 さんから:
原発再稼働の反対運動にとっても、原発再稼働の推進勢力にとっても、
再稼働が始まるかどうかは、原子力規制委員会の新規制基準適合審査の終了が
最大の天王山になっています。

原子力規制委員は新規制基準適合審査は科学的・技術的のみで審査を行ってお
り、倫理的、経済的、政治的な検討や避難計画等の検討は一切しないと説明して
います。
ですから、いま原発再稼働の反対運動は原発再稼働の科学的・技術的な問題で真
正面から対決しなければならないと思われます。

玄海原発の再稼働問題については、佐賀大学の先生方を中心としたグループが玄
海原発の問題の検討を続けてこられましたので、玄海原発の公聴会と意見公募の
為の準備として、今年の3月から特に玄海原発の過酷事故対策問題のまとめを
行ってきました。

そのまとめを「月刊タウン情報誌さが」5月号、6月号に掲載させてもらいました。
6月25日に「月刊タウン情報誌さが」の7月号が届きましたので、5月号、6
月号の掲載記事のインターネット公開の許可を編集部からもらいました。
参考に添付いたします。
http://tinyurl.com/pfvq7gq

なお、「原子力あなたはどうむきあいますか?の」第1回から第25回までの連
載記事は
http://www.tjsaga.co.jp/tjs/gensiryoku/gensiryoku.html
に掲載されていますので、お知らせいたします。
拡散をお願いいたします。 

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝も電力会社の株主総会関連の記事が少し残っています、川内(せんだい)原
発の地元の記事、玄海原発の地元、九州電力関連、九州、山口・上関関連の記事
と進めていきます。

きょうです、
1.<(鹿児島県)シンポジウム:人権の視点から原発問題考える あす鹿児島
で県弁護士会が>毎日新聞 2014年06月27日 地方版
記事全文<「再稼働第1号」の公算が大きい九州電力川内原発の再稼働問題を多
くの市民に考えてもらおうと、県弁護士会は28日、鹿児島市荒田の「サンエー
ルかごしま」でシンポジウムを開く。シンポでは、原発からの避難時間を研究す
る民間団体「環境経済研究所」の上岡直見代表が避難計画の実効性について、ま
た火山問題について市民団体「福島老朽原発を考える会」の阪上武代表が、それ
ぞれ講演する。県弁護士会が薩摩川内市など原発から30キロ圏内9市町を対象
に実施した避難計画に関するアンケートの結果報告もある。これらは11月開催
の人権擁護大会のプレシンポジウムで、大会で原発問題を扱うことについて県弁
護士会の堂免修会長は「福島第1原発事故は生命、身体、財産、人格権の侵
害であり、原発は人権問題」と指摘している。シンポは午後1時半?4時。聴講
無料。県弁護士会099・226・3765(27日まで)。>

2.<薩摩川内市で2回目の避難計画説明会>南日本放送 [06/27 19:10]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014062700003509
記事全文<川内原発から30キロ圏内の9つの市や町では、現在、重大な事故が
おきた場合の避難計画の説明会が県と共同で順次、開かれています。26日夜は
原発の立地する薩摩川内市で2回目の説明会が開かれましたが、参加者は少な
く、その開催方法への疑問や避難計画の実効性を心配する声も聞かれました。薩
摩川内市の川内文化ホールで開かれた避難計画説明会。薩摩川内市での開催は、
5月の入来地区に続いて26日で2回目です。参加者からは、避難計画では風や
地形の影響が考慮されていないと、不安の声も上がりました。また、市の中心部
での開催だったにもかかわらず、参加者は120人にとどまり、開催告知が十分
ではなかったのではないかといった声も聞かれました。県と薩摩川内市による
避難計画の説明会はこれで終了しますが、2回の説明会の参加者はおよそ250
人にとどまり、30キロ圏に一部がかかる甑島では開かれませんでした。薩摩川
内市では今後、市独自の説明会も開きたいとしていますが、広域避難などで大き
な役割を果たす県が不在で十分な説明ができるのか疑問の声もあるだけに、市が
今後、どのように説明会を開いて住民への周知を図るのか注目されます。>
・・・・・“参加者は120人にとどまり”・・・・そうでしょうね、開催したと
いうアリバイをかさねているだけのようにも見えます。

薩摩川内市の北隣の市では、
3.<(出水市)川内原発:再稼働、30キロ圏6市町で協議を 出水市長が同
意の必要性>毎日新聞 2014年06月27日 地方版
記事全文(出水市の渋谷俊彦市長は26日、九州電力川内原発(薩摩川内市)の
再稼働に対する自治体同意の必要性について、30キロ圏6市町で協議していく
考えを明らかにした。この6市町は出水、鹿児島、日置、姶良、さつま、長島で
2012年末に九電と安全協定を結んだ。同日開会の市議会一般質問で出水市の
同意の必要性を問われ、渋谷市長は「福島第1原発事故の影響は広範にわたって
いる。できるだけ広い範囲内での(自治体の)同意があれば、住民の安心も広
がっていくのではないか」と答えた。その上で、薩摩川内、いちき串木野、阿久
根の立地・近隣3市を除く6市町で「協議してみたい」と述べた。また、再稼働
を巡る市民アンケートの実施については「社会情勢などを総合的に勘案し、取
る、取らないを含め市議会と協議したい」と今後の課題とした。>

昨日他紙既報、
4.<川内原発 市民を守る避難計画に 鹿児島 いちき串木野市意見書>しん
ぶん赤旗6月27日????????????
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-27/2014062704_01_1.html
<鹿児島県いちき串木野市議会は26日、九州電力川内(せんだい)原発1、2
号機(薩摩川内市)の重大事故に備えた避難計画について、伊藤祐一郎県知事に
対して「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会
一致で可決しました。避難計画策定を求められる30キロ圏内の9市町で同様の
意見書を可決したのは初めて。意見書は、▽30キロ圏内全ての要援護者、災害
弱者が確実に避難でき、避難先でも同じサービスを受けられること▽30キロ圏
外へ数時間以内で避難できること▽風向きを考慮し複数の避難先・避難経路の設
定▽姶良(あいら)カルデラ等の火山リスクを想定し計画に盛り込むこと―など8
項目を要望しています。提案理由では、実効性ある避難計画のない中での
再稼働に反対する緊急署名が、いちき串木野市の人口の半数を超える1万
5464人から寄せられたと強調。「市民の意思表示」として3万市民の不安を
払拭(ふっしょく)し、いのちとくらしを守る計画の確立を求めまし
た。・・・・福田道代市議は「過半数の市民が避難計画に不安を持っているとい
う世論の力が実った」と話しました。>

5.<(佐賀県)原発避難計画 具体的役割を文書化 連携強化へ>佐賀新聞
2014年06月27日 10時32分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/78379
<佐賀県議会は26日、総務、文教厚生、産業、県土整備の各常任委員会の質疑
を行った。県は、玄海原発(東松浦郡玄海町)の事故時に備えた住民の避難計画
について、避難する玄海町など2市1町と受け入れる17市町が、具体的な役割
分担などを文書に明記し共有する仕組みをつくって連携を強化する考えを示した。
=県議会 常任委ピックアップ=
■原発避難計画 原発の避難計画で、坂口祐樹議員(自民)が、避難者を受け入
れる自治体が避難人数を正確に把握していないという報道などに触れ、市町間の
調整不足について県の対応をただした。
山下宗人消防防災課長は、各市町の避難先や役割などを定めた県地域防災計画の
策定経過を説明し「市町の一部で知らないことがあったことは、県として十分な
説明ができていなかった」と周知不足を認めた。その上で「市町の防災担当者を
集め、避難誘導や避難所運営のサポートなど具体的なあり方を協議するよう要請
した」とした。〈総務〉
■原発再稼働問題 原子力規制委員会の審査終了後から再稼働までのプロセスに
ついて、宮崎泰茂議員(市民リベラル)が質問した。
政府が再稼働に際し「安全性は規制委の専門的判断に委ね、政治判断しない」と
の姿勢を示していることに関し、新エネルギー課の瀬戸口健司課長は「立地県と
してそれでは困る。国として安全性を判断し、説明責任を果たしてもらいたい」
と答えた。
 政府はエネルギー基本計画で「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と
協力を得るよう取り組む」と記しているが、具体的プロセスを示していない。瀬
戸口課長は「審査終了後に国から納得のいく説明がなければ、県として再稼働に
対する理解はできない。理解できなければ先には進めないということ。国が地元
理解を含め、どのように再稼働を進めていくのか、明確に示すよう求めている」
とした。〈産業〉・・・・・・・・・・・>

6.<(九州電力)佐賀・玄海原発:1・2号機、廃炉判断先送りへ>毎日新聞
 2014年06月27日 西部朝刊
記事全文<運転開始から30年超の九電玄海原発1、2号機(佐賀県玄海町)の
廃炉判断について、瓜生道明社長は26日、「今秋までに判断するかは、現時点
では申し上げられない」と話した。2月の定例会見などで「秋までに詰める必要
がある」としてきた発言の事実上の修正で、判断時期が先送りされそうだ。2基
のうち、玄海2号機は3月に運転開始から33年が経過し、九電で最も古い玄海
1号機は今年10月に39年を迎える。改正原子炉等規制法は運転期間を原則
40年、例外規定として60年まで動かすことができると定めており、1号機を
来年以降も稼働させるためには、来年4〜7月に、国に運転延長申請する必要が
ある。瓜生社長はこれまで、遅くとも今秋までに、新規制基準に適合させるた
めに必要な改修工事費用を精査し、存廃の判断をするとしてきた。2基より新し
く、原子力規制委員会で安全審査中の玄海3、4号機の再稼働時期も同社の当初
見込みより遅れ、今秋までに見通しが立つかも分からない状況だ。経済産業省の
有識者会議が今月、廃炉についての議論を始めたこともあり、瓜生社長は「論議
を踏まえつつ判断したい」と話している。>

7.<九州電力:株主総会 原発巡り賛否交錯>毎日新聞 2014年06月27日 西
部朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20140627ddp041020022000c.html
<◇危険言えばキリない。早く再稼働を・・・・・・・・原発の周辺自治体が作
成する避難計画の後方支援について問われた担当役員が「情報連絡、モニタリン
グ、放射性物質の除去をやっていく。可能なものがあれば協力していきたい」と
紋切り型の回答を繰り返し、質問者が声を荒らげる場面もあった。他方で再稼働
の遅れを心配する声も。男性株主の1人が「再稼働はいつごろになるのか。一刻
も早い再稼働をお願いしたい」と述べると、会場からは拍手が上がっ
た。・・・・・・・・>

7’.<九州電力:株主総会 瓜生社長の質疑応答 役員報酬「平均2000万
円」>毎日新聞 2014年06月27日 西部朝刊
株主総会では、役員報酬額などについて株主が瓜生社長を質した。主なやりとり
は次の通り。
株主 原子力規制委員会の審査を根拠に再稼働することに不安はないのか。
瓜生社長 今後得られる知見も活用し、安全性向上に自主的に取り組みたい。
株主 2年連続の無配だが、役員報酬はいくらか。
社長 平均で2000万円ぐらいだ。
株主 取締役候補に女性がいない。原発依存が続くのは、男性しかいないからで
はないか。
社長 男女に関係なく、本人の知見や能力を総合的に勘案して選ぶ。
株主 無配の代わりにグループ会社のゴルフ場利用の株主優待を出したらどうか。
社長 ご意見として承る。>

昨日の3”.の記事関連、
8.<九州電力:社長、避難計画に「人的支援」 原発事故時、積極的関与を表
明>毎日新聞 2014年06月27日 西部朝刊
記事全文<九州電力の瓜生(うりう)道明社長は26日、株主総会後に記者会見
し、原子力発電所で重大事故が起きた場合の避難計画について、「自治体から要
請があれば要援護者の避難を中心にサポートしたい」と述べた。鹿児島県が5月
に公表した川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の計画では、支援が必要な高齢者へ
の対応がほとんど考慮されていないと指摘されており、後方支援に積極的に関わ
る姿勢を明らかにした。・・・瓜生社長は「支援できることは支援すると自治体
にお伝えしている。(具体的な要請が)ある自治体も、ない自治体もある」と
語った。具体的な支援の内容は「(社内には)大型免許を持っている人間が何十
人かいる。物というよりも(重大事故が起きた際に)誰が動くかが大事だと思
っている」と、人的な支援の可能性に言及した。一方で、株主総会で株主が「自
治体で実効性がある避難計画が策定されるまで原子力発電所を再稼働しない」と
提案し、否決されたことには「全てがそろわないといけないというのは少し悩ま
しいと思う」と語った。>

9.<九電、平均年収211万円減 ボーナス見送り響く>西日本電子版2014年
06月28日 03時00分 更新
記事全文<九州電力の2013年度の従業員平均給与が年間570万円で、12
年度より211万円下落したことが、27日に公表された同社の有価証券報告書
で明らかになった。昨春実施した33年ぶりの抜本的な電気料金値上げに伴い、
賃金カットや夏と冬のボーナス支給見送りなどを行ったため。2年間で31・
5%の減少で、国の料金値上げ審査の中で事実上求められた28%減を上回る減
額となった。同報告書によると、九電の平均給与は09?11年度は830万円
前後あったが、12年度は782万円になり、13年度は大幅に下がった。従業
員数は1万1千人台でほぼ横ばい。国の審査では、電気料金原価として認める九
電社員の年間給与を598万円と査定し、給与の28%削減を求めた形だった
。13年度の平均給与が査定額を下回ったことについて九電は「国の査定額はあ
くまで目安。実際の支給額には残業代などが含まれるため、単純には比較できな
い」としている。九電は国から役員報酬の削減も求められ、会長、社長の年間報
酬を70%程度カットするなど半分以下に削減。役員報酬は平均で約2千万円に
なったという。>
・・・・・それでも、高い、働く人の賃金を下げることに積極的な同意はしない
が、そもそも九州の全住民を対象の事業=賃金もその平均水準設定ですべきで
しょう。?

10.<電気値下げ、ガス横ばい 8月分料金>西日本電子版2014年06月28日
03時00分 更新
記事全文<九州電力と西部ガスは27日、石油や液化天然ガス(LNG)の輸入
価格に料金を連動させる原料燃料調整制度に基づき、8月分の電気、ガス料金を
発表した。電気料金は燃料価格が下がりモデル家庭(月300キロワット時使
用)は前月から21円値下げの7567円で、値下げは2カ月連続。ガス料金
は、原料価格がなお高く3カ月連続で上限額となり、モデル家庭(月23立方
メートル使用)は前月と同額の6468円。>

昨日の紙面、43.の記事、
11.<九州経産局が節電広報強化 7月1日にイベント>西日本電子版2014年
06月27日 03時00分 更新
記事全文<九州経済産業局は、節電協力要請期間が始まる7月1日に九州電力や
福岡県、福岡市と共催で夏季「節電・省エネ集中実施月間(7?9月)」推進大
会を福岡市・天神のアクロス福岡で初めて開くなど、節電の広報活動を強化す
る。大会では瓜生道明九電社長が今夏の電力需給見通しを説明し、企業や市民に
無理のない範囲で節電を呼び掛ける。九州経産局と九電などは1日正午から、福
岡市・天神の新天町商店街や北九州市小倉北区のJR小倉駅前、熊本市中央区の
下通商店街、大分市のトキハ本店前で節電PRのチラシを配る。省エネや節電の
先進事例などを紹介する「九州省エネキャラバン」も1日以降、福岡、熊本、長
崎、北九州の各市で開く。節電協力要請期間は9月30日までのお盆を除く平
日の、午前9時から午後8時まで。4時台の電力需要が伸びているため、夕方の
意識的な節電を呼び掛ける。>

12.<(山口県・上関)中国電力:株主総会 苅田社長、上関原発「重要な電
源」 /山口>毎日新聞 2014年06月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20140627ddlk35020468000c.html
<26日に広島市中区の中国電力本社で開かれた株主総会で、同社は改めて原発
堅持の姿勢を示した。島根原発(松江市)の再稼働や運転開始、上関原発(上関
町)の建設計画を巡る質問に対して、日本のエネルギー自給率の低さや火力発電
の燃料費の高さなどを挙げて、原発の必要性を強調。一般株主からは容認の声な
どさまざまな反応がある一方で、脱原発を求める株主からは憤りの声が上がっ
た。・・・・・・(社長は)、また、上関町に建設が予定されている上関原発に
ついても「引き続き重要な電源」と強調し、山口県への周辺海域の埋め立て免許
の申請を取り下げない考えを示した。・・・・・
◇脱原発など提案、関連5議案全て否決 「脱原発へ!中電株主行動の会」の
79人から提案された原発事業からの撤退と廃炉事業への転換、さらに上関原発
計画の白紙撤回を求めるなどした提出された関連5議案は、全てが否決された。
両親が上関原発の建設予定地沖の祝島出身で、約30年前に株主となり、約5年
前から島で暮らす藤本寿代さん(63)は、計画を白紙撤回し、建設予定地を自
然保護や再生エネルギーの展示をする場所にするよう求めた。他の株主からも、
32年に渡って宙に浮いたままの建設計画で「地元が分断されている」として白
紙撤回を求める声が上がったが、経営陣は「重要な電源」と繰り返し、回答は示
さなかった。藤本さんは「質問にちゃんとした返事がなかった。今まで通り(
運動を)やっていく」と語った。>

被災地フクシマ、
13.<(浪江町)東電回答「誠意ない」 和解案拒否で浪江町民、失望の声>
福島民友新聞?6月27日(金)11時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00010003-minyu-l07
<東京電力福島第1原発事故に伴い、浪江町の町民約1万5000人が慰謝料の増額を
求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が「一律に月5万円増額」との和解
案を拒否したことが分かった26日、集団申し立てに参加した住民からは東電の姿
勢に失望する声が上がった。これまで同手続きで「和解案を尊重する」としてき
た東電。回答期限を先延ばしして示した「拒否」の判断に、町民は「誠意ある対
応でなく残念」「和解案を拒否できない仕組みが必要」と反発し
た。・・・・・・・・・・>

13’.<東電、和解案を拒否 浪江の精神的賠償増額「公平性保てず」 
ADR形骸化懸念>福島民報2014/06/27 08:55
http://www.minpo.jp/news/detail/2014062716529
解説含む長い記事<・・・・・・・・ADRは、和解案提示までの時間が民事訴
訟に比べて短く、被災者の早期の生活再建につながるのがメリットとされる。し
かし、和解案に法的な強制力がなく東電が一部拒否したり、受諾するかどうかの
回答期限の延長を求めたりするケースが出ており、専門家からはADRの形骸化
を懸念する声も上がる。東電は昨年12月にまとめた再建計画で、原子力損害賠
償「三つの誓い」の一つとして「和解仲介案の尊重」を掲げている。今後、東電
側の受諾拒否による和解不成立が相次げば、センターの和解仲介能力が問われ、
センターの存在意義を失う事態になりかねない。>

14.<「集中復興期間延長を」 本県など被災4県が合同要望へ>福島民友
(06/27 10:20)
http://www.minyu-net.com/news/news/0627/news9.html
<東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興に向け、国が予算
枠を確保している「集中復興期間」が2015(平成27)年度で終了すること
を見据え、県は7月、宮城、岩手、青森の被災4県合同で政府に対し、期間の延
長を要望する。26日の県議会企画環境委員会で示した。佐藤雄平知事は11日
の政府予算要望で、菅義偉官房長官や根本匠復興相(衆院福島2区)らに期間の
延長を要望しているが、16年度以降も復興に必要な財源と体制を十分に維持す
るよう被災4県が一致してあらためて強く求める。国は阪神大震災での復興状況
を踏まえ、震災から5年間に25兆円の予算枠を設け、被災地に集中投入する方
針を決めている。しかし、津波と原発事故による住民の長期避難が続く本県
を中心に、他の被災3県も防災集団移転や復興公営住宅への入居が遅れており、
被災者の生活再建が順調に進んでいないという共通の課題を抱えてい
る。・・・・・・・・・・>

15.<通報装置導入進める 高齢者入居の仮設住宅 県が孤独死防止対策で>
福島民報2014/06/27 09:54?
記事全文<県は65歳以上の高齢者らが入居する仮設住宅で、孤独死防止対策な
どとして周囲に異変を知らせる緊急通報装置の導入を進める。26日の6月定例
県議会土木常任委員会で示した。県によると、東日本大震災と東京電力福島第一
原発事故に伴い県内に建設された1万6800戸の仮設住宅の約35%には、装
置が設置されている。県は高齢者の安全・安心の確保に向け、市町村と連携して
高齢世帯を中心とした設置の要望に積極的に応じる。緊急通報装置は仮設住宅で
急病や火災、事件、事故などが発生した際、住民が室内でボタンを押し、音と光
で周囲に助けを求める仕組み。県内では仮設住宅で一人暮らしの住民が亡くなる
ケースが相次いでおり、対応が急がれている。>

16.<(福島・岩手)被災地支援事業「1年雇用後、解雇相次ぐ」 元従業員
ら実態解明要望>東京新聞6月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2014062602000161.html
<東日本大震災の被災者雇用を促進するために国の助成を受けている企業で、実
際には事業所の閉鎖や解雇が相次いでいるとして、岩手、福島両県の元従業員ら
でつくる「コールセンターへの委託事業を考える会」が二十五日、従業員の救済
と実態解明を求める要望書を厚生労働省に提出した。要望書などによると、この
企業はコールセンター業の「ディオジャパン」(本社・東京都中央区、本門のり
子社長)。デ社は、被災地の求職者を雇用すれば一年間に限り人件費などの経費
全額を国費で賄う国の緊急雇用創出事業を利用する形で、震災発生後から被災地
各地で子会社を設立してコールセンターを開設。被災者を雇っている。しかし、
二〇一二年度に開設された岩手県洋野(ひろの)町の二カ所のセンターでは
、うち一カ所が今年三月末に閉鎖され、もう一カ所も従業員全員が今月末の解雇
を通告されている。福島県いわき市でも、研修期間中の二年前には二百人いた従
業員が四十五人に激減し、賃金遅配も起きているという。・・・・・・・・・・>

17.<27日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報6月28日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・「放射性物質の検査結果(野菜・果実・山菜・キノコ)」、「環境放射
線モニタリング・メッシュ調査結果」・・・・・。

18.<(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)>下野
新聞6月27日 17:35
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140627/1638912
<▼空間放射線量率(27日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

19.<(栃木県)那須で29日 住民説明会 原発ADRに申し立て>東京新
聞6月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140627/CK2014062702000171.html
<・・・・・・福島第一原発事故で、東電への損害賠償を求める原子力損害賠償
紛争解決センター(原発ADR)への集団申し立てに関する住民説明会が二十九
日、那須町寺子乙の町文化センターで開かれる。協力する弁護団も出席し、申し
立てに参加する方法や、今後のスケジュールなどを説明する。
 説明会は那須塩原、大田原、那須の三市町の住民による「栃木県北ADRを考
える会」が主催。三市町には現在も、空間放射線量が福島県内と変わらない地域
が残されている。福島県では、線量を下げるのに効果的な表土除去や健康調査が
行われてきたが、栃木県などの近隣県は対象外だった。会は事故当時、三市町に
住んでいた人の参加を募り、大人十二万円、子どもと妊婦各五十二万円を請求す
る方針。説明会は午前十時〜正午。参加無料。請求に参加する場合、弁護士費用
として一世帯二千円の負担が必要となる。今後、県北部の各地で説明会が開か
れ、年末には申し立てる見通し。問い合わせは同会=電
090(7013)0330=へ。>

20.<(宮城県)(プロメテウスの罠)県境の先で:18 毎時4マイクロ
「ええっ?」>朝日新聞デジタル?6月27日(金)11時30分配信 (有料記事)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11211676.html
<◇No.961 福島県境の宮城県丸森町民は放射能の影響に戸惑い続けた。?
筆甫(ひっぽ)の隣の大内(おおうち)地区に住む福祉施設職員本多誠朗(ほん
だせいろう)(51)は、2011年4月上旬、友人から線量計を借りて自宅母
屋の四隅を測ってみた。地上1メートルの高さの空間放射線量は毎時4マイクロ
シーベルトだった。「ええっ?」 仰天した。たしか、通常の線量はコンマ以下
ではなかったか。場所を変え、掃き出し窓の前で測った。数値はほとんど変わら
ない。本多は妻真由美(まゆみ)(41)と小学生の長女花子(はなこ)
(11)の3人暮らしだ。・・・・「こりゃあだめだ。絶対に」
 本多はその場で、真由美と花子を避難させると決めた。・・・・・・・数日
後、真由美と花子はバスで大阪に向かった。ありったけの荷物を軽トラックに積
み、本多も丸森と大阪とを何度も往復した。大阪の家賃は月5万5千円。安くは
ないし、自腹だ。冷蔵庫や洗濯機など家電製品の多くは運んだが、ホームセン
ターで衣装ケースを買うなどで、万単位の出費もあった。・・・・・本多は福祉
施設の仕事があり、丸森に残った。家族離ればなれの生活。「会いに来て」とい
う真由美と花子に、本多は「仕事でいけない」。けんかになることもあった。
すでに11年夏に、自宅周辺はコンマ以下に下がっていた。真由美と花子は1年
後、丸森に戻ってきた。11年秋、「移動費用が東京電力から出る」と聞いた。
東電のホームページを見て書類を書き、提出した。「証拠として必要だろう」
と、別紙に高速道路の領収書をつけた。家賃、衣装ケースなどの領収書も。後
日、封書が届いた。中には紙が1枚。「補償金の支払い対象にならない」と書か
れていた。福島のような自主的避難等対象区域ではないからだ。領収書も戻って
こなかった。>

21.<(宮城県)最終処分場と医学部キャンパス 取引懸念、栗原で再び>河
北新報6月27日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140627_11012.html
<福島第1原発事故により発生した指定廃棄物の最終処分場建設地選定をめぐ
り、宮城大医学部栗原キャンパス構想と取引に使われないかとの懸念が宮城県栗
原市内でくすぶっている。24日閉会の栗原市議会6月定例会で「市民が心配し
ている」との質問が相次いだ。バーター(取引)を懸念する声は春先からあり、
処分場建設に対する警戒感の根強さをうかがわせる。「医学部構想が処分場問題
と取引材料になるのではないか、と市民から心配の声が出ている」18日の市議
会一般質問で議員がただした。・・・・・・・・・・>
・・・・・いつもこうした取引の話が付きまといます。

22.<(岩手県)一関の汚染土砂、旧病院3年仮置き 住民反対相次ぐ>岩手
日報(2014/06/26)
記事全文一関市は25日、同市東台のアイドームで東京電力福島第1原発事故で
飛散した放射性物質を含む道路側溝の土砂除去に向け、仮置き場候補地について
の住民説明会を開催した。市は仮置き場候補地を同市真柴の旧県立南光病院建物
としており、「期間を3年間と考えている」と説明。一方、参加者からは「住民
の不安を全く無視した提案だ」と反対が相次いだ。一関20区の住民147世帯
を対象に開かれた説明会に約80人が参加。4月の説明会は、通知方法などをめ
ぐり住民が反発し紛糾。説明会の進め方について地元区長らと協議を続け今回の
開催となった。市側は、放射性セシウムを99・6%吸着する鉱物ゼオライトが
内包された除染用土のう袋を会場に持ち込んで安全性を強調。「降雨時に水
があふれ、側溝機能が著しく損なわれている」と除去の必要性を説明した。住民
からは「荒れ果てた旧病院建物には、不審者も入っている。安全を確保できな
い」「近くに住宅も多く、別の候補地を考えるべき」など反対意見のみ出た。勝
部修市長は「まずは、市の考えを説明させていただいた。不安を解消するのは難
しい」と述べ、厳しい住民の声を受け止めた。>
・・・・各地にこうした堆積物が・・・まだまだみかいけつのまま。

23.<(埼玉県)避難女性ら手作り つるし雛色鮮やか>東京新聞6月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140627/CK2014062702000162.html
<熊谷市永井太田の能護(のうご)寺で、つるし雛(びな)など色鮮やかな布細
工が展示され、寺を訪れた人たちの目を楽しませている。東京電力福島第一原発
事故で福島県楢葉(ならは)町から同県いわき市に避難している女性らが、長引
く避難生活に不安を抱える中で「心の復興を」と手作りした作品だ。展示は七月
六日まで。本堂の天井から下がるつるし雛は長さが二・五メートルほど。一つ一
つ絵柄が違う円形の雛が飾り付けてある。「輪」をテーマに布人形を円を描くよ
うに配置した作品も目を引く。作品を寄せたのは三十〜八十代の楢葉町民の女性
約六十人。同町の高原カネ子さん(65)がいわき市内で開いている布細工教室
「和布細工工房ほのぼの」のメンバーたちだ。・・・・・・・・・・>
・・・・・・・伝統行事も町外で何とか継続されています・・。

24.<(茨城県)原発とまちづくり 神栖で公開学習会>東京新聞6月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140627/CK2014062702000164.html
<公開学習会「原発とまちづくり」が29日午後1時から神栖市平泉の平泉コ
ミュニティセンターで開かれる。市民の立場で原発の研究に取り組む牛久市の小
川仙月さんが講演。小川さんが主宰し、脱原発を目指す市民グループ「原発とま
ちづくり研究会」が主催する。小川さんは、1986年に旧ソ連で起きたチェル
ノブイリ原発事故をきっかけに原発の問題点を調査、日本原子力発電東海第二原
発(東海村)の再稼働の危険性を指摘している。当日は、東海第二原発を動かし
てはいけない七つの理由、東京電力福島第一原発事故で世界で初めて発生した海
洋汚染と地下水汚染のメカニズムなどについて話す。参加費無料。・・・・・>

福島第1原発、
25.<1号機の建屋カバー解体…7月から作業開始>毎日新聞?6月27日(金)20
時35分配信?
記事全文<東京電力は27日、福島第1原発1号機の原子炉建屋を覆うカバーの
解体作業を7月上旬から始めると発表した。建屋上部のがれきを撤去し、
2017年度から使用済み核燃料プール内の燃料を取り出すのが目的。東電は、
撤去に先立ち、放射性物質が付着したほこりなどが外部に漏れないよう、カバー
上部から飛散防止剤や水を散布し、吸引除去する。カバーの撤去は年明けに終え
る予定。撤去後の放射線量については、同原発の敷地境界で年間0.03ミリ
シーベルトと試算し、「影響は少ない」としている。当初、解体作業は13年末
から始める予定だった。しかし、放射性物質が付着した粉じんなどの飛散防止
や、撤去作業に必要なクレーンの準備で、半年遅れたという。>

26.<汚染水抑制、効果見えず=開始1カ月の地下水バイパス―福島第1>時事
通信?6月27日(金)20時29分配信
記事全文<東京電力福島第1原発で放射能汚染水が増加し続けている問題で、東
電は27日、抑制策として5月から始めた「地下水バイパス」と呼ばれる対策の効
果が確認できていないと明らかにした。地下水バイパスは、高濃度汚染水がた
まっている1〜4号機の原子炉建屋などに地下水が入る前に、一部を井戸でくみ上
げて海へ放出することで、汚染水増加の抑制を目指す対策。東電によると、5月
21日から放出を開始し、これまでに1日平均約300トンの地下水をくみ上げ、計
8635トンを排水した。しかし、原子炉建屋近くに掘った3カ所の観測用井戸で
は、地下水バイパス開始以降も降雨があった日に水位が上昇する傾向が顕著で、
明確に水位が下がっていることは確認できなかった。東電福島第1廃炉推進カン
パニーの増田尚
宏代表は記者会見で、「ゆっくりとやりながら効果を待つ」と述べ、数カ月程度
の時間が必要との見方を示した。>
・・・・・最近、毎日のようにこうした記事があります、地下水は“コントロー
ル”できない!

27.<放射性物質汚染防止に港湾内の海底にセメント>読売新聞?6月27日
(金)9時8分配信
記事全文<東京電力は26日、福島第一原子力発電所の港湾内の海底を、セメン
トなどで固める工事を今月末から始めると発表した。港湾には放射性物質に汚染
された水が流れ込んでおり、海底の土から高濃度の放射性セシウムが検出されて
いるため。約18万平方メートルを今年度末までに工事し、港の外に汚染が広が
るのを防ぐ。東電によると、2月の観測で、海底から土壌1キロ・グラムあたり
最大で19万ベクレルと高濃度の放射性セシウムが検出されたという。>

28.<正門周辺の大気中の環境放射線量 毎日新聞 2014年06月28日03時58分
 東京朝刊  
<27日正午現在 1.6マイクロシーベルト毎時?  数値は東京電力のホーム
ページから抜粋  前日は1.6マイクロシーベルト毎時>

政府、
29.<電力、異常事態に=原発停止継続なら―甘利再生相>時事通信2014年6月
27日(金) 14時34分
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6121202
記事全文<甘利明経済再生担当相は27日の閣議後記者会見で、原発の代替電源で
ある火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、「事態を
放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第1原発の事故前より5割上がる」
との見通しを示した。さらに、電気料金を値上げせずに据え置けば、「電力会社
で債務超過が続出する。異常事態が迫りつつある」と指摘した。>
・・・・また、脅しの発言です。

30.<原発事故の調書、年内にも公開へ 本人同意分をHPで>朝日新聞デジ
タル?6月27日(金)20時54分配信
記事全文<東京電力の福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が
聴取した772人について、内閣官房は27日、調書の公表について聴取を受け
た本人に対して意向調査を始めた。本人の同意を得た場合、第三者の権利を侵害
したり、国の安全に関係したりする部分を除き、年内に内閣官房のホームページ
で公開する予定だ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「本人の同意が得られた
ものは、準備が整ったものから順次公開したい」と述べた。ただ、福島第一原発
の吉田昌郎元所長(故人)の調書は、本人が上申書で非開示を求めているとして
開示しない。一方、安倍内閣は同日、調書について「公文書管理法に規定する公
文書等に該当する。秘密指定はなされていない」とした答弁書を閣議決定。
情報公開法に基づく開示請求の対象になることを明らかにした。朝日新聞の取材
では、吉田氏のほか、政治家11人が聴取を受けたことを認め、うち福山哲郎元
官房副長官ら10人が公開を容認している。>

関連記事、
30’.<メディア時評:政府・国会事故調資料の公開促進を=九州大大学院教授
(科学技術史)・吉岡斉>毎日新聞 2014年06月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140628ddm005070009000c.html
筆者は東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調)
の委員を務めた。その作成過程で収集した772人のヒアリング記録及びその他
の資料について、情報公開のルールを定めぬまま収集が進められ、やがて委員会
の解散によりルール制定の機会が失われたことを残念に思っていた。資料が今
後、事故原因究明・再発防止等のために有効に活用されぬまま、内閣官房に死蔵
される危険性を強く危惧する。また同じ危惧を、国会事故調が収集した資料につ
いても抱いている。二つの事故調の記録は人類が福島原発事故という重大な犠牲
を代償に獲得した遺産であり、調査研究に活用されないのはあまりにももったい
ない。・・・「吉田調書」は、福島第1原発の所長だった吉田昌郎氏に対し政
府事故調が断続的に行ったヒアリング記録を文章化したもので、400ページ以
上ある。スクープ当日、筆者には情報提供を求めるマスコミからの電話が殺到し
た。だが筆者は吉田調書を借り出したことはない。調書を借り出すには厳格な情
報秘匿の誓約手続きが必要で、コピーすると痕跡が残る仕掛けがある。従って他
の委員・技術顧問からの流出も考えにくい。・・・筆者もこれを機会に適切な資
料保管・公開ルールが制定されることを願う。それらを一元的に保管し新しい資
料(物的証拠を含む)を増やすための常設の事故調査組織と資料館(アーカイ
ブ)の設置がぜひとも必要である。その実現のためには、他の新聞社・テレビ局
等が共同歩調をとってほしい。毎日新聞も含め、マスメディア各社はこの問題
について沈黙を続けているが、残念でならない。(西部本社発行紙面を基に論評)>

31.<「核のごみ」理事長に近藤東大名誉教授就任=茂木経産相が27日中に認
可 >時事通信 2014/6/27 12:14??
記事全文<茂木敏充経済産業相は27日の閣議後記者会見で、原発から出る高レベ
ル放射性廃棄物の最終処分場選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の理事
長人事に関して、近藤駿介東大名誉教授の就任を同日中に認可することを明らか
にした。副理事長には元関西電力社長の藤洋作氏が就く。茂木経産相は「いずれ
の方も知見や経験を持っており、昨年決定した(最終処分施設の候補地を選定す
る)新たなプロセスを進めるに当たり、最もふさわしい体制になると考えてい
る」と述べた。>
・・・・・すでに予定は報じられていました。

32.<国連科学委の評価重視 被ばく線量の健康影響で>福島民友新聞?6月27
日(金)11時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00010010-minyu-l07
<環境省は26日、東京電力福島第1原発事故を受けた本県や周辺住民の健康管理
の在り方を検討する専門家会議を都内で開いた。原発事故による被ばく線量が健
康にどう影響するか(リスク評価)についての議論を開始することを確認した
が、独自の審議ではなく原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR=
アンスケア、事務局ウィーン)が4月に公表した最終報告書の評価を重視する方
向性が強まった。会合では、座長の長滝重信長崎大名誉教授が「国連科学委の報
告書の内容について議論してきた。リスク評価についてこれ以上の議論は必要
か」と述べ、最終報告書の評価を基本的な考えとして活用することについて意見
を求めた。委員から明確な反論はなかった。・・・・・・・・・・長滝座長は終
了後、
福島民友新聞社の取材に対し「科学委の報告書は良くできている。現段階では報
告書を利用して行うということ。(専門家会議としての)独自の評価は行いた
い」と述べ、科学委の評価を基にする方向性を示唆した。>

規制委、
33.<島根原発:地震動引き上げも継続審議…規制委>毎日新聞 2014年06月27
日 19時27分
記事全文<中国電力は27日、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で、
島根原発2号機(島根県)で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」につい
て、現行の600ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに引き上げる方針
を示した。規制委は想定する地震の検討が不十分として、審議は継続となった。
中国電は、活断層の存在が知られていない場所で起きた「北海道留萌支庁南部地
震」(2004年、マグニチュード6.1)などを想定に追加。再計算したとこ
ろ、基準地震動が引き上がった。>

自治体、
34.<(千葉県)(習志野市議会)原発再稼働陳情、本会議で不採択 千葉>
毎日新聞?6月27日(金)21時13分配信
記事全文<千葉県習志野市議会は27日の6月定例会本会議で、環境経済委員会
で採択された「安全が確認された原発を再稼働するよう国に意見書を提出するこ
とを求める陳情」を賛成少数で不採択とした。これに伴い同委員会の賛成議員が
発議した「原発再稼働を求める意見書」は、本会議審議前に撤回された。市議会
は東日本大震災直後の2011年6月、「原発からの撤退を求める意見書」を全
会一致で採択したが、19日の同委員会は正反対の内容といえる陳情を賛成多数
で採択した。>
・・・・・油断してはいけませんね、再稼働賛成の意見書提案などもってのほか
です。
次の記事に議会内の事情があります、
34'.<(千葉県)原発再稼働の陳情採択 「脱原発」一転市民から懸念も>東
京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140627/CK2014062702000157.html
習志野市議会(定数30)の6月定例会に、速やかな原発再稼働を国に求める陳
情が出され、環境経済常任委員会(7人)が賛成多数で採択した。・・・・・陳
情は「電力量料金が高騰して生活維持が大変です。『安全が確認された原子力発
電所を一刻も早く再稼働する』よう、市として国に対し、意見書を提出してくだ
さい」との内容。十九日の環境経済委で委員長を除く六人で採決され、四人の賛
成多数で採択された。・・・・・・動向が注目されるが、環境経済委で賛成した
公明党議員(58)が「委員会で(賛成に)手を挙げたのはミスだった。本会議
では会派として反対する」と話しており、陳情、意見書はそれぞれ不採択、否決
となる公算が大きい。・・・・・・市民団体「習志野市民フォーラム」の川
辺俊一・事務局代表(61)は「三年前の決議当時と議員は同じで、整合性が取
れない。原発再稼働や輸出に躍起になっている安倍政権の意向を受けているので
は」と批判。「もし本会議で可決されれば、全国でもまれなことになる。こうし
た事態が他自治体にも広がりかねない」と懸念している。>

電力、
35.<新電力会社:7割事業せず 207社中152社 国のチェックなし>
毎日新聞 2014年06月27日 東京夕刊
記事全文<ビルや工場などの大口需要者への電力供給事業を行うとして経済産業
省に届け出ている「新電力会社」207社(4月末現在)のうち、約7割の
152社が実際に事業を開始していないことが、経産省への取材で分かった。経
産省も東日本大震災後に急増する新電力の実態を把握できておらず、専門家は
「電力供給の全面自由化に向け行政のチェック機能を強化すべきだ」と指摘して
いる。経産省によると、新電力は自前の発電所などの電気を大手電力会社の送電
網を使って販売する業者。届け出のハードルの低さもあり、再生エネルギー市場
の拡大が見込まれた東日本大震災以降は新規参入が急増。しかし、電力販売量に
占める新電力のシェアは3・6%から4・2%へと0・6ポイントの伸びにとどま
っている。>

36.<東京ガス株主総会 火力発電事業に自信示す>産経新聞?6月27日(金)12
時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140627-00000533-san-bus_all
<東京ガスは27日午前、東京都港区の本社で株主総会を開き、4月に就任した
広瀬道明社長が初めて議長を務めた。会社側は、電力小売り全面自由化を見据え
て強化する電力事業について、「グループの柱として育成する」と意欲を示し
た。「火力発電所の建設には巨額の投資が必要。電力事業の見通しはどうか」と
の株主質問に対し、エネルギー事業を担当する救仁郷(くにごう)豊副社長が
「原子力発電所が再稼働すれば電力各社の発電単価は下がってくるが、当社は最
新鋭のコンバインドサイクル発電のため、十分に競争力を確保できる」と自信を
見せた。・・・・・・・・・・>
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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