[CML 032231] 【「戦争は平和である」】 ＯＤＡ「軍事禁止」緩和、中国念頭にアジア支援、【読売社説】ＯＤＡ大綱改定 平和構築へ戦略性を高めよ

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野村です。趣旨おおむね理解できます。読売社説をどう受け止めるのか、これもかみくだいて頂けると
　なおよかったです。
　
　ただ「集団的自衛権容認で海外でのアメリカの戦争に参戦し」という箇所が、頭を傾げさせます。
　私も何度か千人委員会の集会や、憲法破壊に反対する集会に参加しましたが、そういう発言に出くわす度、
　そうかな海外でのアメリカの戦争に、だけなのかと考えてしまいます。
　　安倍政権の対中国敵視、自衛のためと称する中国との戦争は集団的自衛権行使容認に想定されているのではな
　いか、それは日本の戦争にアメリカを巻き込む、或いは、日米連携の対中国という形態での戦争参加はないのか、
　と思うからです。
　　「“自国防衛”のための集団的自衛権行使」でもあるこの解釈改憲閣議決定に反対しましょうと、いきましょう。

　
　
----- Original Message ----- 
From: "uchitomi makoto" 
<muchitomi at hotmail.com>
To: "ＯＤＡ２ＭＬアドレス" 
<oda at freeml.com>
Sent: Friday, June 27, 2014 
3:15 AM
Subject: [CML 032230] 【「戦争は平和である」】 ＯＤＡ「軍事禁止」緩 
和、中国念頭にアジア支援、【読売社説】ＯＤＡ大綱改定　平和構築へ戦略性を高めよ


> 「戦争は平和である」 「自由は屈従である 」「無知は力である」 
> （ジョージ・オーウェル『１９８４年』）
>
> 　ODAの軍事利用を解禁し、集団的自衛権容認で海外でのアメリカの戦争に参戦し、武器輸出や原発輸出で自国の経済成長のためには「死の商人」になることもお構いなし。
>
> 　その時々の政権の判断によって憲法が勝手に「解釈改憲」し放題。こんな暴走国家を許している市民・有権者の良識がまさに問われています。
>
> 　安倍独裁政権のやりたい放題に今こそNOの声を上げていきましょう！
> 　
>
> ＯＤＡ「軍事禁止」緩和、中国念頭にアジア支援
> http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140626-OYT1T50136.html
>
> 2014年06月26日 21時50分
>
> 　途上国の経済発展などを支援する政府開発援助（ＯＤＡ）の大綱の見直しに向けた外務省の有識者会議は２６日、ＯＤＡの軍事利用を禁止する要件の緩和などを柱とした報告書を岸田外相に提出した。
>
> 　中国の活発な海洋進出を念頭に、ＯＤＡ支出先の３割を占める東南アジア各国の港湾や空港整備を支援する狙いがある。
>
> 　政府は報告書を踏まえ、年内に新しい大綱を閣議決定する。改定は２００３年以来１１年ぶりとなる。
>
> 　会議は「ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会」（座長・薬師寺泰蔵慶大名誉教授）。現在の大綱は、「軍事的用途の回避」を掲げており、軍が使う可能性がある「軍民共用」空港などの整備はできない。報告書は、災害救助などを念頭に、「軍の非戦闘分野での活動も広がっており、一律に排除すべきではない」として要件緩和を求めた。
>
> 　現在、１人あたりの国民総所得が約１万２３００ドル以下に限っているＯＤＡの対象国に関しても、経済成長が進み、近く対象を外れる国や、既に外れた国（ＯＤＡ卒業国）に改めて支援する必要性を指摘した。マレーシアやトルコ、カリブ海諸国の一部などが念頭にある。ＯＤＡを民間企業の投資拡大につなげるとともに、日本の国連安全保障理事会非常任理事国入りへの支持を狙った側面もある。
>
> 　◆報告書のポイント◆
>
> 　▽軍が関係していることを理由にＯＤＡ対象から一律に排除すべきではない▽所得水準の基準を一律に適用せず、「中進国」や、「ＯＤＡ卒業国」にも対象を広げるべきだ▽民間投資を促すためのＯＤＡが重要
> 2014年06月26日 21時50分 
> Copyright c The Yomiuri 
> Shimbun
>
>
> 【読売社説】ＯＤＡ大綱改定　平和構築へ戦略性を高めよ
> http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140626-OYT1T50169.html
>
> 2014年06月27日 01時05分
>
> 　安倍政権の掲げる「積極的平和主義」を具体化するため、政府開発援助（ＯＤＡ）も積極的に活用すべきだろう。
>
> 　ＯＤＡ大綱の見直しを検討してきた外務省の有識者会議が、岸田外相に報告書を提出した。１１年ぶりの見直しで、政府は年末までに、新しい大綱を閣議決定する予定だ。
> 　報告書は、ＯＤＡの基本方針の一つとして「非軍事的手段による平和の希求」を掲げた。
>
> 　従来は、軍隊に対する支援は認めていなかったが、民生目的や災害救助などの非軍事目的の支援については、「一律に排除すべきではない」として、ケースによっては認めるよう提言した。
> 　軍民共用の港湾や空港を整備したり、軍人を日本に研修に招いたりすることなどが想定される。
>
> 　多くの国が軍隊を平和構築や民生目的に活用している。日本が重要な外交カードであるＯＤＡをこうした分野に使うのは、「積極的平和主義」の理念とも合致すると評価できる。
>
> 　平和構築目的のＯＤＡでは、政府は、円借款により、フィリピンに巡視船１０隻を供与することを決めた。ベトナムにも巡視船を供与する方向で検討している。
>
> 　南シナ海では中国が力ずくの海洋進出を展開しており、両国の海上保安能力の向上を支援することは、日本の海上交通路（シーレーン）の安全確保にも資する。こうした戦略的なＯＤＡのさらなる拡大が欠かせない。
>
> 　報告書は、ＯＤＡと国連平和維持活動（ＰＫＯ）の連携強化も提言した。政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略が同様の方針を示したことを踏まえたものだ。
>
> 　ＰＫＯに参加する自衛隊が道路や施設を整備する一方、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がＯＤＡで国づくりを支援する。双方の取り組みが相乗効果を上げるよう、大いに知恵を絞りたい。
>
> 　日本のＯＤＡは今年で６０周年を迎えた。政府のＯＤＡ予算は、１９９７年度の約１兆１７００億円をピークに減少傾向をたどり、今年度は約５５００億円とほぼ半減した。そろそろ、ＯＤＡの減少に歯止めをかけるべきだ。
>
> 　報告書は、開発協力分野での民間資金の活用も求めている。
>
> 　先進国から途上国に流れている民間資金は、ＯＤＡの２・５倍に上るとされる。政府のＯＤＡと日本企業の経済活動を有機的に組み合わせて途上国の社会資本整備を支援することは、日本の成長戦略にも沿うはずだ。
>
> 2014年06月27日 01時05分 
> Copyright c The Yomiuri 
> Shimbun