[CML 031948] Fw: [wsfj 15616] J-Flash264：マーシャル諸島共和国国際法違反で核武装国を告訴

[吉田 宗弘]

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>From: ピープルズ・プラン研究所 <ppsg at jca.apc.org>
>To: ピープルズ・プラン研究所 <ppsg at jca.apc.org> 
>Date: 2014/6/6, Fri 22:38
>Subject: [wsfj 15616] J-Flash264：マーシャル諸島共和国国際法違反で核武装国を告訴
>  
>ーー【ＡＰＡ‐Ｊフラッシュ No.264】ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>公的な約束の不作為は普天間返還もそうだが、犯罪的だ。「補償は求めないが
>約束を守れ」と迫るこの告訴に、広島・長崎を経験した日本も加わり「国際社
>会において名誉ある地位を占め」る資格があるだろうに…と夢想する。（Ｍ）
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>マーシャル諸島共和国国際法違反で核武装国を告訴
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>マーシャル諸島共和国は、アメリカ合衆国および他の８ヶ国の核兵器保有国が
>核軍縮交渉の義務を怠っているとして訴訟をおこした。同国は、１９６８年核
>不拡散条約（ＮＰＴ）に定められた核軍縮交渉を行うことをこれら９か国が怠
>っているのは「あきらかな国際法侵犯」であると訴えている。
>
>この訴訟はノーベル賞を受賞した南アフリカのデズモンド・ツツ司教の支援を
>受けていると、核時代平和財団（Nuclear Age Peace Foundation=ＮＡＰＦ）
>は発表している。ＮＡＰＦの声明は、「これらの核兵器保有国が重要な約束を
>果たさず、法を尊重しないことで、世界はますます危険な場所になっている」
>とのツツ司教の言葉を引用し、ツツ司教がさらにこう語ったと、伝えている。
>「これらの国の指導者が、なぜ約束を破り続け、自国の市民と世界に、身の毛
>もよだつ惨害のリスクを負わせているのか、と問わねばならない。それは、私
>達の時代の最も根本的な道徳と法の問題の一つである」。
>
>核時代平和財団は、合衆国に本部を置く無党派の権利擁護団体で、マーシャル
>諸島共和国と連携し、同国に無償で法律面でのサービスを提供している団体で
>ある。
>
>１９４０年代および５０年代、マーシャル諸島は、アメリカ合衆国の大規模な
>核実験場とされ。第二次世界大戦後およそ７０発の核爆弾がここで実験された。
>
>マーシャル諸島共和国は、アメリカ合衆国を相手どった訴状をサンフランシス
>コの連邦地裁に、その他の九通の訴状はハーグにある国際司法裁判所に提出し
>た。
>
>３１の環礁からなるマーシャル諸島は１９４４年連合軍に占領され、１９４７
>年にアメリカ合衆国の管理下に置かれた。１９４６年から１９５８年まで、ア
>メリカは水素爆弾と原子爆弾の実験をここで繰り返し行った。１９５４年３月
>１日の実験はブラボーというコード名で呼ばれる最大の水爆実験であった。そ
>れは、ビキニ環礁における１５メガトンの水爆実験であったが、その爆発の熱
>い火の玉に続いて、３万２０００メートルの高さまでキノコ雲が吹き上がり、
>放射性降下物が広範囲にまき散らされた。
>
>マーシャル諸島政府は、その爆発の威力はヒロシマ原爆の一千倍以上であった
>と指摘している。訴訟文によれば、ＮＰＴの第６条は関係国が「誠意をもって」
>核軍縮を交渉することを要求している。当初より核兵器保有国であった５か国、
>アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中国はＮＰＴ締結国であるが、
>イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も、慣習国際法の下、核軍縮条項の
>拘束を受けている、と声明は述べている。
>
>合衆国に対する訴状のコピーによれば、この訴訟はマーシャル諸島─１９８６
>年マーシャル諸島共和国になった─が核実験への補償をアメリカ合衆国に求め
>るものではない。合衆国とマーシャル諸島の間に結ばれた協定によって、核賠
>償請求裁定委員会（Nuclear Claims Tribunal）が設置され、 核実験による被
>害者の損害を判定し、補償することになっている。しかし、この委員会に、損
>害を十分に補償する資金があったためしはないのである。
>
>合衆国への訴訟文には、アメリカ合衆国が、「判決日から一年以内に、その義
>務を果たすために必要なあらゆる方策をとるべきであり、その方策には、すべ
>ての意味における核軍縮を実施するための交渉を要求し、実現することも含ま
>れるべきである」と述べている。
>「わが国の国民は、これらの兵器による破滅的かつ修復しがたい損害を受けて
>きた。私たちは、この地上で、わたしたち以外の誰も、二度とこのような残虐
>行為を経験しないように、闘うことを誓う」と訴訟文は述べている。
>
>訴訟文には、マーシャル諸島共和国外務大臣トニーデ・プラム氏の次のことば
>が引用されている。「核兵器が存在し続けていることが、そしてこの世界にそ
>れが恐るべきリスクを突き付けていることが、私たちすべてを脅かしている」。
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>出典：ラジオ・オーストラリア（２０１４年４月２５日）
>翻訳：加藤摂（ＡＰＡ‐Ｊ翻訳チーム）
>翻訳チェック：HSナオコ　監修：ＡＰＡ‐Ｊデスクチーム
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