[CML 032135] 関西救援連絡センターニュース6月号(1)

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2014年 6月 23日 (月) 12:06:14 JST


第315号 2014年6月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06−6372−0779
   振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円

■四月三十日、法務省が事務当局試案を提出
「裁判員裁判対象事件全面可視化」と引換に盗聴拡大か!?

 四月三十日、法制審議会「新時代の刑事司法制度」特別部会に、法務省から「事務当局試案=とりまとめ」が提出された。特別部会は六月に三回、予備日として七月に二回の開催を予定して、九月の法制審議会総会への答申を、六月末か七月には取りまとめるという。
 事務当局試案では、取調べの可視化(録音・録画)については、A案=裁判員裁判対象事件のみ、B案=裁判員裁判対象事件+全ての身体拘束事件における検察官の取調べ、が提示された。警察での取調べ可視化が一切制度化されていない現状では、一歩前進という意見もある。しかし、裁判員裁判対象事件は全被疑事件の二〜三%にすぎない。また、殺人事件の多くが、当初は死体遺棄罪等裁判員裁判対象外の罪名で逮捕されている。別件逮捕等可視化されない罪名で逮捕され、取調べで自白させられ、裁判員裁判対象の罪名で再逮捕され、起訴される。
 裁判員裁判対象事件でも、逮捕後の全取調べが可視化されるわけではない。しかも、四項目に亘る除外規定が設けられ、録画・録音しないでいい抜け道が作られている。
 この「事務当局試案」には、可視化だけが書かれているのではない。
 刑の軽減や不起訴をえさに密告を引きだす司法取引、第三者のチェックを外してお手軽に盗聴したり対象犯罪を広げる盗聴法の拡大、裁判の公開を実質的に非公開にする証人の情報の隠蔽、なども提案されている。被告人の法廷での虚偽供述への制裁の道も開かれた。
 五月三十日に仙台で開催かれた日弁連総会でも「取りまとめ案は容認できない」との声が噴出し、各地の弁護士会からも「事務当局試案」に反対する声明がでている。
 しかし六月十二日開催の特別部会では、日弁連委員は振込詐欺と組織的窃盗犯罪に限る形で対象拡大を容認した。対象犯罪増は確実となった。「村木厚生省課長でっちあげ事件」に端を発した司法改革は、結論的には警察の権限拡大が先行するものとなっている。
 いまこそ大きな反対の声を!
◆単位弁護士会の会長声明など
・東北弁護士会連合会会長声明(5/10)
・三重弁護士会会長声明(5/14)
・仙台弁護士会会長声明(5/16)
・埼玉弁護士会総会決議 (5/22)
・栃木県弁護士会総会決議(5/24)
・兵庫県弁護士会会長声明(5/26) 
・山形県弁護士会会長声明&反対意見書(5/28) 
・京都弁護士会会長声明(6/5) 
・東北弁護士会連合会会長声明再(6/7)
・東京弁護士会水曜会 申入れ(6/9) 
・福島県弁護士会会長声明(6/10) 
・岡山県弁護士会会長声明(6/11) 
・滋賀県弁護士会意見書 申入れ(6/12) 
・青森県弁護士会意見書(6/16) 

★共謀罪創設の動き!
 五月一日に発表された日英共同声明には、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の基準をつくる国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の要請に関し、「制度を整備することを真剣に検討する」と明記され、「共謀罪」創設を念頭に置いていることが明らかになった。
 共謀罪は、二〇二〇年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったとして、「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を今国会提出を検討する動きが政府内にあった。菅義偉官房長官が否定したが、水面下では創設に向けて動いていると思われる。
★六月六日から衆議院法務委員会で「カンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案)」が審議入り。

★六月十六日、社民党・共産党・無所属議員で「秘密保護法廃止法案」を国会提案へ。

■谷垣法相は死刑を執行するな!
  EUは日本の「人権侵害」を懸念
 一月二四日から六月二二日まで百五十日間の会期で、第一八六回通常国会が開かれている。閉会後に内閣改造が行われ、谷垣法務大臣は今期限りだともいわれており、国会終了日前後に死刑執行書に署名する可能性があると考えられている。
 谷垣法相は、就任以来、昨年二月、四月、九月、十二月と四度にわたり、八名に死刑を執行した。今年に入っての死刑執行はない。この半年間執行が止まっている理由は、明らかにはなっていない。
 十二月の死刑執行の対象者は、判決確定後二年未満の死刑確定者であったため、判決後五年が経とうとしている裁判員裁判での死刑確定者にも死刑が執行される可能性が高いと思われた。
 二月八日、死刑判決に関わった三人を含む裁判員経験者約二十人が、執行の一時停止と死刑制度の情報公開を求める要請書を、谷垣法相等に提出した。
 三月二七日、静岡地裁で袴田事件の再審開始が決定され、袴田氏は釈放された。決定書には、「証拠の捏造」が明記されていた。
*  *  *
 五月六日、時事通信は、EUが、日本と締結予定の「戦略的パートナーシップ協定」(SPA)に民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、同時に締結する「貿易自由化に向けた経済連携協定」(EPA)を停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定したと、報じた。それに対し、日本政府が猛反発しているとも、報じている。

■安倍首相靖国神社参拝違憲訴訟
 第一回口頭弁論期日決定
 現在二次訴訟原告募集中

 四月十一日、五四六名が大阪地裁に、四月二一日には在韓原告を含む二七三名が東京地裁に、安倍首相の靖国神社参拝は違憲であるとして訴えを提起した。両訴訟の原告は合計八一九名になった。
 現在も、東京、大阪の両訴訟団は、二次訴訟提訴に向けて、原告を募集している。訴訟参加には、委任状と訴訟費用三千円が必要である。詳細はそれぞれのHPでご確認いただきたい。
 第一回口頭弁論の傍聴は抽選になると思われる。各裁判所の傍聴券情報も併せてご確認を。

★安倍首相靖国参拝違憲訴訟 の会・関西
http://www.geocities.jp/yasukuni_no/
(靖国合祀イヤです訴訟のHPから安倍首相の靖国参拝違憲訴訟に入ってください。)
 二次原告締切日 八月十五日
 第一回口頭弁論 七月二八日(月)午前十時 二〇二号法廷
(終了後、弁護士会館にて、報告&レクチャーあり)

★安倍靖国参拝違憲訴訟の会・ 東京
http://homepage3.nifty.comseikyobunri/
 二次原告締切日 八月三一日
 第二次提訴予定 十月十七 日(金)
 第一回口頭弁論 九月二二日(月)午後二時
終了後報告集会の予定

公判日程
6月30日10時半  関電前(現行犯)	     大阪高裁(刑)判決
7月4日15時   JR大阪駅前街宣弾圧※1	     大阪地裁(刑)判決201号
7月8日11時   朝鮮学校襲撃事件裁判※2	     大阪高裁(民)判決202号
7月10日法廷外 のぞき見国賠	大阪地裁(民)   本人調べ
7月11日10時  和歌山カレー大拘立会&PC国賠※3	大阪地裁(民)第3回808号
7月28日10時  安倍首相靖国参拝違憲訴訟※4    大阪地裁(民)第1回202号
8月25日10時  のぞき見国賠           大阪地裁(民)証人調べ
10月17日11時  和歌山カレー大拘立会&PC国賠   大阪地裁(民)第4回808号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
※1 この被疑事件の被告人であるH氏は、JR大阪駅前街宣弾圧事件と瓦礫説明会弾圧事件の2件で起訴されており、この日に両事件についての判決言渡しが行われる。
※2 京都朝鮮初級学校に襲撃をかけた在特会メンバーに対する賠償請求訴訟。昨年10月7日の京都地裁判決は、人種差別撤廃条約に照らして1226万円の支払いを命じ、街宣行為を禁じた。在特会は控訴し、現在もヘイトスピーチを続けている。在特会側とは別に傍聴券の抽選が行われる。本館正面玄関集合、9:50整理券交付、抽選10:15。変更もありうるので、裁判所のHPでご確認を。 判決後、報告集会の予定。
※3 前回、被告側から、林さんの精神状態から必要な手段であったとの第一準備書面がが提出された。次回は原告側が、この書面に対する反論の準備書面を出す。
※4 傍聴券は抽選の可能性が高い。口頭弁論は30分の予定。終了後裁判レクあり。
★4月28日14時、大阪地裁(刑)で関電前(令状)の判決公判が開かれた。懲役10月執行猶予3年(求刑1年6月)。被告は直ちに控訴した。控訴審の初公判は未定。
★瓦礫説明会弾圧の控訴審第1回は未定。関西大弾圧救援会のブログでご確認を。 http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/



CML メーリングリストの案内