[CML 032021] (2-2)【報告】第1155日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 6月 18日 (水) 07:10:55 JST


青柳行信です。6月18日。
<つづき>
国会で、
37.<エネ基本計画批判 山下議員「福島事故教訓に」 参院内閣委>しんぶ
ん赤旗6月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-17/2014061704_02_1.html
<山下氏は、原子力委員会改定案はすでに廃止されたり、形骸化した事務を整
理・廃止するだけで、原発ゼロ社会を求める国民世論に反する見直しだと指摘。
山本一太科学技術政策担当相は「エネルギー基本計画と整合性のない考え方を示
すのは難しい」と述べ、原発推進の組織になることを認めました。山下氏は、福
島の損害費用は試算の倍以上に膨らんでおり、原発は“コストが安い”としたエネ
ルギー基本計画の根拠は崩れていると指摘。さらに、すべての原発が止まってお
り、計画がいう発電の安定供給性もないと追及しました。山本担当相は根拠を示
せず、「安倍内閣の判断だ」と答えるだけでした。・・・・・・>

38.<国の除染目標堅持を 福島原発事故で市田議員 参院環境委>しんぶん
赤旗6月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-17/2014061704_01_1.html
<・・・・・・・・市田忠義議員は12日の参院環境委員会で、東京電力福島第
1原発事故による除染目標を「年間5ミリシーベルト以下」と定めている自治体
があるとして、住民の安全・安心を確保するためにも「長期的に1ミリシーベル
ト以下にする」という国の目標を堅持・徹底すべきだと主張しました。原伸晃環
境相は「(国の目標を)変更する考えはない」と答えました。市田氏は、除染実
施計画を立てている自治体で、必要な除染を行っていないにもかかわらず、線量
の低下を理由に「終了」とみなして除染を打ち切っている実態を示し、「住民の
合意を得た実施計画の変更とは言えないのではないか」と述べ、見解を求めまし
た。環境省の小林正明水・大気環境局長は「住民の意向を聞いて、どう応え
るかというのが重要」との認識を示しました。除染労働者の労働環境について市
田氏は、環境省が「線量が改善し負担が減った」などの理由で特殊勤務手当を1
万円から6600円に引き下げたことについて「見直すべきだ」と主張しました。>


海外、
39.<原発着工、2018年にずれ込み=ベトナム高官が見通し>時事通信 6月17
日(火)21時32分配信
記事全文<【ハノイ時事】ベトナム原子力・火力発電局のドアン・テ・ビン副局
長は、当初年内に予定していた同国初の原発着工が、2018年にずれ込むとの見通
しを示した。国営紙トイチェ(電子版)が17日伝えた。ベトナムは南部ニントゥ
アン省に原発建設を計画、第1原発はロシア、第2原発は日本が受注した。先行す
るロシアの着工が遅れることで、日本への影響も必至とみられる。>

40.<ドイツ:脱原発で「褐炭依存」 低品質−「過去の資源」 採掘場拡
張、800人退去対象>毎日新聞 2014年06月17日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140617dde007030003000c.html
長い記事「脱原発」を決めたドイツで、原子力分の穴埋め用エネルギー源として
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素(CO2)を排出する石炭や褐炭(水分や
不純物が多く低品質の石炭)への依存が進んでいる。急速な再生エネへの転換は
難しく、当面は旧来のエネルギー源に頼らざるを得ないためで、褐炭の採掘場拡
張のため住人が立ち退きを迫られるなど矛盾も表面化してい
る。・・・・・・・・・・・・・・・・・>

参考記事、
41.<(社説:)石原「金目」発言 政府の本音がのぞいた>毎日新聞 2014
年06月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140618ddm005070139000c.html
<・・・・・・・石原環境相は発言を「最後は用地補償額や生活再建策、地域振
興策の金額を示すことが重要な課題になるという趣旨だった」と説明する。 だ
が、発言は原発推進のため巨額の交付金を立地自治体に拠出してきた旧来の政治
手法をほうふつとさせる。米軍普天間飛行場の移設問題が争点となった今年1月
の沖縄県名護市長選で政府は、移設容認派が有利になるよう振興策を打ち出し
た。しかし、不発に終わった。金で受け入れを迫る発想は時代遅れだ。石原環境
相に住民に寄り添う気持ちがあれば、「金目」などという言葉が出てくることは
なかったはずだ。自民党幹事長時代、福島第1原発をオウム真理教の施設「サ
ティアン」になぞらえた発言をし、釈明に追われたことを忘れたのだろうか。中
間貯蔵施設の候補地周辺で、津波で行方不明になった子どもを捜し続けている親
もいるという。施設の建設は、住民が生まれ育った土地を失うことにつながる。
 政府が住民の心情を受け止め、地元から信頼される存在にならなければ、建設
交渉が進むはずはない。>

42.<(社説)原発再稼働の前に―「被害地元」と向き合え>朝日デジタル
2014年6月18日02時09分
http://www.asahi.com/articles/ASG6K44F4G6KUSPT002.html
<福島での大事故の後、国は原発から30キロ圏内の地域に、万一の事態に備え
て防災計画を立てるよう求めている。では30キロ圏外の地域は安全なのか。と
てもそうは言えない。原発の周辺自治体が試算した放射性物質拡散予測で、その
現実が次々と浮き彫りになっている。・・・・・・・ 両原発で福島級の事故が
起きたと想定し、過去の気象データを基に甲状腺の被曝(ひばく)線量を調べ
た。すると、150キロ離れた淡路島でも「安定ヨウ素剤の服用が必要」とする
国際基準(7日間で50ミリシーベルト)を超える場合があるとわかった。神戸
市や尼崎、西宮市などの阪神間でも、風向きによって基準値を大きく上回る可能
性が浮かんだ。滋賀県の試算でも、大飯原発で福島級の事故が起きると、最悪
の場合、40キロ以上離れた琵琶湖上空まで基準を超える放射性物質が届くとい
う結果が出た。基準超えの地域は京都、大阪府にも広がってい
た。・・・・・・・・・・日本人の命を守る――。集団的自衛権の行使をめぐる記
者会見で、安倍首相は繰り返した。それならば、原発事故の被害地元とも向き合
わねばならない。再稼働の議論はそこからだ。>
・・・・・・本日の紙面にあるはず、記事全文は検索してどうぞ。

43.<[変わらぬ構造 再稼働論議を問う](4)復興への視点>新潟日報
2014/06/17 14:30
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140617118477.html
<・・・・・・・今も福島県民のうち約13万人が避難生活を強いられている。
奈良林はその現実を見て、こう考えるようになった。「地域住民の生活再建まで
を含む復興計画なしに、再稼働を議論することはあり得ない」
きっかけは2012年12月、ウクライナのスラブチッチ市を訪問したことだっ
た。世界を震撼(しんかん)させた1986年のチェルノブイリ原発事故後、旧
ソ連が移住先として同原発から東に約50キロ離れた地域に新設した都市だ。奈
良林の講演でこの市の例を聞き、昨年9月、実際にウクライナを訪れた女性がい
る。福島県広野町で地域づくり活動に取り組むNPO法人理事長、西本由美子
(61)だ。スラブチッチ市で西本の印象に残ったのが、住民の笑顔だ。旧ソ連
は事故後、子どもへの放射線の影響を懸念した。母子が安心して住める街を目指
し、7カ所の幼稚園を400メートル間隔に配置した。子ども3人以上の世帯に
は、一戸建て住宅が提供されていると聞いた。 何よりも西本が驚いたのは事
故後、1年8カ月で新しい都市が建設され、生活の基盤ができたことだった。社
会主義の旧ソ連と日本では体制が異なるにせよ、復興のスピードが違った。帰国
後、西本は奈良林と一緒に、子どもに優しい新都市を福島県双葉郡内に建設する
運動を始めた。原子力の専門知識を学ぶ教育機関の設置などを核にした「夢の街
特区構想」である。西本は訴える。「避難者に限らず、全国から移住したくなる
ような都市をつくりたい」  西本は現在、福島第1原発から半径30キロ圏に
住む。地元の広野町は津波と原発事故の影響で海岸部は更地のままだ。「事故か
ら3年たっても何も変わっていない」。スラブチッチ市と福島との復興に関わる
ギャップに疑問を感じている。西本と奈良林は何人かの政治家に同市の例を
説明し、ニュータウン構想への協力を求めた。「素晴らしい話ですね」との反応
は返ってきた。しかし、実現に向けて本気で動いてくれる政治家はいまのところ
いない。
◎地域の崩壊こそ深刻・・・・・・・「この事故を十分に調べたのだろうか。原
発の内部より、原発の外で起きている生活破壊こそが、事故の本質ではない
か」・・・・・・>
・・・・・・・・・・・・・・全文は会員登録して、どうぞ。登録手続きは簡単
です。

44.<大飯原発差し止め判決に推進派が反論しない理由〈週刊朝日〉dot. 6月
17日(火)7時13分配信
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140617-00000002-sasahi-soci
<ジャーナリストの田原総一朗氏は、福井地裁の大飯原発の運転差し止めに関す
る判決を、原発推進派、持続派にとって致命的となるものだったと語
る。・・・・・・・今回の判決は、原発推進、持続側にとっては致命的ともいえ
る厳しい内容である。繰り返し記すが、この判決では日本中の原発の再稼働がで
きないことになる。ところが、原発推進であるはずの政府、自民党からも、電力
会社からも反論らしい反論が出ていない。あわてて騒いでいる様子もない。言っ
てみれば落ち着いている。これはどういうことなのか。
実は、06年の金沢地裁の志賀原発2号機の運転差し止めを認めた判決を上級審は
覆し、最終的には住民側が敗訴しているのである。あるいは自民党や電力会社
は、今回の福井地裁の判決も同様の結果に終わると、タカをくくっているという
ことだろうか。※週刊朝日  2014年6月20日号>

自然エネルギー、他紙既報ですが、
45.<(長崎)五島に世界最大級の営農型太陽光発電 >データ・マックス
2014年6月17日 07:00
http://www.data-max.co.jp/2014/06/17/post_16457_yng_1.html
<・・・・・計画が実現したならば、世界最大の営農型太陽光発電施設とな
る。・・・・営農型というのは、農業も同時に実施できる太陽光発電施設だとい
うこと。背の高い架台を用いて太陽光発電パネルを設置し、その下に牧草を生い
茂らせる。農地や耕作放棄地を中心に用地を取得し、農業と発電事業の両立を目
指す。畜産農家に業務委託をして、島の主幹産業である農業の発展にも寄与した
い考えだ。そこで生まれた電力は60kmの海底ケーブルで九州本土へ送られ、九州
電力に買い取ってもらう計画となっている。年間の発電量は約50万MWhと想定さ
れており、これは約13万8,800世帯分の電力をまかなえるとしてい
る。・・・・・テラソール合同会社へは京セラ、九電工、オリックスが出資を検
討している。・・・・
>

46.<(福岡県)古賀の新電力、自由化にらむ 飯塚に自社発電設備>西日本
電子版2014年06月18日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/40046/1/
<特定規模電気事業者(新電力)のグローバルエンジニアリング(福岡県古賀
市)が、福岡県飯塚市にA重油を使うディーゼル発電機(出力千キロワット)を
設置し稼働を始めた。2016年に予定される家庭向けを含めた電力の小売り全
面自由化に備えた初の自社発電設備。小売り事業を拡大し、現在、供給予定を含
む約500件の契約先を15年度末までに3千件に増やす方針。・・・・ 
ディーゼル発電機は約1億円を投じ6月1日に稼働した。・・・・・>

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、
2面下方に、4’.の記事、
5面下方に、35.の類似記事、
6面経済欄に、36.の類似記事、
32面九州経済欄に、46.の記事、
33面社会欄に、6.の類似記事、頭を下げる写真付きです。
昨夕刊4面に、
47.<全電源喪失 福島第一原発「3.11」Α 崚展酸瀏は全滅です」>
今朝は以上です。
※この記事の部分は次のフェイスブックにも毎日貼り付けています。
⇒https://www.facebook.com/yasuyuki.funatsu?ref=tn_tnmn
※この新聞記事紹介へお気づきのことがあれば、ysykf at yahoo.co.jpまでお知らせ
ください。

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2201】
2014年6月17日(火)地震と原発事故情報−3つの情報をお知らせします
     ━━━━━━━
☆1.除染土は全国にある東電の土地に引き取らせましょう。
   除染土:石原環境大臣が「最後は金目でしょ」中間貯蔵施設巡り
                    石垣敏夫(さいたま市)
☆2.薩摩川内に立った「原発反対」の大看板、遠征参加者を元気づけてくれま
した。
   県庁前集会の横断幕の前でハイハイする赤ちゃん(11カ月)も−「この子
の未来がかかっている!」
           橘 優子(ストップ原発&再処理意見広告の会)
☆3.新聞より4つ
 ◆ 本音のコラム 避難計画は不可能   鎌田 慧
                          (6月17日 東京新聞より)
  ◆不安に思う誰もに健診を 前双葉町長が制度実現訴え
                             (6月15日 東京新聞より) 
  ◆フクシマの甲状腺がんを追う 「詳細検討ない」のに「因果関係なし」とは
                             (6月15日 東京新聞より抜粋)
  ◆ヨウ素剤 遅れる配布  住民説明や副作用、悩む自治体
   全国初、ようやく鹿児島で   (6月17日 朝日新聞見出し)
━━━━━━━
※6/19トークショーにご参加を!
 おしどりマコのドイツ見聞記 私たちに足りないのは知識と怒り、知りたがり
の怒りんぼになろう!
日 時:6月19日(木)19時より
出 演:おしどりマコ・ケンさん
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
共 催:スペースたんぽぽ講座会議、ふくしま集団疎開裁判の会
参加費:1000円(学生500円)
━━━━━━━
┏┓
┗■1.除染土は全国にある東電の土地に引き取らせましょう。
 |  除染土:石原環境大臣が「最後は金目でしょ」中間貯蔵施設巡り
 └────  石垣敏夫(さいたま市)
  みなさん
 除染土は全国にある東電の土地に引き取らせましょう。
 使用済み核燃料は当面、各電力会社の土地に保管させましょう。それしか方法
がありません。
 青森県六ヶ所村も常に危険な状態です。
どこの住民でも危険な除染土、廃棄物など引き受けられません。
 全ての原発再稼動中止宣言が出されたとき、保管場所を日本国民・市民は考え
なければなりません。
なぜなら、「原発安全神話」に騙されていた国民・市民も責任の一端があるから
です。
 現在、除染土を引き取らず、再稼動申請をしている、東電とそれを認めようと
している現政府は大犯罪者です。
                  
以下転載
  石原環境大臣「最後は金目でしょ」中間貯蔵施設巡り
  テレ朝 14年6月16日(月) 17時25分
  http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000028920.html
 中間貯蔵施設の建設を巡り、石原環境大臣が「最後は金目でしょ」と発言しま
した。
 福島第一原発の事故で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設で、
住民説明会が15日に終わったことを受け、石原大臣らが菅官房長官に報告しました。
 報告後、石原大臣は「最後は金目でしょ」と記者団に述べ、地元への補償など
で建設に理解を求める考えを示唆しました。
 菅官房長官:「中間貯蔵にかかる様々な話が出たことは事実だが、個別具体的
な内容は控えたい」
 政府は、地元の同意を得て中間貯蔵施設の建設を急ぎたい考えですが、石原大
臣の発言が地元の反発を招く可能性もあります。
┏┓
┗■2.薩摩川内に立った「原発反対」の大看板、遠征参加者を元気づけてくれま
した。
 |  県庁前集会の横断幕の前でハイハイする赤ちゃん(11カ月)もー「この
子の未来がかかっている!」
 └──── 橘 優子(ストップ原発&再処理意見広告の会)

   6月13日から始まった鹿児島県議会で、再稼働の容認をしないで!と迫る勢い
で120人が東日本から遥か空海を超えて鹿児島に飛んだ3日間の「川内原発動か
すな!東日本決起集会実行委員会(東日本実行委員会)」の遠征に参加、最終日
14日の早朝に鹿児島県庁の近くのホテルをバスで発ち、薩摩川内市に入り、原発
の前で、再稼働反対の記者会見と集会を行って、その往復の路上で、巨大看板を
しっかりと見て参りました。
 「ストップ原発&再処理意見広告の会」に寄せられたお金を、全国の原発立地
の運動のための看板カンパに10万円ずつお渡しした成果です。
 5/30発行の「週刊金曜日」993号で、鎌田慧さんの川内現地ルポで写真入りで紹
介されていますが、私たちの仲間の「原発反対」看板に対抗して、推進派が同様
の大きさ・デザインをぱくった看板を作った話がバスの中で柳田さんから紹介さ
れて、 車内が大いに湧きました。
 この話題で弾みがついて、川内原発前での闘争は一段と盛り上がり、私も友人
を誘ってドンパン節にまで参加!

◇とにかく、毎日早朝からのハードなスケジュールで、友人を数人誘っている身
としても緊張もし、南国の日差しに消耗も激しい行程でした。
 それでも、私よりお年を召していらっしゃる方々が、激しいスケジュールを承
知で多数参加、 のぼり旗は担ぐ、横断幕をひろげ持つ、声を、力を振り絞っ
て、再稼働するな!と、渾身の訴え。
 平日の行動なのに、休みを取って参加した若者もいれば、11か月の赤ちゃんを
抱いて参加した若いカップルも。初日の夕方、空港から直行して県庁前の広場に
横断幕や旗や寄せ書き等めいっぱい拡げての記者会見の場で横断幕の前でハイハ
イするこの赤ちゃん、「この子の未来がかかっている!」と凛々しいお母さんと
共に、どれだけ仲間を奮い立たせてくれたことでしょう。
◇ちなみに、東京新聞では、13日の県庁前行動が 全国から参加者が700名、です
が、鹿児島の朝日も毎日も全体で1000名の報道。天気に恵まれ、熱気あふれる、
充実した展開で、13日の夕方、地元のTVのニュースでは、県庁前の行動・県議会
傍聴の様子・知事への署名提出行動、更には九電前でのデモに至るまで、10分間
近くその熱気を伝え、その後で、伊藤知事の「10キロ以上の避難計画なんて、で
きる訳がないので、作らない。国に頼むしかない。」などと言う、無責任な会見
の様子が写されて、これには推進派はWパンチの体。
◇街を仲間たちと移動していても、地元の人に「お疲れ様」とねぎらいのお声を
かけてもらったり、天文館という繁華街での情宣活動ではビラの受け取りも良
く、仲間のマイクアピールに聞き入る方、ビラを受け取って話し込んで行く方多
数。私もマイクをとって、「どうかどうか、この明るく賑わう街を、私の故郷、
福島の街のような悲惨な状況にしないために、再稼働反対の声をあげて下さ
い!!」と訴えてきました。
 老舗デパート山形屋のギャラリーでは、「3.11東日本報道写真展」が開かれて
いて、住民の意識も盛り上がってきているという手応えを感じました。
                       
┏┓
┗■3.新聞より4つ
 └──── 
◆ 本音のコラム 避難計画は不可能   鎌田 慧
 一カ月半ぶりに、川内原発(鹿児島県)正門前にたった。門は固く閉ざされ、
鉄製の車止めがいくつもおかれている。フェンスの上に、大蛇のように大きく巻
かれた有刺鉄線が伸びていて、いくつかの監視カメラがこちらをにらんでいる。
 警官隊がでているのは、鹿児島市内をはじめ、全国から市民が抗議にきたから
だ。鹿児島県は安倍政権がゴリ押しする、原発再稼動「突破口」の汚名に甘んじ
ている。県知事や薩摩川内市の市長が危険を顧みることなく、「早くやってく
れ」と要望しているのだ。
 各地に原発が建設されたのは、そこが物理的に一番安全だからではなく「政治
的条件」に恵まれていたからだ。カネの魔力には負けない反対が強ければ、電力
会社は建設を諦めてきた。再稼動の条件もまた同じである。
 門の脇に座っている私たちの目の前を、黒牛を積んだ大型トラックや農耕用の
小型トラックが通り抜けていく。ここは農業国なのだ。高いフェンスや有刺鉄線
や監視カメラや警官隊は、門の内側にいる世界で一番危険な猛獣が暴れるのに備
えているようでもある。
 伊藤祐一郎知事は、「30キロ圏までの要援護者の避難計画は現実的ではなく不
可能だ」と発言している。「10キロまでで十分だ」。それ以外の老人や病人は見
捨てる。そうまでして原発を稼働させたい。カネのためである。(ルポライ
ター)(6月17日東京新聞より)

◆不安に思う誰もに健診を 前双葉町長が制度実現訴え
 東京電力福島第一原発事故による健康調査の必要性を訴える市民団体が十四
日、大阪市浪速区で集会を開き、福島県双葉町の井戸川克隆前町長が講演で「不
安に思う誰もが健康診断が受けられる制度を、自分たちの手でつくらなければな
らない」と主張した。
 市民団体は、国や東電の責任による無料の健診制度の実現を目指している。井
戸川前町長は、健康被害に関する発言が漫画「美味しんぼ」で取り上げられたこ
とについて「風評被害をまき散らしたと言われるが、よく言ってくれたとの声も
ある」と述べた。
 団体は制度の実現に向け、百万人分の署名を集めることを目標に活動してい
る。(6月15日 東京新聞より) 

◆フクシマの甲状腺がんを追う 「詳細検討ない」のに「因果関係なし」とは
 「検討委員会では『いま見つかる甲状腺がんは福島原発事故の影響と考えにく
い』が一致した見解」。福島県の県民健康調査の実施主体である県立医科大はそ
う発表してきた。ところが、検討委員内部の専門部会長が「因果関係は詳しく検
討していない」と異議をとなえた。最近の会合では、県医大の拙速な判断に対
し、委員から批判が噴出している。結論ありきのように映った従来の流れは変わ
るのか。
 
 ◇デスクメモ
 フクシマの真相はまだやみの中だ。初期被ばくもそうだが、吉田調書もまたし
かり。解釈改憲で「国民の安全」を連呼する政権は、自衛官の命にすらほぼ言及
しない。なのに国民の安全と直結する原発では、非公開の約束がどうの程度で調
書の公開を拒む。要は自らの利益優先、ただのご都合主義ではないか。(牧)6
月15日   東京新聞より抜粋)

◆ヨウ素剤 遅れる配布  住民説明や副作用、悩む自治体 全国初、ようやく
鹿児島で (6月17日 朝日新聞見出し)

★ 味岡修 さんから:
 経産省前テントひろば1011日 テント日誌 6月17日(火)特別版 商業
用原発停止272日

 国会は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定する動きが煮詰
まっている。国会周辺ではこれに対する反対行動が連日展開されている。この動
きはテントにも伝わってきている。テントに立ち寄る人も多く、テントも励まし
になっている。閣議決定がどうあろうと戦争に向かう権力に対して持続的な闘い
が不可避な時代になってきている。これを自覚し、僕らは永続的抵抗へと進んで
いくしかないと思う。権力に対する異議申し立てや抵抗のこれまでの形態をも変
えた永続的抵抗への闘いを組んで行く必要がある。戦争は権力の意志だけで可能
になるのではない。そこには国民の同意が必要だし、その現在的な動向に注目し
なければならない。国民の非戦意識を確かなものにし、戦争への同意に抵抗して
行く道に進まなければならない。集団的自衛権については見解を披歴したいとこ
ろだが、テント日誌なのでこの辺で止める。テント外伝12に対する意見が届い
ているのでその紹介と続きの部分を掲載する。(三上)

テント外伝12に対する感想

原発事故は全て人災である」について
  ご紹介いただいた地震学者の言う意味では、その通り。しかし、こういう視
点ではなく、「人災」を言い立てている輩がいることを認識しておく必要があ
る。「災害時の管理運営のミス=人災」という視点である。原発推進派の色合い
は多様であるけど、この認識は共通している。適切な管理運営(想定される津波
の高さに対応する防波堤再構築等も含めて)をすれば、安全に運転できるという
主張である。

「人災」と言う場合、このことに気をつけなくてはいけない。
 大学時代に一応「工学」というものを勉強した私の認識は、「人がつくったも
のは必ず壊れる」ということを基礎においている。これは、仏教の無常観のも通
じるものだが。橋も建築も機械も船も、人工物。必ず壊れる。壊れないように維
持管理を続けても壊れるときは壊れる。しかし、こうしたものは、壊れても、被
害は極地に限られる。また、比較的短い時間(と言っても数年かかることもあ
る)で修復できる。現代文明は、そういうおっかなさの上に成り立っている人類
の選択結果の上に立って成立しているわけだ。ところが、原発は壊れた場合(福
島とは違った原因で壊れることがある、例えば隕石がぶつかる、管理するコン
ピューターシステムを突如気の狂った管理技術者が壊す、等々)、被害の質が違
う。被害を受ける区域も巨大、被害からの回復時間も巨大。原子力技術は、人間
が使ってはならない技術と言うのが私の認識。原子力を使うという事は、今の文
明と異質の文明を人類が選択することである。

現代工学では、ものを設計そして作り上げる場合、不測の事態に備えて、想定さ
れる外力の数倍が安全率として設定され、実務者は誠実にこれに従う。姉歯みた
いに従わないのもたまにいるがあれは例外。しかし、その安全率良いうやつ、学
会等で偉い学者が決めるわけだが、その安全率をこえた外力がかからないという
保証はどこにもないのだ。
 以上、「人災」か「天災」かの議論の危うさに対する私見。(S・K)

 テント外伝12 山村貴輝 前回の続き

【原子力三法が成立する】

同じく1956年、原子力三法が施行されている。この年、科学技術庁、日本原子力
研究所、原子燃料公社(後に動燃事業団に統合)が設置されている。

【岸政権時代の原子力政策】

自民党政権は、鳩山から石橋湛山に移り、更に1957年2月、岸内閣が誕生した。4
月26日、岸首相は、政府見解として「攻撃的核兵器の保有は違憲」であるとの統
一見解をまとめたが、5月7日、岸首相は、「自衛のためであれば核保有は合憲」
であると発言し、これがその後の日本政府の統一見解として確定した。これ以来
核武装は暗黙の了解事項となる。1958年正月、岸は念頭最初の行動として、伊勢
神宮でも靖国神社でもなく、東海村の原研を視察した。岸は回顧録の中でこのと
きの心境を次のように述べている。「原子力技術はそれ自体平和利用も兵器とし
ての使用もともに可能である。どちらに用いるかは政策であり国家意思の問題で
ある。日本は国家・国民の意思として原子力を兵器として利用しないことを決め
ているので、平和利用一本槍であるが、平和利用にせよその技術が進歩するにつ
れて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる。日本は核兵器を持たない
が、潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核実験禁止問題などについて、
国際の場における発言力を強めることが出来る」と言う当時の本音を述べている。

【池田政権時代の原子力政策】

1960年7月、原子力委員会は、原子力開発利用長期計画の基本方針を決定した。
9月、日本原子力産業会議が、原子力産業開発に関する長期計画を決定した。
1961年2月、原子力委員会は、初めての総合計画となる「原子力開発利用長期計
画」を公表し、1961年から1970年の10年間に百万kWを建設する現実的目標を打
ち出した。1962年8月、原子力委員会が、動力炉専門部会を設置し、国産動力炉
としての炉型の開発体制の検討を開始した。1963年7月、正力は、池田内閣の科
学技術庁長官に任命された。原子力船「むつ」の騒動の最中であった。佐藤はこ
の時期から高速炉に関心を示し、フランスなどへの調査団を派遣している。同8
月、日本原子力船開発事業団が発足した。同年10月26日、日本原子力研究所の動
力試験炉で初めての試験発電が成功した。同年12月、通産省の総合エネルギー調
査会が、「今後のエネルギー政策のあり方」報告書を発表し、その中で原子力発
電を将来安価且つ安定供給できるエネルギー源と評価し、将来に備えて積極的な
開発をすべしと提言した。

1964年8月、第3回原子力平和利用会議がジュネーブで開催され、米国政府及び
GE、WHなどの米国企業の代表が、商業原子力発電の時代が到来したことをキャン
ペーンした。且つ核に於ける新型転換炉、高速増殖炉の開発の進展振りが明らか
にされ、日本の動力炉開発への取り組みが急がれることになった。1965年5月、
原子力発電の東海発電所が、臨界に達し、同年11月に初の送電に成功した。日本
に於ける本格的な商業原子力発電の時代の幕開けとなった。

【佐藤政権時代の原子力行政】

同年11月、病気を理由に退陣した池田勇人を継いで首班指名を受けた佐藤は、沖
縄返還に政治生命をかけることを公言した。1966年1月、渡米した佐藤は、ジョ
ンソン大頭領の前で、中国の核実験に対し日本も核武装すべきと考えると述べ、
核カードを外交の手段として使った。帰国後直ちに核武装の可能性の調査を各方
面に命じた。ニクソンドクトリンの洗礼を受けた佐藤は、米国の外交政策の不変
性に疑念を抱いており、独自の核武装政策をひそかに追及していた。佐藤政権時
代に、防衛庁、外務省、内閣調査室などがそれぞれ、日本の核武装の技術的可能
性や、日本が核武装した場合の外交的情勢分析の調査などを行っていた。同年4
月、原子力発電の第2番目として、敦賀発電所(BWR型)に設置許可が下りた。6
月、原子力委員会は、動力炉開発のため臨時推進本部を設け、高速増殖炉及び新
型転換炉の開発をスタートさせた。9月、東海発電所が営業運転に入った。同じ
く9月、日米原子力協力協定が改定され、三菱、日立、東芝などが燃料製造プラ
ントの建設準備に入った。12月、関西電力の美浜発電所1号炉、東京電力の福島
第1号炉の設置許可が下りた。

1967年、4月、原子力開発利用長期計画が改定され公表された。5月、東芝、日
立、GE社合弁の核燃料加工会社が発足した。9月、電力7社及び原子力発電が、カ
ナダとウランの長期購入で合意した。10月、原子力発電東海発電所が営業運転を
開始した。1967年の秋頃、読売新聞科学部記者石井恂は、上司の指示を受けて、
民間の各施設を使って核兵器が製造できるかの調査を行った。そこには、ウラン
爆弾ではなくプルトニウム爆弾が、東海村原電1号炉の使用済燃料の再処理を行
うことで生産可能である、運搬手段のロケット開発に遅れがある、など具体的に
述べられている。この文書はその後大幅に加筆され「わが国における自主防衛と
その潜在能力について」としてまとめられ、政府部内で読まれていたようであ
る。1968年7月15日、朝雲新聞社から「日本の安全保障」1968年版が出版され
た。これは安全保障調査会によって発行され、1966年から年次報告として9年間
続いた。「調査会」の中心人物は国防会議事務局長・海原治で、防衛庁内外の人
材を集めた私的な政策研究グループであった。

1969年、外務省が「わが国の外交政策大綱」をまとめ、その中で核兵器政策につ
いて次のように記している。「核兵器については、NPTに参加すると否とにかか
わらず1・、当面核兵器は保有しない政策を採るが、2・、核兵器製造の経済的・
技術的ポテンシャルは常に保持するとともに、3・.これに対する掣肘を受けない
よう配慮する。また核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の
計算に基づくものであるとの主旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合に
おける戦術核持込に際し無用の国内的混乱を避けるよう配慮する」。内閣調査室
の報告では、現在核保有を推し進めることによる国際世論、とりわけアジアの世
論の悪化が懸念されることを指摘している。この一連の調査報告は1967年から70
年頃までの間に集中している。その後の佐藤政権は、動燃と宇宙開発事業団を科
技庁傘下の特殊法人として立ち上げ、高速炉開発と人工衛星打ち上げのための技
術開発に当たらせることになる。あくまでもこれらの開発は平和目的のものであ
るとして掣肘を受けないよう配慮して行われた。

【その後の原子力行政】

動燃による核燃料サイクル計画は、東海再処理工場の運転に対してカーター政権
の介入を受けしばらく停滞した。1980年代に入って高速炉「もんじゅ」の建設に
着手し、そのブランケット燃料の再処理のための施設「RETF」の建設も行われ、
青森県六ヶ所村には巨大な再処理工場の建設が行われるにいたった。しかし、
1955年の「もんじゅ」におけるナトリウム炎上事故により、佐藤栄作以来の広壮
な計画は頓挫した。だが政府は核燃料サイクル計画の頓挫を受けて、軽水炉でプ
ルトニウム燃料を燃やすプルサーマル計画へと重心を移しながらも、再処理工場
の建設工事を継続し、「もんじゅ」の再開の機会を図りつつある。技術的にも経
済的にも成り立ち得ないこれらの計画を国策として推し進めるその背後には、一
貫した各政策が背後にあることを見逃すことが出来ない。なお、核燃料サイクル
計画に対し、軍事転用の技術的可能性を論ずることが、反原発運動や反核兵器運
動の内部においてタブー視される傾向があったことも、指摘しておかねばならな
い(以上は、れんだいこ「日本に於ける原子力政策史」を参考とした)。

まとめ

1945年8月の広島原爆投下を目撃し、日本における原子力導入を決意した中曽根
は政府内において「主流派」ではなかった。しかし、傍流であるがゆえに「政治
的に注目されること」はなく、正力とコンビを組み原発開発を正に「ロードマッ
プを組んで」過去60年以上に亘り確実に実行した。そして、政権主流派は中曽根
をコントロールしつつ原発開発と、その実行部隊である原発マフィア、原子力ム
ラを組織してきた。今現在安倍極右政権も「原発政策を堅持する」ことを明確に
宣言している。無論そこには「福島の事故に対する反省も政策の見直し」も全く
ない。また、その場凌ぎの「安全性の確認」なども全く根拠はない。そして、原
発産業は巨大な基幹産業である。資本の論理として基幹産業を手放すことはな
い。逆に、原発産業の更なる拡大を図るだろう。原発輸出もその一環である。し
たがってこれと真っ向から対峙し、その構造を打倒することは「日本帝国主義」
を打倒することである。

★ 井上澄夫 さんから:
 〔編集者コメント〕の一部です。編集部
6・17付琉球新報記事「普天間「道筋付いた」 知事、辺野古推進に同調」か
ら。 
 〈仲井真弘多知事は16日、県経済団体会議の鉄軌道導入に関する要請の場
で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題に関して「あれ(普天間問題)は道筋が
付いた」などと述べ、名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を自身
が承認したことを踏まえ、辺野古移設推進を掲げる日米両政府に同調する姿勢を
示した。

 普天間の県外移設を公約に掲げていた仲井真知事は昨年12月の辺野古埋め立
て承認の後も「公約はたがえているつもりはない」と強調し、県外移設の公約は
変えていないと説明している。「道筋が付いた」と県内移設計画に理解を示した
発言との整合性があらためて問われそうだ。〉
 知事は少し前にも同種の発言をしました。埋め立て承認の責任追及から逃れ、
むしろ新基地建設が進展しつつあるのは自分の功績と主張したいホンネがほとば
しり始めました。
全文・添付ファイル 希望者は井上澄夫 さん s-inoueアットjs4.so-net.ne.jpま
で。(アットの部分を@に直して送信してください。)

    −−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●<1000日目記念冊子希望先●
※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
青柳 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。

●「さよなら原発!福岡」例会 6月19日(木)18時30分〜
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
     福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
        地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

● 九電株主総会で再稼動を阻止するための行動●
   6月26日(木)「8:30集合」
場所:ホテルニューオータニ博多
住所:福岡市中央区渡辺通1-1-2 tel092-714-1111
               地図:http://tinyurl.com/kfd8lpm
チラシ表:http://tinyurl.com/mrkpqk6
チラシ裏:http://tinyurl.com/kjunjkf

●「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
          第9回裁判 7月4日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
                 原告総数 原告総数  8087 (6/16現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

● 全九州・全国集会「原発いらない!8.31九州・川内行動」(仮)●
要項詳細:http://tinyurl.com/mqmmstt
     第一回実行委員会
日 時: 7月5日(土)13:30〜17:00
場 所: 深見ビル1階、D会議室
   〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4丁目14番1号
      電話:092−411−4860
    地図:http://tinyurl.com/p58mvvo
呼びかけ:原発いらない!九州実行委員会

-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--
8/31 川内に行こう! 再稼働を許さない! 決意。原発いらない!意思表明。

 全九州・全国集会「原発いらない!8.31九州・川内行動」(仮)
〇日程: 8月31日(日)
〇開催場所: 川内原発現地

● 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会 ●
日時: 9月26日(金)開場18:00 / 開始18:30
場所: 福岡市立中央市民センターホール 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5-8 tel092-714-5521
    地図:http://tinyurl.com/ll3slxq

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
               ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
               午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設) 
     ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
            場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
  地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
     ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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