[CML 031941] (2-1)【報告】第1151日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 6月 14日 (土) 08:02:01 JST


青柳行信です。6月14日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
『1000日目記念誌冊子』6/13
大橋明日香さん1冊。匿名者1冊。

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1151目報告☆
         呼びかけ人賛同者6月13日3387。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】6月13日2名。
      村山 徹 大橋明日香
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
  青柳さん
お疲れさまです。
101回目の金曜行動は 鹿児島の川内原発を動かすなの運動と連帯して
メッセージを発表していました。
先日の 九電交渉で 明らかになったことは、事故が起こった場合でも、、
九電は何の責任も負わないという ことでした。
福島の二の舞は受けたくありません。
あんくるトム工房
101回目の金曜行動  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3043
安倍の論理はまともではない  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3042

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
    ☆被災地の孤独死一人も守らずに「積極的平和」を口にもするな
      (左門 6・14ー687)
※原発事故から3年3か月、福島県民の原発災害・関連死が1704人(復興 
庁)と増え続けている。全町民が避難している浪江町は、南相馬市(402人) 
に続く多さ(323人)。県内の仮設住宅では、体調を崩す人が増え、孤独死、 
突然死も相次いでいる(『しんぶん赤旗』6月12日)。昨日詠の除染の杜撰さ 
とともに、国の無責任のひどさが際立つ。そのような国が、地球の裏側まで出か 
けることを「積極的平和主義」だなどと、常套の美辞麗句で国民をごまかそうと 
している。私たちはこの厳しい現実から告発する。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
< 2014年6月11日九州電力の原発再稼働申請を取り下げる要請交渉>に 
ついて報告します。
申し入れ団体: さよなら原発!福岡実行委員会 原発とめよう!九電本店前ひろば
九電側参加者: 藤本地域共生本部エネルギー広報部長、井上肇同課長、大河内 
(同課長)、同副長・柿塚恭範。
館林(発電本部環境保護グループ副長)、倉本(原子力コミュニケーション本部 
企画グループ副長)森永(立地本部の電源立地業務グルーブ課長

九州電力の原発再稼働申請を取り下げることを求めます
1.格納容器の水蒸気爆発が起こらないことを証明してください。
(九電)原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査で証明されている。詳しい 
内容は説明できない。
(当方)2013年12月17日の新規制基準適合性の審査では、スウェーデン 
の王立工科大学のDEFOR実験(有名な過酷事故モデル実験名)結果でのみ、 
格納容器の水蒸気爆発が起こらないことが証明されているが、それ以外の国内外 
のモデル実験ではかなりな数の水蒸気爆発が起きており、証明できる実験は 
DEFOR実験結果以外には無いと説明されている。
 DEFOR実験結果以外に、証明できる実験が一つでもあるのか。
(九電)そのあたりのことは全く分からないので、今後調査して報告する。
(当方)DEFOR実験はガラス水槽で行っており、疑似溶融核燃料に鉛によく 
似たビスマス合金を使用して、約1000℃で実験を行っている(英文のみに記 
載されている)。2800℃の溶融核燃料の水蒸気爆発の実験を約1000℃で 
行っても、証明にならないのではないか。
(九電)内容を見ていないので、今後調査して報告する。
(当方)6月9日の毎日新聞大阪版夕刊に、チェルノブイリの過酷事故の対策時 
にチャイナシンドロームが起きて、溶融核燃料と地下水脈が接触し、巨大噴火の 
火山と同じような水蒸気爆発が起きて、原子力発電所がコンクリートの基礎ごと 
吹き飛ばされて、カルデラ状になるのを防止するため、原子炉真下の地下にトン 
ネルを掘った事が報告されている。
また、地下にあったプールの水は、潜水夫が潜ってバルブを開けようとしたが開 
かなかったので、消防車で抜出した。
 チェルノブイリでは1500人以上の作業員がなくなったとも言われている 
が、これだけの過酷な対策を行っている。しかし、玄海原発は原子炉格納容器に 
わざわざ大量の水をためて、水蒸気爆発を起こそうとしている。
 九電が格納容器に水をためれば、8m厚みのコンクリート基礎ごと吹き飛ばさ 
れることは防止できると思われるが、格納容器は吹き飛ばされると思う。
 どうして、わざわざ格納容器が吹き飛ばされるようなことをするのか。
(九電)最近の毎日新聞大阪版夕刊の記事は知らないので、調査して回答する。
(当方)ヨーロッパではコアキャッチャーで受けるようにしているが。
(九電)コアキャッチャーでも、九電がやっているキャビティー(格納容器下 
部)であろうが、水で冷やすという点は同じ。
(当方)コアキャッチャーとキャビティーでは全然違うだろう。
(九電)コアキャッチャーとキャビティーの水冷却は原理的には同じものと思う。

2.格納容器に水素爆発、水素・一酸化炭素爆発が起きないことを証明して
ください。
(九電)原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査で証明されている。詳しい 
内容は説明できない。
(当方)水素の爆発限界は4%。それなのにイグナイタ(点火プラグ)で火をつ 
けて、8%で燃焼できるというのか。(点火プラグ)で火をつけたら爆発が起き 
るのではないか。
(九電)水素の爆発限界については知りませんでしたので調べます。多分、4% 
での爆発は大したことではないのではないか。
(当方)一酸化炭素爆発は。
(九電)大量の一酸化炭素の発生はないと考えている。
(当方)水がなくて溶融核燃料がコンクリートに触れた場合に発生する一酸化炭 
素の量は計算はしているのか。
(九電)水がないという状態を想定していないので、そういう評価はしていな 
い。そういう計算をやったかどうかも分からないので確認する。
(当方)2800℃度もの高温になっている燃料を水で冷やせるのか。2013 
年12月17日の新規制基準適合性の審査では、2800℃もの高温になってい 
る燃料を水で冷やせる実験の成功例は無いと報告されている。
(九電)内容を見ていないので、今後調査して報告する。

3.玄海3,4号機に航空機が衝突した場合、格納容器が破壊されないことを証明 
してください。
(九電)原子力規制委員会の新規制基準適合性の審査では、テロ対策に関係する 
ので、非公開に成っており、詳しいことは説明できない。ただ格納容器が壊れる 
かどうかではなくて、航空機が衝突した時の大規模損壊時の手順書の整備、体制 
の整備、設備資機材の整備などを審査会合の中で説明している。
(当方)航空機の衝突により放射性物質が飛散することは想定していないのか。 
万が一の時に取り返しのつかないような事態を招くような物を設置していいのか。
(九電)福島の事故のようなことを起こさないこととして国の審査を受けている。
(当方)それならば、福島の原因が分かるまでは動かすべきではないのではないか。
(九電)当社としては事故が各段階に応じて幾重にも対策を行っている。福島の 
事故については特にデブリ(溶融核燃料)の状態については分かっていない。し 
かし、福島第一と比べて福島第二は冷温停止状態にまで至った。その福島第二を 
踏まえて対策を行っている。
(当方)ドイツのメルケル首相が脱原発を決めたのは航空機に対しては無力であ 
るとのこと。航空機が原発に衝突した場合、放射能は漏れないの。
(九電)その場合でも可搬型の電源などで冷却ができるような対策を取る。
(当方)冷却云々ではなく、原子炉本体が木っ端微塵になるのではないか。それ 
は想定しているのか。
(九電)確報容器の破損個所に水をかけるなどの対策を。格納容器が破損したか 
らといって放射性物質が大量放出するわけではないので、その中に閉じ込めるこ 
とができる。
(当方)日本の原発は、核燃料の焼結、ジルカロイ(核燃料の被覆管)の保護管、 
余裕度3.0で240〜450気圧に耐える圧力容器、格納容器、原子炉建屋の 
5重の壁で放射性物質の放出を閉じ込めると言ってきた。九州電力も5重の壁で 
放射性物質の放出を閉じ込めると言ってきたのに、どうして玄海原発3・4号機 
は核燃料の焼結、ジルカロイの保護管、450気圧に耐える圧力容器、格納容器 
の4重の壁しかないのか。
(九電)プレストレスコンクリートの格納容器の内側に6.4mmの鋼板製容器 
が有るので、5重の壁で守られている。

4.免震重要等の設置が無い
(九電)新規制基準で5年間設置は免除されている。再稼働後27年度に設置を 
計画している。

5.フイルター付ベントが無い
(九電)新規制基準で5年間設置は免除されている。世界中の設置例を調査し、 
現在方式を検討中。

6.玄海原発の再稼働申請は、福島原発事故原因が解明されていないので、取り 
下げてください。
 (九電)国の事故分析ができてないところがある。今後、原因分析がされてい 
くと思う。当社としては国会事故調とかIAEAの基準とかこれまでの設計基準 
を強化した新規制基準があり、それに対応するようやっている。我々の発電所が 
そういう基準に対応しているのか、不備があるのか、審査していただいている。 
不備があれば対応する。

7.高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が未確立であり、どうして再稼働を行 
うのか説明して下さい。
   (九電)最終処分の方法は再処理したものを、ガラス固化体にして30年か 
ら50年の冷却貯蔵、それから地下300mの深いところに安定した地層中に最 
終処分するという基本的な方針。但し、これまでの状況下では最終処分の具体的 
な方策はありませんでした。現在、国の方で放射性廃棄物のワーキングの中で高 
レベル放射性廃棄物の最終処分にむけた取り組みが議論されている。当社として 
も一緒に取り組んでいきたい。

8.原発稼働での労働者の放射線被曝は避けられません。放射線被曝を前提とす 
る再稼働をどうして行うか説明して下さい。
 (九電)今、発電所は止まっているが、放射線の安全管理を担当する部門があ 
る。その部門が適切に放射線管理を当社の社員だけでなく放射線業務従事者とし 
て従事している協力会社の方々に対しても実施。法令上の被爆線量を超えないよ 
う厳重に管理している。

9.九州電力玄海原発の過酷事故を想定した原子力事業者防災業務計画、福岡県 
地域防災計画並びに糸島市地域防災計画、福岡市地域防災計画について、想定さ 
れる避難住民の同意がないなかでの原発再稼働は許されません。

10.糸島市及び福岡市の網羅的な放射線モニタリングを設置、被ばく検診態勢 
が不十分なかでの再稼働は許されません。

11.糸島市及び福岡市民の避難計画、避難する全員のリスト、食糧の確保、医 
療、被害賠償体制、住民の長期の避難生活などが未確立ななかでの再稼働は許さ 
れません。

 (九電)9〜11 当社は立地自治体、関係自治体がつくっている地域防災計 
画と整合が取れた原子力事業者防災業務計画を策定している。その計画に則り、 
当社の防災訓練、防災対策の整備、充実の取り組んでいる。自治体がつくる地域 
防災計画の中の避難計画にも当社として支援し行くこととしている。

12.九州電力原子力事業者防災業務計画について、市民への公開説明会を実施 
すること。
 (九電)原子力事業者防災業務に基づく防災対策とか、新規制基準を踏まえた 
原子力の安全対策についてはいろんな形で説明してきている。いろんな活動を通 
じて今後も市民の方々に説明していくが、大規模な住民説明会を実施予定はない。

13.最終処分方法等はもとより、原発の存在自体が全世界民衆に、多大なる不 
安と放射線被爆等による健康被害をもたらしており、現在もその問題が一切解 
決・収束していない事実も鑑みて、今後いかなる同意・被爆検診態勢等が確立さ 
れようとも事故が十分想定される上での原発再稼働を許さず、原発の全廃炉を要 
求します。
   (九電)福島事故を踏まえると、原子力発電所への不安は当然のことと受け 
止めている。一方で、エネルギー政策も国民生活、経済に大きな影響を及ぼす重 
要なもの。エネルギー自給率が5%と低い中、エネルギーの安定供給、環境保 
全、経済性、安全性ということでその実現をめざし、望ましいエネルギーミック 
スをめざしていくことが必要というのが当社の方針。その中でも、原子力発電は 
エネルギーのセキュリティ、地球温暖化面で優れた電源である、安全、安心確保 
を大前提として、選択肢は失うべきではないと考えている。今後も原子力発電所 
の安全対策に丁寧な説明、理解をいただきながら、発電所の運営に努めていく。

★ 西岡由香 さんから:
青柳さま
こんにちは。
先日、西山進さんが長崎大学の平和講座の講師としていらっしゃって
西山さんの被爆体験を伺った翌日、有志でかつて西山さんが勤務していた
三菱兵器工場などを訪ねました。
戦争末期、西山さんの班では毒矢を銃にしこんだ「毒矢空気銃」を試作
したものの10メートルしか飛ばずに実用されず。相手のアメリカは、
10メートルどころか未来まで飛ぶ毒矢――放射能兵器の原爆を開発して
いたのですから、日本の戦争とは「ごっこレベル」ではなかったのかと
頭をかかえたくなります。

ちなみに来週6月20日発売の週刊金曜日の4コママンガ「さらん日記」に
西山さんがちょびっとだけど登場します。

今週は不肖私が平和講座でお話したのですが、ある男の子がレポートに
「今後の国のあり方は、国民全員で考えていかなければ、権力をもつ人
だけが住みやすい国になって戦時と変わらないと思った」
と書いてくれて、はっとさせられました。
ため息をつくことも多いけれど、一人でもこうして受け止めてくれる
人がいるかぎり、諦められないなあ、と思います。
長崎では下記の通り集会を開きます。正念場ですね。こんな時こそ
つながっていかなければ!

【集団的自衛権の行使容認にNO!戦争への道を許さない!ながさき集会】
 日  時  6月22日(日)13:30〜15:30
 場  所  長崎県教育文化会館2F・大会議室
 主  催  戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
 内  容  呼びかけ人(土山秀夫さん他)や参加者によるリレートーク等

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝は、昨日の鹿児島の行動からはじめます。14.に九電関連の記事もあります。
※お断り:今朝作業中にデータを紛失してしまい、荒い記事紹介になりました。

1.<原発再稼働反対で大規模集会>南日本放送  [06/13 19:45]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014061300003230
<6月定例県議会が13日開会しました。川内原発の再稼働に対する県や県議会 
の対応にも注目が集まる中、県庁前では再稼働に反対する市民団体が大規模な集 
会を開きました。集会を開いたのは、川内原発再稼働に反対する県内の90あま 
りの市民団体で作る実行委員会で、原発事故のあった福島など、県外からも応援 
にかけつけています。主催者発表で全国からおよそ1100人が参加した13日 
の集会。参加者は要援護者の避難計画が不十分などとして、川内原発再稼働阻止 
などを訴えました。参加者のうちおよそ150人は県議会を傍聴し、伊藤知事の 
提案理由説明を聞きました。終了後は、県議会の各会派を訪れ再稼働を認めない 
よう要請しました。そして、伊藤知事には九州各県などで集めた再稼働反対
の署名、およそ12万人分を提出しました。>

1’.<700人が再稼働阻止訴え 鹿児島県議会前で集会 川内原発 [鹿児島 
県]>西日本2014年06月13日 22時37分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/94703
<原子力規制委員会の優先審査対象となっている九州電力川内原発(鹿児島県薩 
摩川内市)の再稼働に反対する集会が13日、鹿児島県議会前であった。川内原 
発が全国の原発で最も早い9月にも再稼働する可能性がある中、全国から700 
人(主催者発表)が参加し「福島第1原発事故が収束していないのに再稼働は許 
されない」と気勢を上げた。県内の反原発約90団体でつくる「ストップ再稼 
働! 3・11鹿児島集会実行委員会」の主催。この日が県議会6月定例会の開 
会日だったことから、再稼働に必要な地元同意の鍵を握る県議会に再稼働阻止を 
働き掛けようと、開催した。・・・・福島第1原発の地元の福島県大熊町から同 
県会津若松市に避難している農業木幡ますみさん(58)は「鹿児島に来てき
れいな空気を吸って涙が出た。この自然を再稼働で破壊してはならない」と訴え 
た。参加者のうち160人は県議会を傍聴。本会議終了直後には「再稼働やめ 
ろ」とやじが飛び、議場は一時騒然となった。>

1”.<鹿児島・川内原発:再稼働「絶対許さぬ」 県議会開会日、全国から 
700人??鹿児島>毎日新聞 2014年06月13日 西部夕刊
http://mainichi.jp/area/news/20140613ddg041040005000c.html

1”’.<再稼働反対の声、開会の鹿児島県議会に 署名や集会も>朝日デジタル 
2014年6月14日00時18分
http://digital.asahi.com/articles/ASG6C3QFFG6CTIPE00D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6C3QFFG6CTIPE00D
<九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向けた適合 
審査が大詰めを迎えるなか、鹿児島県議会の6月定例会が13日開会した。全国 
から集まった1千人超が県庁前で再稼働反対を訴え、約12万人分の署名を知事 
あてに提出した。この日の議事冒頭で伊藤祐一郎知事は「再稼働にあたって国が 
安全性を十分保証する必要がある」と発言。原子力規制委員会の審査終了後、原 
発の30キロ圏内5市町で説明会を開き、規制委に審査結果を説明させるなどし 
て住民の理解を得る考えを改めて示した。規制委の審査結果がまとまるのは来月 
以降とみられる。来月4日までの県議会開会中、知事や県議会が再稼働同意の判 
断をすることはない見通しだ。野党系会派は、自治体の避難計画の不備など
を追及する構えだ。この日の議事冒頭で伊藤祐一郎知事は「再稼働にあたって国 
が安全性を十分保証する必要がある」と発言。原子力規制委員会の審査終了後、 
原発の30キロ圏内5市町で説明会を開き、規制委に審査結果を説明させるなど 
して住民の理解を得る考えを改めて示した。規制委の審査結果がまとまるのは来 
月以降とみられる。来月4日までの県議会開会中、知事や県議会が再稼働同意の 
判断をすることはない見通しだ。野党系会派は、自治体の避難計画の不備などを 
追及する構えだ。伊藤知事は、再稼働反対の訴えなどについて報道陣に対し、 
「厳粛に受け止めさせていただいた」と述べた。
■鎌田慧さん「後世に恥ずかしくない議論と判断を」
鹿児島県庁前での再稼働反対を訴えた集会には、東京在住のルポライター鎌田慧 
さん(76)の姿もあった。マイクを握り、「住民の命と健康を守るため、知事 
も(大間原発差し止め訴訟を起こした)函館市長のように、国にけんかを売った 
らどうですか」と訴えた。・・・・・・>

1””.<(鹿児島)「避難計画確立後に議会は判断を」 反原発集会>朝日デジ 
タル2014年6月14日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASG6F6FY1G6FTLTB017.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6F6FY1G6FTLTB017
<・・・・・集まった市民らは、県議会の各会派を回った。「避難計画が確立し 
てから再稼働の判断を」と要請し、県議会に責任の重大さを自覚するよう訴え 
た。自民党県議団には、川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長らが面会し 
た。要援護者の避難手段や受け入れ態勢を確立した上で、県議会として再稼働を 
判断することを求める要請書を提出した。会談の大部分は非公開。県議団の吉留 
厚宏会長は取材に対し、「要請には、慎重に真摯(しんし)に協議していきた 
い」と述べた。同趣旨の要請に対し、公明党県議団の成尾信春団長は「避難計画 
の問題とか、規制基準がどうかとかをしっかり議論し、議会で明らかにしながら 
判断したい」と答えた。・・・・・1千人超集まった集会参加者のうち、100
人以上がこの日、県議会本会議も傍聴した。伊藤祐一郎知事が淡々と読み上げる 
提案理由説明に、熱心に耳を傾けた。散会後、傍聴席の女性が「原発を再稼働し 
ないようにお願いします」と知事に向かって叫ぶと、傍聴席から「そうだ」と拍 
手が巻き起こる場面もあった。集会参会者はこの日午後、九州電力鹿児島支社も 
訪れ、「避難計画が不十分なまま再稼働をして良いと思うか」と問いただし、大 
規模噴火の火砕流や活断層の評価についても見解を求めた。・・・・・・・・・
■県議は住民代表、熟慮して かごしまネット・向原祥隆代表 「伊藤知事は、 
川内原発の再稼働には九州電力と原子力安全協定を結んでいる薩摩川内市と県に 
しか拒否権(同意権)がない、との立場だ。県議会の判断は非常に重くなる。県 
議には「住民の代表」という自覚を持って、いろんな立場の意見を聞き、本当に 
再稼働を許していいのか、熟慮して判断してもらいたい。そういう気持ちを込め 
て、県議会の開会日に集会を開いた。伊藤知事は原発再稼働をどうやって効率的 
に進めるか、ということしか頭にないように思える。要援護者の避難や、火山学 
者が訴える大規模噴火などのリスクも、全く無視しているのではないか。県民が 
抱いている不安や疑問を誠実に受け止めているとは思えない。それだけに、
県議会には、党派などに縛られず、原発のリスクを十分に理解した上で、責任を 
持って決断をしてもらいたい。」>

2.<鹿児島知事「10キロ圏で十分」=川内原発、要援護者の避難計画>時事 
通信(2014/06/13-19:45)
<鹿児島県の伊藤祐一郎知事は13日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内 
市)で事故が起きた場合、自力で逃げられない高齢者や障害者ら要援護者の避難 
計画について「(原発から)10キロまでで十分だと思っている。(30キロま 
では)作らない」と述べた。鹿児島市内で記者団の質問に答えた。伊藤知事は 
「30キロ圏までの要援護者の避難計画は現実的ではなく、実際問題機能しない 
と思う」と話した。ただ、「作らない」と明言する一方で「国の動きを見ながら 
対応する」とも述べ、30キロ圏の計画策定に含みを残した。> 

3.<川内原発再稼動 子の安全確保へ現場手探り南日本新聞(2014 06/13 06:30)
記事全文<放射性物質が漏れ出すような原発事故が起きた時、子どもの安全確保 
は大きな課題だ。川内原発を抱える薩摩川内市で、対策に乗り出した幼稚園や保 
育園がある。市のマニュアルに従えば、園児の避難は小中学校同様、屋内退避の 
後、保護者の引き取りが原則。だが、津波や火災を伴う複合災害ならどう対処す 
るのか。判断を迫られる園側、混乱の中を迎えに行く保護者。未知の災害に備え 
る現場の不安は尽きない。>
・・・・・・紙面では、もっと長い記事のようです。

昨日、他紙既報、
4.<川内原発:再稼働反対署名1万1800人超 いちき串木野市議会に陳情 
書も /鹿児島毎日新聞 2014年06月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140613ddlk46040615000c.html

5.<(鹿児島)震災報道写真展:「被災地への思い、持ち続けよう」 復興に取 
り組む姿90点 山形屋で15日まで >毎日新聞 2014年06月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140613ddlk46040619000c.html
東京電力福島第1原発事故でいまだに立ち入ることのできない地域の人たちの表 
情など多彩な角度で捉えた写真が心に残る。・・・・・鹿児島市金生町の山形屋 
文化ホールで開かれている。15日まで、入場無料。>

各地で、
6.<(福井)100回目の金曜日、再稼働反対 県庁前140人>朝日デジタ 
ル2014年6月14日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG6F3SF5G6FPGJB00H.html
<県庁と関西電力地域共生本部との間、福井市大手2丁目の歩道で反原発と再稼 
働反対を訴える金曜集会が13日、100回目を迎えた。約140人が集まり、 
子ども、未来、福井を「守ろう」と声を合わせた。100回すべてに参加してき 
た西村明宏さん(70)=福井市=によると、集会は大飯原発3、4号機が再稼 
働した直後の2012年7月、レゲエ歌手シング・ジェイ・ロイさんの呼びかけ 
で始まった。西村さんは「安心できる社会を未来の人に残すには原発を無くさな 
ければ」と話した。4人の子どもがいる戸嶋久美子さん(49)=敦賀市= 
は、、・・・・「原発に代わる仕事を作り出すことは、原発をやめると打ち出さ 
ない限り始まらない」と訴えた。>

7.<(富山県)脱原発:北陸電脱原発株主、最大株主の県に議案賛同を要望  
毎日新聞 2014年06月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20140613ddlk16040548000c.html
<北陸電力の株主で作る「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」(中垣た 
か子代表)のメンバーが12日、県庁を訪れ、「脱原発」を求めて同社の株主総 
会(今月26日)に提案する議案に最大株主の県が賛同するよう求め 
た。・・・・・・・・・・>

8.<(世論調査)原発再稼働、反対5割=内閣支持横ばい51%?時事>時事 
通信(2014/06/13-15:06)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061300640&g=soc
時事通信が6〜9日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前 
月比0.1ポイント減の51.0%と横ばいだった。不支持率は0.6ポイント 
減の26.5%。原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働させる政府 
方針については反対が51.9%に上り、賛成の33.7%を大きく上回っ 
た。・・・・・安倍政権が前向きな原発再稼働に関しては、国民の理解が広がっ 
ていないことが分かった。原発再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民党は賛 
成55.2%、反対31.0%で容認派が多かった。一方、全体の6割を占める 
無党派層では、賛成26.2%に対し、反対が58.5%に上っ 
た。・・・・・・・・>

政府は、
9.<原発低減策など検討へ=エネルギー計画を具体化?経産省>時事通信 
(2014/06/13-14:57)
<経済産業省は13日、新たなエネルギー基本計画で示した政策の方向性を具体 
化するため、「原子力」「省エネルギー」「新エネルギー」の分野別に、有識者 
による議論を月内に始めると発表した。原発依存度の低減に向けた課題などを話 
し合う見通しだ。>
・・・・・まず、無くすと決めるべきです。 

10.<原発事故賠償、国の関与焦点=見直しへ議論スタート−副大臣会議> 
(2014/06/12-21:42)
<政府は12日、原子力損害賠償制度の見直しに向け、関係省庁の副大臣会議の 
初会合を開いた。現在の原子力損害賠償法(原賠法)では、原則として電力会社 
が無限の賠償責任を負うと定めている。今後の議論では、原発事故が起きた際に 
国が責任分担に関与するかどうかが焦点だ。初会合では、各省庁が東京電力福島 
第1原発事故の賠償の取り組みなどを報告した。7月をめどに次回会合を開く。>

10’.<原発「法の不備」見直し 原賠法改正へ関係省庁が攻防 >日経2014/6 
/13 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202G_S4A610C1EE8000/
<・・・・・原賠法見直しのポイントは3つ。
,泙催杜浪饉劼覆標胸厠六業者の賠償責任が免除されるケースを明確にするこ 
とだ。同法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」が起きたときの免責を定め 
ているが、具体的にどのようなケースに適用されるのか、あいまいだ。福島第1 
原発事故では東電への免責適用も一時議論された。原賠法が異常事態を定義して 
いないことが、適用を見送る理由の一つになった。
■欧通椶蓮賠償金支払いに備えた「原発保険」の支払上限額を引き上げること 
だ。原賠法は事故に備えて事業者に保険加入を義務づけているが、支払い上限は 
1200億円。東電の賠償金は足元で4兆円を超えている。
最後は、事業者が過失の有無にかかわらず無限責任を負う規定の見直しだ。米 
国は約1兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある。電 
力各社からは「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」との声 
が上がっている。・・・・・・>
・・・・・・・国と電力会社の都合だけ、被害者の立場に立っていない。そもそ 
も取り返しのつかない被害をもたらす原発をなくせ。 

電力会社が、
10”.<原賠法、適切に見直しを=電事連会長>時事通信。(2014/06/13-17:25)
記事全文<電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は13日の記者会見 
で、原発事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」の見直し論 
議が政府内で始まったのを踏まえ、「電力会社にとって厳しい内容のため適切に 
見直してほしい」と述べ、原子力事業者が過失の有無にかかわらず無限責任を負 
う現行規定を改めるよう求めた。>

10’.<電力小売り自由化、原発活用必要 改正法成立で電事連会長>共同通 
信2014/06/13 17:39
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061301001819.html
<・・・・・・具体的には「需要に応じた供給力を確実に確保する仕組みの構 
築」が必要と述べ、原発再稼働などによる十分な電力の供給が不可欠とした。>

11.<東北電、原発リスク抑制に新組織=再稼働への理解>時事通信 
(2014/06/13-16:17)
記事全文<東北電力は13日、原発内で起こり得る事故や故障の抑制策を探る 
「原子力リスク検討委員会」を7月に設置すると発表した。委員長は海輪誠社長 
が務める。経営トップが強く関与し、安全対策の拡充に一丸となって取り組むこ 
とで、再稼働への理解を求める考えだ。> 

12.<泊原発に安全対策室=北海道電力>時事通信(2014/06/13-19:24)
記事全文<北海道電力は13日、泊原発(泊村)の安全性を高める計画を策定し 
たと発表した。川合克彦社長をトップにリスク管理などの体制を強化。泊原発に 
「防災・安全対策室(仮称)」を新設し、本社では原子力運営グループが統括す 
る仕組みとした。北海道電は、1年ごとに計画の内容を見直す方針。 >

13.<5月の電力量2・2%減 2カ月連続のマイナス>西日本2014年06月13 
日 12時19分 更新
記事全文<電気事業連合会が13日発表した5月の発受電電力量(速報)は、電 
力10社合計で前年同月比2・2%減の669億7千万キロワット時と、2カ月 
連続して前年を下回った。北海道や東北を中心に気温が高めで、暖房需要が減少 
したことなどが要因だ。電力10社合計の発電内訳は、火力が1%減の480億 
7千万キロワット時。水力は10・7%増の58億6千万キロワット時だった。 
電力各社によると九州電力を除いた9社で発受電電力量が前年同月より減少し 
た。減少率は北海道電力の7・2%が最大で、沖縄電力、四国電力が続いた。九 
電は1・3%増。気温が高く、冷房需要が増えたとみられる。>

14.<(九州) 火力“高齢化”緊張の夏 九州では9基が30年超運転>西日 
本2014年06月14日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39829/1/
<九州電力の火力発電設備の高経年化が進んでいる。稼働する27基のうち9基 
が運転開始から30年を超え、このうち2基は老朽化の目安とされる40年を過 
ぎている。国内の稼働原発ゼロが続く中、九電は電力需給がピークを迎える夏場 
に火力をフル稼働する方針。保守・点検に万全を期すが、需給切迫に直結するト 
ラブルへの懸念は拭えない。九電が稼働する火力設備では、苅田新2号機(福岡 
県苅田町)が運転開始から42年と最も古く、相浦1号機(長崎県佐世保市、 
41年)▽川内1号機(鹿児島県薩摩川内市、39年)▽相浦2号機(37年)▽ 
豊前1号機(福岡県豊前市、36年)?と続く。高経年の5基はいずれも石油火 
力。液化天然ガス(LNG)を燃料とする新小倉3?5号機(北九州市)も
30年を超えている。・・・・・「トラブルのリスクをゼロにするのは難しい」 
(九電)のが実情。・・・・・・>
・・・・・・原発に頼りすぎたツケ。

14’.<九州経済産業局が立ち入り検査へ 九電苅田、松浦>西日本2014年06 
月14日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39836/1/
<九州経済産業局は13日、今夏の電力需給対策の一環として、九州電力と電源 
開発(Jパワー)の火力発電設備計2基を19、20日に立ち入り調査すると発 
表した。両社が政府から要請された火力発電設備の総点検を適切に実施している 
かを確認する目的。経産局が立ち入り調査を実施するのは初めてという。九電が 
運転中の火力設備で最も古い苅田発電所新2号機(福岡県苅田町、出力37万5 
千キロワット)を19日に、Jパワーの松浦火力発電所2号機(長崎県松浦市、 
同100万キロワット)を20日に調査する。・・・・・>

規制委、
15.<「孤立しない独立が大事」 規制委、田中知氏が初登庁 >日経2014/6 
/13 13:13
記事全文<9月に原子力規制委員会の委員に就任することが決まった東京大学の 
田中知教授が13日、就任準備のため初登庁した。規制委は原子力発電所の再稼働 
に向けた審査を担うが田中氏は「孤立しない独立をどう保つかが大事だ」と記者 
団に述べ、地元自治体などへの説明責任を果たす考えを強調した。田中知氏は日 
本原子力学会の元会長で、9月に任期が切れる元外交官の大島賢三委員の後任。 
引き継ぎを円滑に進めるため、同日付で非常勤の役職である「規制委参事」の辞 
令を受けた。田中知氏は業界団体である日本原子力産業協会の役員を務めた経歴 
があるため、中立性を疑問視する声もある。田中氏はこの点について「規制委に 
は国民の安全、人と環境を守る大きな目的がある。その目的をしっかり感じ
ながらやっていきたい」と説明した。田中知氏と同様、9月に委員に就任する地 
質学者の石渡明・東北大学教授も同日午後に初登庁し、規制委参事の辞令を受け 
取る予定だ。>

15’.<田中知氏、適格性コメントせず 寄付受け取り指摘で新規制委員>西 
日本2014年06月13日 13時16分)
記事全文<原子力規制委員会の新委員に決まった田中知東大大学院教授(64) 
は13日、記者会見し、原子力事業者から多額の寄付を受け取るなど原子力業界 
との関係が深いと指摘されることに関し「国会で議論、検討されて決まったこと 
だ。適格性についてコメントする立場ではない」と述べた。東京電力福島第1原 
発事故の反省を踏まえ、政治からの独立などを掲げて発足した規制委の理念が、 
田中氏の就任で揺らぎかねないとの懸念には「規制委には人と環境を守る目的が 
ある。独立性をもって、しっかりやっていくことが大事だ。私もそういう認識 
だ」と反論した。>

15”.<新委員2氏の一問一答 原子力規制委>朝日デジタル2014年6月14日02 
時03分
http://www.asahi.com/articles/ASG6G02Z1G6FULBJ01G.html
・・・・・・・・興味があれば検索ください。

自治体の動き、関西で
16.<節電と省エネ推進を確認 近畿電力連絡会議印刷用画面を開く>京都新 
聞2014年06月13日 22時40分
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140613000123
<東日本大震災後、初めて稼働原発ゼロとなる見通しの真夏を前に、関西の国機 
関や自治体、電力会社などが13日、大阪市内で会合を開き、節電や省エネル 
ギー対策の推進を確認した。冷房温度の引き上げなど家庭や職場で効果的に取り 
組める幅広い対策をPRする方針を決めた。今夏は昨年稼働していた関西電力大 
飯原発3、4号機(福井県)が停止して再稼働も厳しい状況で、家庭や企業の節 
電がさらに必要になるため、近畿経済産業局が初めて企画した。京都府や滋賀県 
などを含む関係者約100人が出席した。・・・・・・>

17.<(愛媛県)伊方原発:7県で原発防災会議 四国+3県、事故時の対応 
協議 毎日新聞 2014年06月13日 地方版
記事全文<四国電力伊方原発(伊方町)の再稼働を前提に、四国4県と広島、山 
口、大分各県の実務担当者が事故時の対応を話し合う「原子力防災広域連携推進 
会議」が12日発足し、初会合が松山市の県庁であった。福島第1原発事故を踏 
まえ、県境を越えた避難や支援、情報共有に関する議論をスタートさせた。これ 
までも各県間の連携はあったが、より態勢を強化するため愛媛県が6県に呼びか 
けた。今後は年数回開き、愛媛県の原発防災訓練への職員派遣や、他県での避難 
者受け入れなどを具体的に詰めていく。初会合には各県の防災担当課長ら25人 
が参加。愛媛県の岡田清隆・県民環境部長が「より広域の観点から具体的で効果 
のある対策をとっていきたい」とあいさつ。この後、愛媛県の担当者が伊方
原発の安全対策の現状などを説明し、各県もそれぞれの防災対策を報告した。次 
回以降、具体的な協議に入ることで一致した。参加者らは13日に伊方原発を視 
察する。>
<つづく>

----
青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


CML メーリングリストの案内