[CML 032182] 再送★なぜ、新聞業界は、時の権力である政府に対して、弱腰なのか？

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2014年 6月 25日 (水) 04:12:41 JST
M.nakataです。
メールを送らせていただきありがとうございます。


＜拡散歓迎＞
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黒薮哲哉‏@kuroyab、（フリージャーナリスト）。

★★黒薮哲哉‏さんの、長年の読売新聞押紙・裁判闘争を皆さんご存じですか？

なぜ、新聞業界は、時の権力である政府に対して、弱腰なのか？

★新聞業界は、▼『軽減税率問題】で、時も権力＝安倍政権に、消費税をつけないでほしい。

▼こんなばかげた、金のため、今、日本の権力癒着の新聞業界は、あくない要求を出し続けています。
我れらこそは、知識人だと、日本社会を動かす、木鐸（笑）だって、、、なんと、厚かましい精神ですね。

みなさん。これは素直に考えてみても、可笑しいと、思いませんか？、、
▼正義、社会の倫理感も甘い蜜に麻痺した人種の彼らは、⇒新聞・ＴＶ報道関係の人間たちの集まりです。

▼新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者トップが度を超えた政界工作を展開している現状。
その厚かましい既得権益に乗りかかる実態を、日本の国民である私たち、本当に皆さんご存じ知ですか？

▼新聞社では、年収平均約１５００万の高額給料。おまけに、海外視察の政府費用など。丸抱えの実態と天下り。

▼日本の、戦前からの、世界の悪名高い悪しき情報独裁統制が敷かれています。
▼海外記者・フリー記者の厳しい質問を排除！のお仲間だけの独占制度：★「日本記者クラブ制度」

★★「日本記者クラブ」問題！！

本当に一般市民はいろいろ実態を聞きながら、大学の先生たちも日本社会では、
毎日家庭に配達される全国紙を毎日変わることなく、習慣・惰性で読む生活をくりかえしていく。

▼しかし、人間は頭に、自然に巧妙にあることを刷り込まれていく。

▼マスメデイア・無意識の権力のコントロールを、メデイア操作を。批判的に情報を皆さん読んで行きましょう。
　「メデイア・リテラシー」（情報の読み解く）力を 、自分自身で培っていきましょう。
　　これは、▼本当の現代に生きる力にも繋がります・

▼国家権力統制。【世界に恥ずかしい日本記者クラブ情報独占制度】この日本国の大きな問題をキチンとわかって、
　そして、日本の弁護士さんたちも、動いていただきたいと思います。

▼何故、民主主義が根付かない？、情報宣伝に乗せられやすい、日本人の体質は、何処から問題が来るのか？
　私たちは、真剣に考えましょう。皆さん。
　

★故日隅一雄弁護士さんは、悲願であり、「日本の情報公開を求めての生き方」で、私たちに、警鐘を鳴らされてきました。

日隅さんの、伝え、残されたメッセージから、世界権力による、世界市民への、世界の情報コントローのシステムの実態に
日本国民は、しっかり目を開き学びましょう。　▼▼戦争は今、目の前に来ています！

▼私たち、大人の次世代への責任に、自分の判断する意識の在り方を、冷静に気づきましょう。

★何故、無謀な太平洋戦争に日本はなだれ込み、アジアに無残な犠牲者・そして原爆を日本に落とされたのか。
▼歴史の原点に目をつぶることなく、
▼失敗から今こそ学ぶ責任が、私たち大人にあります。

　　＜貼り付け開始＞
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黒薮哲哉‏@kuroyabu20分 　（twitter)
たとえ新聞が知的商品であるとしても、業界の既得権益を守るための政界工作をやれば、国民の理解を得られない。

【黒書】『軽減税率問題で止まらぬ新聞関係者による政界工作、　「新聞を読む人＝知的」の幻想』http://www.kokusyo.jp/?p=5949

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ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯＵ（黒書）

　【軽減税率問題で止まらぬ新聞関係者による政界工作、　「新聞を読む人＝知的」の幻想】

2014年06月17日(火曜日) 　　新聞に対する軽減税率 -

■新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が度を超えた政界工作を展開している。

４月１日付けの『日販協月報』によると、３月７日に東京で開かれた日販協政治連盟の通常総会には、次の国会議員が参加した。siaku 


注：①『日販協月報』は新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会の会報。

②日販協政治連盟は、日販協の政治団体。


高市早苗（自民党政調会長）

丹羽雄哉（自民党新聞販売懇話会会長・元読売新聞記者）

漆原良夫（公明党新聞問題議員懇話会会長）

山谷えり子（自民党新聞販売懇話会事務局長）

■出典：日販協月報（４月１日）－応援に駆け付けた国会議員あいさつ


新聞業界が目指しているのは、消費税率が１０％にアップされる際に、現在の８％から５％への引き下げを勝ち取ることである。８％の据え置きではない。

◇知的インフラ＝新聞購読の幻想 

軽減税率をめぐる一連の運動で、新聞関係者が口をそろえて主張している内容は、新聞離れが進むと「活字文化や知的インフラの崩壊」を招くというものである。
なかには、日本人の知的水準が高いのは、宅配により新聞が普及しているからだという意見もある。

▼わたしに言わせれば非科学的で、主観的な論理である。知力とは何かという定義があいまいなうえに、
　何を根拠に新聞が「知的インフラ」の基礎だと結論付けたのかさっぱり分からない。これでは酒に酔って奇論をぶちまけるのと同じだ。


▼必ずしも記憶力＝知力ではない。昔はそんなふうに考えられていた。が、今はむしろ知力＝思考力＝創造力と考えるのが、世界の常識になっている。
　新聞を読むから、「知力」が発達するという考えは、論理が飛躍している。

▼書かれた内容がダメな読み物は、読まないほうが無難。新聞に頼っていたのでは、消費増税、法人税の引き下げ、混合医療の導入、
ＴＰＰ参加、改憲などの政策が、アベノミックス「第３の矢」であることにすら気づかない。


★ウォルフレンの著著に『民は愚かに保て』と題するものがあるが、今、安倍首相が進めているのが、新聞・テレビを利用したいわゆる「愚民政策」にほかならない。

■参考サイト：「押し紙」＆折込チラシの詐欺の専門サイト 

■参考記事：【MyNewsJapan】「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”　

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