[CML 032042] (2-2)【報告】第１１５６日目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳 行信
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 6月 19日 (木) 07:05:23 JST
青柳行信です。６月１９日。
<つづき>
地元紙の記事はこちら、
３１”．＜規制委、防火・耐震が焦点 東海第2、安全審査開始＞茨城新聞2014年
6月18日(水)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14030137351108
＜・・・・・・・規制委は地震の審査ガイドの中で、「震源を特定しない地震
動」を設定する際に2004年の北海道留萌支庁南部地震など、具体例を考慮するよ
う求めているが、原電の申請はこの点が「白紙」。審査に臨む原電側の姿勢に疑
問が投げ掛けられた。更田豊志委員は「火災の問題はきちんとした説明を受けて
議論を進めていきたい」と述べた。会合後に取材に応じた原電の増田博副社長は
「細かな考え方は今後の審査で説明できる」と話した。初会合は、原電の増田副
社長ら約20人が出席して安全対策を説明。規制委は今後2週間を目途に審査の主
な論点を提示する方針。・・・・・・・・・・・＞
・・・・・どこの原発も地震動を引き上げても、もともとの躯体の構造は変わっ
ておらず、それでも大丈夫と言い張る電力会社の動きは共通している、どこかの
原発で手を加えると、すべてに波及するからでしょう！
３２．＜関西電力が「東京営業部」新設へ 首都圏営業に注力＞朝日新聞デジタ
ル?6月18日(水)9時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000018-asahi-bus_all
＜関西電力は「東京営業部」を来夏にも新設し、首都圏での電力販売を本格化す
る方針を固めた。地域ごとに大手電力が独占している家庭向けの電力販売が
２０１６年に自由化されるのをにらみ、販売態勢を見直す。中部電力も首都圏へ
の販売に力を入れており、競争が激しくなりそうだ。関電は４月から、子会社を
通じて首都圏で企業向けに販売を始めたが、販売先はグループ企業など十数件に
とどまる。・・・・・・・・・・・・・東京営業部の新設と同時に、発電や小売
り、送電・配電などの各部門を独立採算とする「社内カンパニー制」も、１５年
６月に始める方向で最終調整している。＞??
原発施設立地自治体、
３３．＜（新潟県）「原発停止中でも東電に課税」 新潟県が条例案提出へ＞朝
日デジタル2014年6月18日21時20分
http://www.asahi.com/articles/ASG6L5J6WG6LUOHB01C.html?iref=comtop_list_pol_n05
＜新潟県は１８日、同県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止していても、東
電に核燃料税を課税できるようにする条例案を６月定例県議会に提出すると発表
した。５年間で１６０億円の税収を見込む。・・・・・・今年度の税収は、２カ
月分のみの徴収となるため５億３千万円。
泉田裕彦知事は１８日の会見で、停止中の原発にもリスクがあり、行政が対応
する費用がかかるとし、課税協議に応じた東電について「かなり適切な判断」と
評価した。出力への課税と原発再稼働の関係は「再稼働の前提という認識はもっ
ていない」と話した。県によると、全国の原発が停止する中、原発が立地する福
井、青森など８道県で同様の仕組みをすでに導入している。一方、東電福島第一
原発事故の後、福島県は状況にそぐわないなどとして同税を廃止したため、東電
管内では原発の出力量への課税は新潟県が初めて。＞
３４．＜（茨城）県議会:１４議案を可決・同意し閉会＞毎日新聞 2014年06月
18日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20140618ddlk08010304000c.html
＜・・・・・・・・一方、日本原子力発電東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求
める意見書や集団的自衛権の行使容認に反対する意見書は否決した。＞
３５．＜（茨城県）東海第２原発:原電、住民説明会開催の方針 来月から複数
回??東海村議会・原子力問題委＞毎日新聞 2014年06月18日 地方版
記事全文＜東海第２原発の安全審査（再稼働）申請を巡り、東海村議会は１７
日、原子力問題調査特別委員会（豊島寛一委員長）を開き、日本原子力発電の担
当者から申請内容を聴取した。情報公開や住民への説明責任を問われた日本原電
は、来月にも同村内で住民向け説明会を開催する方針を示した。川崎篤子村議が
日本原電に対し、「住民への説明会を実施しないのか」と質問。日本原電東海事
務所の柳原寛司副所長は「東海村でまず説明会を行いたい」と述べた上で、実施
方法については「自治会長らと相談し、村民の皆さんが参加できるようにした
い」と複数回開催する考えを示した。また、ほかの市町でも説明会の開催に応じ
る考えを示している。また、相沢一正村議に改正原子炉等規制法で規定する運転
期間（原則４０年）が迫っていることへの認識を問われ、日本原電の担当者は
「安全対策が新規制基準に合致しているか判断してもらうことが先決であり、現
時点で４０年制限を超える延長については答えられない」と述べた。＞
３６．＜核燃料サイクル事業の是非が争点 六ケ所村長選＞デーリー東北新聞
社?6月18日(水)9時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00010000-dtohoku-l02
＜任期満了に伴う六ケ所村長選が17日告示され、いずれも無所属新人で同村の会
社経営菊川慶子（65）、前副村長の無職戸田衛（67）、盛岡市の無職関千尋
（50）、青森市のフリーター梅北陽子（61）の4氏が立候補を届け出た。投開票
日は22日。選挙戦は、村内で展開される核燃料サイクル事業の是非が争点。事業
推進を掲げる戸田候補に、他の3候補が反核燃を訴えて挑む構図となっ
た。・・・・・・・・・・・・・・＞
原発周辺自治体、
３７．＜原発問題、三者三様 滋賀県知事選前に公開討論会＞京都新聞?6月18日
(水)23時19分配信?????????????
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140618-00000028-kyt-l25
２６日告示される滋賀県知事選（７月１３日投開票）を前に、立候補を表明して
いる無所属新人３人による公開討論会（日本青年会議所滋賀ブロック協議会主
催）が１８日、大津市におの浜１丁目のピアザ淡海で開かれた。・・・・・・・
原発問題では３人の考えが分かれた。三日月氏は「安全な避難態勢の確立なくし
て再稼働はあり得ない。それが十分かを国や電力会社に求めていく」と強調し
た。小鑓氏は「事故を二度と起こさない国の態勢ができた。それを踏まえてエネ
ルギー政策を考えるべき」と語り、坪田氏は「一番大事なのは原発をなくす政治
判断。エネルギーの組み合わせ論は原発を残すための詭弁（きべん）だ」と訴え
た。＞??
３８．＜（滋賀県）琵琶湖:魚の被ばく予測、「福井原発事故」想定し研究開
始??毎日新聞 2014年06月18日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/area/news/20140618ddn012040034000c.html
＜福井県の原発で事故が起きた場合、琵琶湖の生態系がどのような影響を受ける
かシミュレーションする研究を、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）
が今年度から３年計画で始めた。主に魚類の被ばくの程度を予測し、食べられな
い期間の事前把握などに役立てる・・・・・・・・・・＞
原発関連機器メーカー、
３９．＜三菱重・シーメンス提案に反発＝仏アルストム−新聞報道＞時事通信
（2014/06/18-19:09）
記事全文＜【ミュンヘン時事】１８日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネ
によると、仏重電大手アルストムは、同社のエネルギー事業を三菱重工業と独総
合電機大手シーメンスが共同で買収する提案に反発している。同紙によると、ア
ルストムは提案通りガス発電事業をシーメンスに売却すれば、社の解体につなが
ると主張。また、三菱重工が蒸気・原発タービンなど３事業でアルストムと三つ
の合弁会社を設立する一方で、同じ分野の自社事業は合弁に含めず単独でも運営
する提案内容となっている点について「競争相手なのかパートナーなのか」との
疑問が、アルストムに生じているという。＞
・・・・主導権争い？？
自然エネルギー、
４０．＜太陽光発電、４２件認定取り消し 九州経産局＞西日本電子版2014年06
月19日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/40130/1/
＜九州経済産業局は１８日、再生可能エネルギーの買い取り制度の認定を受けな
がら稼働が遅れている九州の太陽光発電施設２２７件のうち、４２件（合計出力
５万６千キロワット）の認定を取り消すことを明らかにした。取り消しが決まっ
た全国の施設の約３割を九州が占めた。８月までに全件を調べる予定で、件数は
さらに増える可能性がある。・・・・・・・九州経産局によると、取り消し処分
が決まった九州の４２件は発電をやめるケースが目立つが、連絡がつかなかった
り、調査の呼び出しに応じなかったりする事業者も含まれるとい
う。・・・・・・・・＞
参考記事、
４１．＜(京都）講演会予告:「水俣と福島」考える 熊本学園大の中地教授、
２１日・左京 ／京都＞毎日新聞 2014年06月18日 地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20140618ddlk26040406000c.html
＜ダイオキシンやアスベストなど公害問題の調査や水俣病の考察で知られる中地
重晴・熊本学園大教授の講演会「水俣と福島から国の責任を問う」が２１日午後
２時から、京都市左京区の京都大農学部Ｗ１０６教室である。ＮＰＯ法人「市民
環境研究所」（同区）の主催で無料。中地さんは東京電力福島第１原発事故で住
民に健康影響への不安が広がったことを受け、津田敏秀・岡山大教授らと
２０１２年１１月、福島県双葉町と宮城県丸森町、比較対照のための滋賀県長浜
市木之本町の３地域の住民を対象に自覚症状の調査を実施した。その結果、木之
本町に比べ、双葉町と丸森町では鼻血をはじめさまざまな症状の訴えが多かった
という。１３年９月にまとめた報告書では「被ばくとの関連性を否定できない」と
考察している。講演ではこの調査結果を踏まえ、低線量被ばくの問題などを話
す。・・・・・・・・＞
・・・・是非、聞いてみたいが・・・・。
４２．＜（京都）福島第１原発事故 戻らぬ笑顔、涙で向き合う 震災前の飯舘
村写真展??２３日まで京都造形大＞毎日新聞 2014年06月18日 地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20140618ddlk26040384000c.html
＜東京電力福島第１原発事故で、全村避難状態が続いている福島県飯舘村の写真
展が１７日、京都造形芸術大瓜生館（京都市左京区）で始まった。震災当時、飯
舘村に隣接する浪江町に住み、現在は被災者として福島市で暮らす元看護師の管
野千代子さん（６８）が、２０１０年８月?翌年２月に撮影した作品を展示。川
遊びをする子どもたちや、稲刈り後に一服する住民ら、手が届かなくなった震災
前の日常生活をとらえた４０点が並んでいる。２３日まで。・・・・・午前１０
時〜午後６時。入場無料。・・・・・＞
４３．＜（核リポート 原発銀座：2）原子力は街の血液＞朝日デジタル2014年6
月18日17時40分
http://www.asahi.com/articles/ASG5Y4288G5YPTIL00N.html?iref=comtop_list_nat_f02
長い記事＜原発へのスタンスはともかく、「原発城下町」と言われる福井県敦賀
市で暮らしてみると、原発から切り離された暮らしを送るのはほぼ困難というこ
とを知った。子どもが風邪や歯の治療などで、何度も病院で診てもらったことが
あった。窓口で医療費を支払い、後日、市役所から還付手続きの封筒が届いた。
小学生の医療費は、原則として月に５００円。これを超える額は戻ってくる仕組
みになっていた。
原資は「原発マネー」だった。原発があることを理由に、地元自治体が「地域振
興」を主な名目に受け取るお金で、「迷惑料」との指摘もある。原発マネーは、
電源三法交付金と呼ばれる国の交付金、県の核燃料税、電力会社の寄付金や原子
力施設の固定資産税、法人住民税などだ。・・・・敦賀市では、電源三法交付金
で子どもの医療費助成、お年寄り向けの介護タクシーのクーポン券が配布された
り、病院や図書館、保育園、公民館、清掃センターなど暮らしに直結する職場の
人件費がまかなわれたりしている。・・・・・「原子力は街の血液。これなしに
は生きていけない」。原発で働く労働者の送迎をしているバス会社の社員の言葉
である・・・・・・・＞
４４．＜変わらぬ構造 再稼働論議を問う］（５）意思表示＞新潟日報2014/06
/18 13:48
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140618118671.html
＜５月３０日、原子力規制庁で滋賀県知事の嘉田由紀子（６４）が穏やかな口調
で迫った。「原子力事業者と結んでいる安全協定の法制化をお願いしたい」
向き合った規制庁長官の池田克彦（６１）は原発の安全・防災対策を詳細に説明
した後、「努力したい」と答え、席を立った。 滋賀県内に原発はない。だ
が、隣接する福井県の若狭湾周辺には１３基の商業用原発がある。嘉田が規制庁
に働き掛けたのは、紳士協定である安全協定を法制化することで、原発周辺の自
治体の発言力を高めたいとの狙いからだ。東京電力福島第１原発事故を受け、国
は原発から半径３０キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けた。滋賀県長
浜市から日本原子力発電敦賀原発までの最短距離は１３キロほどだ。嘉田は取
材に、周辺自治体の憤りを吐露した。「県境があるから再稼働について何も言え
ない。万が一事故が起きたら、被害は立地自治体と変わらないはずなのに」滋賀
県と、福井県に接する長浜、高島両市は昨年４月、電力会社と安全協定を締結し
た。協定は情報提供の在り方などを定めたものだ。再稼働に際して必要とされる
「地元同意」に関し、立地自治体が事実上有している意思表示の権利はない。電
力会社との調整がつかず、盛り込むことができなかった。嘉田は原発から３０キ
ロ圏内を「被害地元」と呼び、危機感を募らせる。「滋賀県はいわば無権利状
態。これでは県民の命と財産、近畿圏の水源である琵琶湖を守れない」本県では
昨年１月、締結済みの県、柏崎市、刈羽村を除く県内２８市町村が柏崎刈羽原
発を運転する東電と安全協定を結んだ。とはいえ、原発の運転に影響するような
意思表示の権利は入っていない。市町村側が立地自治体並みの権利を求めなかっ
たためだ。・・・・・・・
◎「地元同意」範囲拡大を・・・・・・・・・＞
・・・・・・・・・・全文は会員登録して、どうぞ。登録手続きは簡単です。
４５．＜病床で「あとを頼む」＝強い信念、卓越した行動力?評伝・山田恭暉前
隊長＞時事通信2014年06月18日 18時36分
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061800852&g=soc
京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する「福島原発行動隊」の初代理事
長、山田恭暉さん（７５）が１７日、志半ばで他界した。厳しい作業が続く第１
原発の状況や、現場入りが果たせていない行動隊の今後を、最期まで気に掛けて
いたという。・・・・・・・・原発事故が起きたのはそんな時だった。「これは
大量の被ばく要員が要る。老人の出番だ」。東大工学部で学んだエンジニアの山
田さんには、事態の深刻さがすぐに分かった。早速、手紙やメール２５００通を
友人・知人に送り、「若年作業員の被ばくをわれわれの世代が肩代わりしよう」
と訴えた。しかし、「人手は足りている」と言う東電の壁は厚かった。賛同者は
瞬く間に２０００人を超えたが、意欲をそがれ、焦りが募る。「除染や被災者
支援など手近な活動を」との声も上がったが、「あくまで本丸は原発構内での収
束作業」と、山田さんは揺るぎなかった。・・・・・・・・行動隊は今も、以前
と変わらず現場入りを目指して活動を続ける。創設者のリーダー不在でも、揺る
がない組織をつくり上げたところにも、山田さんの類いまれな資質が見て取れる。＞
４６．＜＝講演採録＝大江健三郎さん＞佐賀新聞2014年06月18日 11時52分
http://www.saga-s.co.jp/column/saga_rensai/20401/75305
＜差別のない社会づくりを目指す「人権社会確立第３４回全九州研究集会」が５
月下旬、福岡市で開かれた。・・・・・・今、日本人として必要な本質的なモラ
ルは、福島第１原発事故をいかに受け止めるかである。「目には見えない放射
能」−。この国は、次世代を生きる子どもたちが安心して生きていけるかどう
か、はっきりしない環境にあるのだ。そんな状況にも関わらず、東京五輪・パラ
リンピック招致で安倍首相は「コントロールされている」と原発の汚染水対策に
ついて国際公約した。これは世界の国々に、日本の原発技術を売り込むための発
言にすぎない。政治家が、明らかなうそを外国で言ってしまったのだ。これに対
し、日本の司法が大飯原発（定期検査中の２基）の再稼働に「待った」をかけた
ことは、この国の行く末を決める「譲ることのできないモラル」が示されたと
言ってよい。小説家として私がこうした言論を展開できるのも、７０年前の憲法
が日本の歴史で初めて個人の権利を認めたからなのである。・・・・・・・・・・＞
今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
2面に、１０．の類似記事、
3面に、８’．の記事、
34面九州経済欄に、１．の記事。
昨夕刊に、4面に、
４７．＜全電源喪失 福島第一原発「３．１１」�─ �4号機地下は水没」口開け
るマンホール」＞
同じ面のテレプラという読者の声欄に、
４８．＜原発問題を考える＞ として、原発再稼働への賛否意見をひとつづ掲載
しています。
今朝は、以上です。（６．１９．６：０７）
※この記事の部分は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。
⇒https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu?ref=tn_tnmn
※この新聞記事紹介へお気づきのことがあれば、ysykf at yahoo.co.jpまでお知らせ
ください。
★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2202】
2014年６月１８日(水)地震と原発事故情報−４つの情報をお知らせします
━━━━━━━
☆１．石原発言−石原環境大臣の「最後は金目でしょ！」発言を
褒めてあげましょう 井上 啓
☆２．浜岡原発再稼働を許さない静岡県内脱原発市民団体の取組報告
静岡県内の60以上の団体が参加(見込み)、交流会も４回
竹野 昇
☆３．年間20ｍSvで帰還を押し付ける原子力規制委員会を批判する
とんでもない数値だ。法律は年１ｍSvだ
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その７
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
☆４．新聞より７つ
◆「金目発言」環境相が謝罪 撤回は否定 （６月17日東京新聞夕刊より
抜粋）
◆石原氏「不快な思いおわび」撤回は否定
中間貯蔵施設の建設「最後は金目」発言
福島知事「県民の気持ち顧みない言葉」 （６月17日朝日新聞夕刊より
見出しのみ）
◆ヨウ素剤遅れる配布 住民説明や副作用、悩む自治体
全国初、ようやく鹿児島で （６月17日朝日新聞より見
出しのみ）
◆原発避難 病院９割計画なし 再稼働審査先行の30キロ圏52市町村
弱者対応進まず （６月18日朝日新聞より
見出しのみ）
◆避難計画 現場に丸投げ 経路・手段「矛盾だらけ」
責任負わぬ国 再稼働推進 （６月18日朝日新聞より見出
しのみ）
◆中国の原発建設加速 大地震頻発内陸部でも再開へ
住民不安「当然リスクある」（後略） （６月17日東京新聞より抜粋）
◆原発避難、情報乏しいまま決断 当時の責任者「福山調書」入手
自治体任せの計画無責任 （６月17日朝日新聞見出しより）
━━━━━━━
※6/19トークショーにご参加を！
おしどりマコのドイツ見聞記 私たちに足りないのは知識と怒り、
知りたがりの怒りんぼになろう！
日 時：６月19日(木)19時より
出 演：おしどりマコ・ケンさん
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
共 催：スペースたんぽぽ講座会議、ふくしま集団疎開裁判の会
参加費：1000円（学生500円）
━━━━━━━
┏┓
┗■１．石原発言−石原環境大臣の「最後は金目でしょ！」発言を
｜ 褒めてあげましょう
└──── 井上 啓
石原環境大臣の「最後は金目でしょ！」発言を褒めてあげましょう。
自民党の体質は1954年の最初の原子力予算づくりから一貫として「金目」が決
めると信じていることを正直に発言したのですから。
取消を求めることはありません。
原子力に推進がとことん「金目」によって進められてきたことが事実なのです
から。
福島県知事以下、危険な地域とわかっていながら、もっともらしい除染でいか
にも「安全」が確保されるかのように県民を誤魔化し、東電を守り、原子力利用
を進めようとする
人々の根性が、はっきり見えてきたことを、さすが環境大臣と褒めてあげたい。
┏┓
┗■２．浜岡原発再稼働を許さない静岡県内脱原発市民団体の取組報告
｜ 静岡県内の60以上の団体が参加(見込み)、交流会も４回
└──── 竹野 昇「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」世話人
「浜岡原発を考える袋井の会」事務局長
○ 安倍政権になってから原発再稼働の動きが進んでいます。中部電力の浜岡原
発も再稼働に向けてのまきかえしが進んでいます。それにストップをかけるた
め、まず県内の脱原発
団体の結束が大切と、「浜岡原発の再稼働を許さない静岡県ネットワーク」を５
月18日に立ち上げました。これまで全県交流会を３回もち、互いの活動経験の交
流を重ねてきました
が、重要局面でまとまって動けるように、４回目の会合で「静岡県ネットワー
ク」を立ち上げることに決まりました。現在各団体で正式参加に向けて役員会や
総会で議論してもらっ
ている段階ですが、最終的には60以上の団体参加を見込んでいます。
メーリングリストで情報を共有する「脱原発メーリングリスト」はすでに今年
１月から始めています。個人登録の形をとっているのですが、120人以上がメー
ルでつながっていま
す。
来年９月、中電の安全対策と称する工事が完了すれば、再稼働申請となりま
す。その再稼働にストップをかけるのは、周辺自治体と県知事の再稼働は認めら
れないとの判断です。
○ 浜岡原発から31キロ圏内の市民団体・個人は、すでに６回、「upz市民交流
会」を開いて、情報交換・共同取組を行っています。upz自治体と中電との安全
協定締結の作業に影響
を及ぼせるよう、市民が作ったモデル「協定案」を作成し、各市長や行政の担当
者に提出・説明も行っています。カギは、「運転には、自治体の事前了解」事項
をきちんと協定文に
入れさせるです。
○ 川勝静岡県知事に「再稼働を認めないでください」と要請する、100万人署名
の準備も進めています。来年９月提出をメドに、再稼働反対署名を全県で集める
体制を作れるよう、
努力しているところです。
○ きちんと体制ができれば、全国特に浜岡原発事故が起きれば深刻な影響を受
ける神奈川・東京・埼玉・千葉、愛知、山梨に住む人たちにも協力を呼びかける
予定です。
署名文が出来上がりましたら、このメルマガに掲載してもらいます。署名期間
は約１年間を考えています。その際にはよろしくご協力をお願いします。
┏┓
┗■３．年間20ｍSvで帰還を押し付ける原子力規制委員会を批判する
｜ とんでもない数値だ。法律は年１ｍSvだ
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その７
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
○原子力規制委員会は「科学的・技術的」で無く、政治的な提言をいくつも出し
ている。
ここでは20ｍSv帰還を紹介する。
「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護
措置の具体化のために）」（平成25年11月20日、原子力規制委員会）だ。
この中で「我が国では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏ま
え、空間線量率から推定される年間積算線量（20ミリシーベルト）以下の地域に
なることが確実である
ことを避難指示解除の要件の一つとして定めている。」、但し「長期目標とし
て、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよ
う目指すこと」と追記
して。
この「基本的考え方」は2013年９月に開始した「帰還に向けた安全・安心対策
に関する検討チーム」最後４回目の11月11日の検討会合を終えた後に出された。
検討チームの春日文
子委員が「表現が他人事のような印象を与える」と指摘しているように何ともお
かしな表現であるが、年間20ｍSvを明記した「基本的考え方」を決定することが
重要だったのだ。
○この20ｍSvは、日本の法律に照らしても、とんでもない数値だ。法律で定めら
れた一般市民の被曝限度は「年１ミリシーベルト」であり、放射能マークが掲示
され一般市民の立ち
入りが禁止されている放射線管理区域は「年５.２ミリシーベルト」であり、原
子力発電所等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は年５ミ
リシーベルトから（累
計５.２ミリシーベルトで認定された事例あり）であり、放射線業務従事者の基
準（５年間で100ミリシーベルト）と同レベルであるからだ。
○また、チェルノブイリ事故から５年後の1991年、ソ連崩壊後のロシア・ウクラ
イナ・ベラルーシで決められた「移住の義務＝年５ミリシーベルト」、「移住の
権利＝年１ミリシー
ベルト」に比べても、あまりに危険な年間20ｍSvである。
○なお、この年11月10日の毎日新聞報道〜この検討チームが実施を決めた住民へ
の聞き取り調査を、田中俊一委員長が撤回、代わりに自治体の首長から聴取する
よう指示し、提言案
に「避難住民の意見は反映されない見通しになった」〜に対して、原子力規制委
員会が毎日新聞記者の記者会見参加を拒否したことも忘れてはならない。官公庁
が誤報を理由にメ
ディアの会見取材を認めない措置をとるのは異例で異常だ。
（参考）
「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」：
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/
「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措
置の具体化のために）」（平成25年11月20日、原子力規制委員会）：
http://www.nsr.go.jp/nra/kettei/data/20131120kikan.pdf
┏┓
┗■４．新聞より７つ
└────
◆「金目発言」環境相が謝罪 撤回は否定
石原伸晃環境相は十七日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原発事
故で発生した除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設に向けた被災地との交
渉に関連し「最後は
金目（かねめ）でしょ」と発言したことについて、「誤解を招いたことは心から
おわび申し上げたい」と釈明した。しかし、発言撤回については「撤回するとか
の話ではない。何を
聞かれたから言ったとか正確に覚えていない」と否定した。（中略）
福島県の佐藤雄平知事は十七日、石原伸晃環境相の発言について「県民のふる
さとを思う気持ちを全く顧みない発言だ。避難している人や県民にとって、どん
なに厳しい状況か分
かっているのか」とあらためて批判した。（６月17日東京新聞夕刊より抜粋）
◆石原氏「不快な思いおわび」撤回は否定
中間貯蔵施設の建設「最後は金目」発言
福島知事「県民の気持ち顧みない言葉」 （６月17日朝日新聞夕刊より見
出しのみ）
◆ヨウ素剤遅れる配布 住民説明や副作用、悩む自治体
全国初、ようやく鹿児島で （６月17日朝日新聞より見出しのみ）
◆原発避難 病院９割計画なし 再稼働審査先行の30キロ圏52市町村
弱者対応進まず （６月18日朝日新聞より見出しのみ）
◆避難計画 現場に丸投げ 経路・手段「矛盾だらけ」
責任負わぬ国 再稼働推進 （６月18日朝日新聞より見出しのみ）
◆中国の原発建設加速 大地震頻発内陸部でも再開へ
住民不安「当然リスクある」
中国で設計寿命が長い国産・第３世代原発が年内に初めて着工される見通しに
なった。中国政府は東京電力福島第一原発の事故を受け、すべての原発建設を凍
結したが、2012年10
月に「安全対策は十分」として第２世代の建設再開に踏み切っていた。背景には
深刻な大気汚染への対策や電力不足の解消があるが、大地震がたびたび発生する
内陸での建設再開の
動きに、地元住民は不安を募らせている。（後略）（６月17日東京新聞より抜粋）
◆原発避難、情報乏しいまま決断 当時の責任者「福山調書」入手
自治体任せの計画無責任 （６月17日朝日新聞見出しより）
★ 藤原節男(脱原発を実現する原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ) さんか
ら: ※ 元原子力安全基盤機構検査員 元三菱重工業(株)原発設計技術者
< NHK・ETV特集 ＜シリーズ 原発事故への道程＞「置き去りにされた慎重論、そ
して“安全神話”は生まれた」>
頭書の件、私(藤原節男)のフェイスブック投稿で人気があった記事です。紹介し
ます。
フェイスブック投稿⇒ http://goo.gl/7F1hsj
NHK・ETV特集 ＜シリーズ 原発事故への道程＞「置き去りにされた慎重論、そし
て“安全神話”は生まれた」
動画前編：http://www.at-douga.com/?p=6879
動画後編：http://www.at-douga.com/?p=6881
2011年9月18日に放送された、NHK・ETV特集 ＜シリーズ 原発事故への道程＞
「前編：置き去りにされた慎重論」「後編：そして“安全神話”は生まれた」を紹
介します。（所要時間：各編約1時間30分）
前編：置き去りにされた慎重論
広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島原
発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、
たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事
故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史
的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。
私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代
から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界
の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていた
のだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さら
に、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し
始めた。この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを2回シリーズで徹
底的に振り返る。前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950〜70年代
前半のれい明期をみる。
当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑
問など慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の
原理によって強引に原発導入が決まっていった。
太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世界で唯一の被爆国という
過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性追求」と「安全
性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。
後編：そして“安全神話”は生まれた。
原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、
なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が
次々に建設された1970年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神
話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。
1973年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が
加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊
方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たち
による原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福
島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載
せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安
全性の見直しが迫られる状況も生まれた。
しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。
原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった
行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最
初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩き
していったか、その歴史的メカニズムを検証する。
★ 北海道の江田 さんから:
夜分に失礼します。
この間、悪政が進んでいますが、今回は止めないといけないと思っています。
グリンピースからメールがきました。議員さんに投稿をそして可能な方に転送お
願いできたらと思います。
以下グリンピースからのメールです。
国際環境NGOグリーンピース
<集団的自衛権行使容認に反対──いまからでもできることあります>
政府は、来週にも集団的自衛権を容認する方針を閣議決定しようとしています。
集団的自衛権とは、日本が攻められていなくても、同盟国が攻撃されたら敵国と
戦う権利。
集団的自衛権を行使するということは、戦争当事者になるということです。
戦後約70年も守ってきた平和を手放し、人を殺し殺される戦争に巻き込まれ、
国内外でテロの標的になることを招くということです。
これまで政府は、集団的自衛権は憲法上行使できないとしてきました。
それをいま、憲法を変えることもせず、国会で議論することもなく、
大臣たちだけの「閣議決定」で行使できることにしようとしています。
○グリーンピースは反対します
グリーンピースは、恒久平和主義こそが最大の自衛であること、憲法の解釈変更に
よって国民の平和的生存権が否定されようとしていることを理由として、
集団的自衛権の行使容認に反対します。
憲法前文には、
「われらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって
自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの
ないやうに
することを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
と書かれています。
67年間日本が大切にまもってきた憲法の目的は、政府の権力乱用を阻止し
国民の人権をまもることです。
集団的自衛権の行使容認は、憲法が厳しく否定してきた、
政府の権力乱用そのものなのです。
○いまできること
今回の「閣議決定」には、大臣全員の署名が必要です。19人の大臣のうち
一人が欠けても決定できません。
自民党と連立政権を担っている公明党は、これまで「集団的自衛権」行使に
反対の立場でした。
まだ両党が合意に至っていないのは、地元の公明党議員、公明党代表、
自民党との話し合いに参加している公明党議員に対し「集団的自衛権を認めない
で」と
はたらきかけをしているひとり一人がいるからだと思います。
あなたも送ってみませんか？
公明党地元議員がわからない場合、公明党のウェブサイトの「所属議員検索」で
ご自分の都道府県で検索してください。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M327826&c=49050&d=6f1e
山口那津男公明党代表 FAX：03-6551-0806（フェイスブック、ツイッターあり）
自民党との協議に参加している議員は以下の通りです。＊
ほとんどの議員がフェイスブックかツイッターのアカウントを持っています。
【与党協議の公明党メンバー】
北側一雄（副代表・大阪）＝副座長 FAX：03-3508-3533
井上義久（幹事長・比例東北） FAX：03-3508-3354
上田勇（政調会長代理・神奈川） FAX：03-3508-3234
西田実仁（参議院幹事長・埼玉） FAX：03-6551-1005
遠山清彦（国際局長・比例九州）※オブザーバー FAX：03-3508-3414
＊解釈で憲法9条壊すな実行委員会のウェブサイトより名簿を転載しました。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M327827&c=49050&d=6f1e
下記の抗議行動はこちら グリーンピースも参加します。
6/19（木）
18:30〜 「安倍政権は民衆の声を無視するな！6.19院内集会」
場所：衆議院第一議員会館大会議室
20:00頃〜 集会終了後、官邸前で抗議行動（予定）
主催：戦争をさせない1000人委員会
6/20（金）
8:00〜 6.20官邸前緊急行動
主催：戦争をさせない1000人委員会
場所：首相官邸前
プラカードを用意しました。リンク先でPDFファイルをダウンロードできます。
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M327828&c=49050&d=6f1e
★ 井上澄夫 さんから:
６・１８付沖縄タイムス記事「辺野古水域立ち入り禁止 法的根拠どこ」は埋め
立て水域への立ち入り禁止の法的根拠について的確な指摘をしています。ひたす
らボーリング調査─
埋め立てを急ぐ安倍政権・防衛省は「法的根拠は後からついてくる」とでも思っ
ているようです。
防衛省は強引な辻褄合わせで立ち入り禁止を正当化しようとしていますが、法
的根拠のあいまいさは痛烈な泣きどころです。
そうであるにもかかわらず、県の責任回避の姿勢は犯罪的と言って少しも過言
でないと思います。
高江の「スラップ訴訟」について最高裁は国におもね、司法の頂点として当然な
すべき役割を放棄しました。三権分立体制において司法が人権を守らないなら人
権の保障はありえま
せん。安倍の毒は司法にも回っています。
１１月予定の知事選が近づき、仲井真擁立派も浮き足立ってきました。しかし那
覇市議会の自民党議員は同党県連の不当な報復の試みに毅然として対応しています。
６・２３はまもなくです。沖縄戦で亡くなり骨も墓もない人びとの遺族が「平和
の礎」の刻銘をなで、水や花や線香を手向ける光景が今年も繰り返されるでしょう。
６・１７付ＱＡＢのルポ「戦後69年 シリーズ慰霊の日（2） 消える戦争遺跡
?開発とのはざまで?」はおすすめです。正確に残し刻まれるべき歴史をどう残し
継承するかが今まさ
に問われています。とりわけ安倍の歴史殺し政策に抗して。
全文・添付ファイル 希望者は井上澄夫 さん s-inoueアットjs4.so-net.ne.jpま
で。（アットの部分を@に直して送信してください。）
−−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−
●<１０００日目記念冊子希望先●
※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
青柳 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。
●「さよなら原発！福岡」例会 ６月１９日（木）１８時３０分〜
福岡市人権啓発センター（ココロンセンター）１０F
福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
地図:http://tinyurl.com/mkzzusw
● 九電株主総会で再稼動を阻止するための行動●
６月２６日(木)「８：３０集合」
場所：ホテルニューオータニ博多
住所:福岡市中央区渡辺通1-1-2 tel092-714-1111
地図:http://tinyurl.com/kfd8lpm
チラシ表:http://tinyurl.com/mrkpqk6
チラシ裏:http://tinyurl.com/kjunjkf
●「原発なくそう！九州玄海訴訟」（玄海原発1万人訴訟）●
第９回裁判 ７月４日(金)午後２時 地方佐賀裁判所
原告総数 原告総数 ８０８７ (6/16現在）
ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html
● 全九州・全国集会「原発いらない！８.３１九州・川内行動」(仮)●
要項詳細:http://tinyurl.com/mqmmstt
第一回実行委員会
日 時: ７月５日（土）１３：３０〜１７：００
場 所: 深見ビル1階、Ｄ会議室
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4丁目14番1号
電話:０９２−４１１−４８６０
地図:http://tinyurl.com/p58mvvo
呼びかけ:原発いらない！九州実行委員会
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--
8/31 川内に行こう! 再稼働を許さない! 決意。原発いらない!意思表明。
全九州・全国集会「原発いらない！８.３１九州・川内行動」(仮)
〇日程: ８月３１日（日）
〇開催場所: 川内原発現地
● 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会 ●
日時: ９月２６日（金）開場１８：００ / 開始１８：３０
場所: 福岡市立中央市民センターホール
住所: 福岡市中央区赤坂２丁目５-８ tel０９２-７１４-５５２１
地図:http://tinyurl.com/ll3slxq
○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば・テント★☆
午前10時から午後5時。（土・日曜・休日は閉設）
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目１-８２
地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ （ひろば・テント080-6420-6211青柳） ☆★
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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
青柳 行信
電話：080-6420-6211
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
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