[CML 031923] (2-1)【報告】第１１５０日目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳 行信
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 6月 13日 (金) 07:09:32 JST
青柳行信です。６月１３日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--
【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1150目報告☆
呼びかけ人賛同者6月12日3385。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】6月12日1名。
匿名者
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまです。
あちらこちらから 川内原発を動かすなという声が 日本のあちらこちらから
上がっています。
再稼動をさせないように たたかいを盛り上げましょう。
集団的自衛権の話しも同様です。
ごまかしの手口を封じ込めましょう。 それにはみんなの力が必要です。
あんくるトム工房
戦争はしては いけない http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3041
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆日は暮れて道なほ遠し 筆甫（ひっぽ）での御座なり除染は草を刈るだけ
（左門 ６・１３−６８６）
※「プロメテウウスの罠」９４７。町の職員が、《「除草はします。土は取りませ
ん」、「国から予算が出ず、これ以上はできません」》。
原発被災者にとって、すでに「棄民」が始まっている。
★ 青木由香里 さんから:
6/11九電との交渉だったようで本当にお疲れ様でございました。
無責任な会社を相手の交渉にやりきれない思いを3年以上もの間続けてきて下
さったのですね。
申し訳なさと感謝の気持ちでいっぱいです。
技術的にも随分専門的な質問で追求してあるので本当に頭が下がりました。
目の前の与えられた仕事に振り回されている自分が恥ずかしくなりました。
毎日の情報にいつも憤ったり励まされたりしております。
うっとうしいこの時期どうぞお身体にお気をつけ下さいますよう
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜水巻町３月議会の玄海原発の再稼働に反対する意見＞について報告します。
水巻町のホームページに平成２６年度の３月議会の議事録が掲示されています。
https://www.town.mizumaki.lg.jp/gyosei/gikai/dayori/2014/2601_4.html
その日程13、意見書第２号に玄海原発の再稼働に反対する意見書の可決が掲示さ
れています。
水巻町は、福岡県遠賀郡にあり玄海原発からは東側に約９０ｋｍ離れた町です。
この意見書が平成２６年度の３月議会で審議されたのは３月２８日ですから、
福井地裁の大飯原発運転差し止め判決がでる約２ケ月前です。
福井地裁の大飯原発運転差し止め判決を読めば、核燃料が野ざらし状態になりや
すいので、放射性物質が２５０ｋｍ圏内までは飛散する可能性が高く、３０ｋｍ
圏を避難地域にすることは間違いである事が分かります。
福井地裁の大飯原発運転差し止め裁判で、そのことが論争されていることは全く
分かっていませんでしたが、福島第一原発の過酷事故の事と、沸騰水型原発と加
圧水型原発の構造的な違いが分かれば、直ぐに分かる事です。
九州全域の地方議会が川内原発と玄海原発の再稼働反対決議をすれば、再稼働阻
止の大きな力となるように思われます。
３月議会の議事録の一度を掲載します。
『議長（舩津 宰）
日程第13、意見書第2号 玄海原発の再稼働に反対する意見書についてを、議題
といたします。岡田議員に提案理由の説明を求めます。岡田議員。
6番（岡田選子）
6番、岡田です。意見書第2号 玄海原発の再稼働に反対する意見書について、提
案説明をさせていただきます。少し長いのですが、町民の皆さま方にもぜひ知っ
ていただきたいので、読み上げさせていただきます。
いまだに福島第1原子力発電所事故の終息の見通しが立たない中、核燃料を冷却
するための汚染水は日々増加し、地下水が日量400トン流れ込み、その一部は海
に流れ込んでいる状況である。
溶解した核燃料は、瞬時にして死に至る放射能を出し続けており、今後10数年
間、冷却し続けた後、取り出す計画になっている。
このような中、九州電力は平成25年7月12日に原子力規制委員会に対し、玄海原
子力発電所3、4号機の新規制基準への適合審査を求める申請を行った。
しかし、新規制基準は福島第1原子力発電所の事故原因が明らかになっていない
中で策定されており、重大事故に対する立地評価もなされていないのが現状である。
平成25年8月15日の第9回新規制基準適合性に係わる審査において、九州電力は、
玄海原子力発電所3、4号機で「原子炉の重要な配管が破断した場合、炉心冷却の
手段がなく、核燃料のメルトダウンを放置する。格納容器に大量の水を溜めて、
溶融核燃料を冷却する」と説明した。格納容器に水を溜めて、その中に2,800℃に
もなった100トンもの溶融核燃料を落とし込めば、水蒸気爆発が起きて、格納容
器が破裂する恐れがある。
また、原子炉圧力容器を緊急炉心冷却装置で冷却するという、過酷事故対策も放
棄するとの説明で、大地震等により過酷事故が発生した場合、玄海原子力発電所
3、4号機のメルトダウンは約22分後、原子炉格納容器の破損は約1.4時間で始ま
る可能性がある。
福島第1原発の3号機のような爆発が起これば、福島第1原発では鋼鉄製の格納容
器が残ったが、玄海原発は原子炉建屋が無く、コンクリート格納容器のため、
3、4号機の溶融核燃料は野ざらしになり、放射性物質の飛散量は、福島第1原発
程度では収まらない。
水巻町は、玄海原発の風下となっている。玄海原発が再稼動され、大地震等によ
り過酷事故が発生すれば、町民は大量の放射性物質を浴びる可能性が高く、避難
が必要になる。
一方、北九州市の響灘では、炭酸ガスの発生量が少なく、原子力発電よりも安価
に発電を行え、玄海原子力発電所3、4号機とほぼ同じ発電量の160万ＫＷの
ＬＮＧコンバインドサイクル発電所の建設が決まっております。
よって、福岡県、政府におかれては、県民の総意として、佐賀県に対し、原発の
再稼働を認めないよう申し入れるとともに、九州電力に対して、玄海原子力発電
所の再稼働を行わないよう強く要請することを要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するといたしております。
ここの中の中段に書かれてあります、原子炉の重要な配管がもし破れた場合に、
炉心冷却の手段は、それを冷ますための手段はないと、それで核燃料のメルトダ
ウンを放置してしまうと、格納容器には大量に水を溜めて、溶融核燃料を冷却す
るというようなことを、これは九州電力が、ＮＨＫの特報フロンティアという9
月20日に放送されましたところで認めております。ですからもし一度、過酷事故
の対応も、今のままではとても対応できないということが、今現実であります。
ですから、今、本当に原発ゼロの状態で今、電気は足りています。この原発は、
大変経済的な発電、安上がりと言われておりますが、一度事故が起こりましたら
大変な金額がかかって、経済的な発電ではありません。やはりここに書かれてあ
りますように、北九州市で開発されております、建設が予定されております
ＬＮＧコンバインドサイクル発電所のような安全で安価な、これで原発とほぼ同
じような発電ができるわけです。再生可能エネルギーをこれからまた組み合わせ
ていって、安全な地域に、安全な国民を守るためにも、エネルギー開発に力を注
いでいただくためにも、今、玄海原発の再稼動を求めておりま
すが、これには国民の1人として、また町民の命と財産を守る議員として、ぜひ
反対を皆さんにしていただきますように、お願いしたいと思います。ご賛同をお
願いしたいと思います。
提出先は内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、経済再生担当大
臣、衆議院議長、参議院議長、福岡県知事あてに出させていただきたいと思って
おります。賛同議員は井手議員、小田議員です。ぜひ議員の皆様方のご賛同をよ
ろしくお願いをいたします。
議長（舩津 宰）
岡田議員の提案理由の説明が終わりました。只今から質疑を行います。質疑はあ
りませんか。
― 質疑なし ―
質疑を終わります。只今から、討論を行います。ご意見はありませんか。
― 意見なし ―
討論を終わります。只今から、採決を行います。意見書第2号 玄海原発の再稼
働に反対する意見書について、原案に賛成の方は、挙手願います。
（ 賛成者挙手 ）
賛成多数と認めます。よって意見書第2号は、原案のとおり可決いたしました。』
★ 後藤富和(九州弁護士会連合会環境問題に関する連絡協議会 さんから:
川内原発再稼働問題に関するシンポジウムのご案内(転送大歓迎)
≪シンポジウム「川内原発の再稼働問題を考える」≫
１．日 時 ２０１４年６月２８日（土）13時30分〜16時00分 予定
２．場 所 サンエールかごしま（生涯学習プラザ男女共同参画センター）
鹿児島市荒田一丁目４番１号
３．テーマ 「川内原発の再稼働問題を考える」
４．内 容
�ヾ霙換岷�(1) 「原発避難計画の実効性を考える」
（環境経済研究所代表 上岡直見氏）
基調講演(2) 「川内原発−火山審査の問題点」
（福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表 阪上武氏）
��基調報告 「立地自治体、周辺自治体アンケートの報告」
※入場無料
主催／鹿児島県弁護士会 共催／日本弁護士連合会 九州弁護士会連合会
http://www.kben.jp/1153/
詳しくはこちら↓
http://www.kben.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/2014.6.28
川内原発の再稼働問題を考える.pdf
★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
きょうは、朝から鹿児島県議会での行動のある日です。
今朝も川内原発・玄海原発、九州、山口、原発立地自治体、脱（反）原発行
動・・・と、すすめていきます。
１．＜反原発市民団体が１万人超の署名を提出へ＞南日本放送 [06/12 19:00]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014061200003208
＜川内原発の再稼働に反対しているいちき串木野市の市民団体がおよそ１万
１８００人分の署名を集め、１２日県庁で記者会見しました。市民団体によりま
すと、実効性のある避難計画が策定されていない中で川内原発の再稼働をするべ
きではないなどとして、先月１０日から署名活動を行っています。１１日までに
いちき串木野市民の１万１８０９人分の署名が集まったということです。市民団
体ではいちき串木野市の人口３万人の半分に当たる１万５０００人以上を目標
に、さらに署名活動を続ける方針です。＞
１’．＜いちき串木野市、原発再稼働反対署名が４割 「蚊帳の外」に反発＞西
日本電子版2014年06月13日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39758/1/
＜・・・・・・・・・・・・「薩摩川内市だけがいい思いをしちょっでな」。い
ちき串木野市羽島の漁港で漁師（６５）は署名に応じた理由を語った。原発から
の距離は９キロ。薩摩川内市中心部より近い。イワシ漁で栄えたが、原発が稼働
した１９８４年以降、魚種が熱帯魚に変わり、漁獲は３分の１に激減。船を下り
る人が相次ぎ、過疎が進んだ。原発が完全停止して３年弱。イワシが戻った。
「漁獲減の原因は、原発が海に流す温排水に違いない」。県や九電が否定して
も、多くの漁師がそう信じる。原発の３号機増設計画に伴い、九電は２０１０年
ごろ、薩摩川内市の漁協に１８億円の協力金を支出、漁師は船を新しくした。し
かし、羽島の漁協に協力金はなかった。「原発は害ばかり」。別の漁師（７３）
は憤った。いちき串木野市の建設会社社長（６３）も原発の恩恵は「ない」と言
い切る。・・・・・・・・・。「原発の工事受注は薩摩川内市の業者に集中し、
いちき串木野市の業者は入れない」という。１３年度まで市に入った原発関連の
交付金は３５億円で薩摩川内市の８分の１。原発の固定資産税や使用済み核燃料
税もない。・・・原発の是非が争点となった１２年知事選で、いちき串木野市は
反原発を訴えた候補の得票率が県内で最高だった。署名を受け、田畑誠一市長は
「国や県に言うべきことは言う」と話すが、伊藤祐一郎知事は再稼働の際に同意
が必要な自治体を「県と薩摩川内市」とする。・・・・・・・。「金のしがらみ
がないから堂々と反対を言える。いちき串木野市民の力で再稼働を止められ
る」。署名を手伝う福田道代市議（６８）は自信を見せた。 ＞
２．＜川内原発再稼働 巨大噴火の危険性に懸念＞南日本新聞(2014 06/12 06:30)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57510
記事全文＜九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働が議論される過程で、火山
の巨大噴火が原発に及ぼす危険性に懸念が強まっている。川内原発の建設が始
まった１９７０〜８０年代、国の審査基準は火山の影響を考慮していなかった。
九電は再稼働に備えモニタリング（観測、監視）を強めるとしているが、専門家
は「噴火の予知は困難」と指摘する。火山リスクは再稼働の是非にとどまらず、
原発の存在自体を揺るがしかねない。原子力規制庁によると、立地段階に火山対
策を審査したのは青森県の大間原発（建設中）、同県むつ市の使用済み燃料中間
貯蔵施設（建屋が完成）だけ。九電は７６年に川内１号機の原子炉設置許可を申
請、７８年に２号機の設置を申し出た。国は地質構造や活断層の有無、地震の
影響などは審査したが、巨大噴火の項目はなかった。 ＞
・・・・添付図があります。
３．＜原水爆禁止国民平和大行進:核兵器のない世界に 鹿児島市で出発集会
／鹿児島＞毎日新聞 2014年06月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140612ddlk46040619000c.html
＜原水爆禁止を訴えて全国をリレーする「原水爆禁止国民平和大行進」の県出発
集会が１１日、鹿児島市名山町のみなと大通り公園で開かれ、約８０人が参加し
た。今回で５６回目。県労働組合総連合（県労連）や鹿児島民主医療機関連合会
などが集まる実行委の主催。参加者は「核兵器のない世界 非核と９条輝く日本
へ」と書かれた横断幕を掲げて同公園をスタート。「核兵器のない世界」「原発
のない世界」などとシュプレヒコールを上げながら市街地を練り歩い
た。・・・・・・・・・・・＞
昨日までに、他紙既報ですが、
４．＜川内原発:事故時、避難計画に疑義 自治体質問状、「受け入れ」整わ
ず??反原発かごしまネット ／鹿児島＞毎日新聞 2014年06月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140612ddlk46040618000c.html
５．(鹿児島)やごろうどん:唯一無二の故郷 ／>毎日新聞 2014年06月12日 地方版
記事全文＜九州電力川内原発で重大事故が起きた際の避難時間の試算結果が５月
下旬、発表された。標準的な想定で避難完了まで２２時間かかるとの結果だっ
た。県は国の指針を「おおむねクリア」したという。しかし、考えなければなら
ないことは、事故後、故郷に戻ることができるかどうかではないか。「帰省した
ら友達がいる同級生がうらやましい。故郷は唯一無二の存在」。高校２年の時に
自宅がある福島県大熊町を離れなければならなくなった筑波大３年の女性
（２０）＝茨城県つくば市在住＝の言葉だ。夜空を見上げると、きれいだった古
里を思い出すという。電気を生み出す原発が、故郷を奪うこともあり得る。それ
が東京電力福島第１原発事故だった。私たちは、そんなリスクを本当に背負わなけれ
ばならないのだろうか。＞
佐賀県、
６．＜市民団体、原発避難計画で県議会に検証要請＞佐賀新聞2014年06月12日
18時46分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/73518
記事全文＜玄海原発（東松浦郡玄海町）の廃炉を求めて活動している市民団体が
１２日、佐賀県議会に原発事故時の避難計画について具体的な検証を求める要請
書を提出した。実効性ある計画がないままでの再稼働反対も求めている。要請し
たのは玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会（石丸初美代表）
など２団体。石丸代表が議会事務局の職員に要請書を手渡した。県内全２０市町
に出した質問状の回答結果を基に、避難所のスペースなどの問題点を指摘し、議
会として市町の状況を踏まえた具体的な検証を要請している。石丸代表は「県議
会は県民の代表。８４万県民の命を守る避難計画について、議員の立場からきっ
ちりと議論してほしい」と訴えた。＞
７．＜６月県議会が開会＞佐賀新聞2014年06月12日 16時43分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/73464
＜６月定例佐賀県議会は１２日開会、第２次緊急経済対策の追加分約７億円を含
む１２億１５００万円の一般会計補正予算案など２０議案を提出した。古川康知
事は提案理由説明で、政府が閣議決定したエネルギー基本計画について、再生可
能エネルギーの導入を最大限加速し、原発も安全性を前提に重要なベースロード
電源と位置づけた点に触れ「現実的で意欲的な計画」と評価した。原子力防災
は、「現計画でも対応可能」との認識をあらためて示した上で、医療機関や福祉
施設の避難計画策定、避難時間予測結果を踏まえた改善を図っていくと述べ
た。・・・・・・＞
８．＜県議会原子力特別委、エネ庁審議官ら招致へ＞佐賀新聞2014年06月12日
17時44分
記事全文＜佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会理事会は１２日、７月２日に
経産省資源エネルギー庁の後藤収大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）ら３
人を参考人招致し、政府が閣議決定したエネルギー基本計画の概要や原発を再稼
働する場合のプロセスについて審議することを正式に決めた。２日の委員会に
は、参考人として後藤審議官のほか、原子力立地・核燃料サイクル産業課長、原
子力発電立地対策・広報室長の２人が出席する。補助者として九州経産局の資源
エネルギー環境部電力事業課長も同席する。参考人の説明に続き、自民、県民
ネット、諸会派の各代表がそれぞれ質疑した上で、自由質疑を行う。また、９月
定例議会前までに、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発（鹿児
島県薩摩川内市）の視察を各会派で検討し、２日の理事会で方針を決める。＞
９．＜玄海町長選 中山町議が出馬へ＞佐賀新聞2014年06月12日 10時48分
記事全文＜任期満了に伴い、７月２９日に告示される東松浦郡玄海町長選に、町
議の中山敏夫氏（５９）＝今村＝が１１日、出馬する意向を明らかにした。町長
選には現職の岸本英雄氏（６０）＝長倉＝が３選を目指し立候補を表明、共産な
ども擁立を模索している。中山氏は佐賀新聞の取材に、「住民の中に『ハコモ
ノ』や道路ばかりを造る原発関連交付金の使い方に不満がたまっている。もっと
生活に直結した施策に転換し、住民の意見を尊重できる町にしたい」と出馬理由
を話した。前回の町長選（２０１０年）と町議選（１３年）がいずれも無投票
だったことも理由に挙げた。玄海原発の再稼働は容認する立場だが、原発関連交
付金を使った道路整備や原発に隣接する次世代エネルギーパーク「あすぴあ」建
設に疑問を投げ掛けていた。中山氏は厳木高卒、小売店経営。１９９３年の玄海
町議選で初当選、現在６期目。建設常任委員長、下水道対策特別委員長などを歴
任した。玄海原発が立地する同町では、東日本大震災後、初の町長選となる。投
開票は８月３日。選挙人名簿登録者数は５０４４人（男性２５３９人、女性
２５０５人）＝6月2日現在＞
１０．＜経営者唐松大会で井上さんらが優秀賞＞佐賀新聞2014年06月12日 19時16分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/73528
<若い経営者の主張・唐松地区大会（県商工会連合会など主催）が１０日、唐津
市相知町の相知交流文化センターで開かれ、肥前町の生花販売業井上武さん
（３５）と、玄海町の旅館業上田俊輔さん（３３）が優秀賞に輝い
た。・・・・・・・上田さんは福岡育ちながら、祖父が玄海町で営んできた民宿
を継承。東日本大震災以降、原発関係者だけでなく観光客をターゲットにした田
舎体験プランを企画していることを紹介し、「よそ者だから気付く視点を生かし
ていきたい」と話した。＞
１１．＜脱原発団体への補助金問題 「政治活動行えば返還も」 佐賀・鳥栖＞
産経新聞 6月11日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000070-san-l41
＜佐賀県鳥栖市が、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対を訴える市
民団体「原発を考える鳥栖の会」（野中宏樹世話人代表）に、市民活動支援補助
金１０万円を支出した問題について、篠原久子・市民福祉部長は１０日の市議会
本会議で「団体が政治活動を行った場合、補助金返還も検討する」と述べた。中
川原豊志市議（自民クラブ）の一般質問に答えた。・・・・・・・・・・鳥栖市
の市民活動支援補助事業は、公益性の高い市民活動への支援を目的として、平成
２１年度に創設された。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギーの普
及活動を名目に応募。４月に実施したプレゼンテーションなどを経て認定され
た。本紙がこの問題を報じた５月２７日以降、同市には補助金支出は不適当だ
と抗議の電話やメールが計６本届いている。＞
１２．＜風船調査まとめ出版 脱原発団体がブックレット＞佐賀新聞2014年06月
12日 09時55分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/73331
＜玄海原発の操業停止を九州電力と国に求めている「原発なくそう！九州玄海訴
訟」の原告団が、原発事故で放射性物質がどこまで拡散するか風船を飛ばして調
べた活動をブックレットにまとめ出版した。・・・・プロジェクトリーダーの柳
原憲文さん（４３）は「過酷事故が玄海原発で起きた場合の恐ろしさを実感でき
る。二度と繰り返さないために、本を通して脱原発が必要なことを伝えていきた
い」と話す。Ａ５判１２５ページ。１部千円（税別）。問い合わせは佐賀中央法
律事務所、電話０９５２（２５）３１２１。＞
１３．＜（宮崎県）終末処理場内に太陽光発電所 日南市＞宮崎日日2014年6月12日
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_6261.html
＜日南市は、同市平野にある日南下水終末処理場内に九州電力子会社のキューデ
ン・エコソル（福岡市）と提携して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設
する事業計画を明らかにした。宮崎県内で自治体が主体となり、１メガワットを
超えるメガソーラーを建設するのは初めて。１０月ごろに着工し、２０１５年４
月からの稼働を目指す。９日にあった同市議会全員協議会で、同市が報告した。＞
１４．＜（長崎県）の離島で世界最大級ソーラー 島の１／４、農業支援 九電
工など参画＞西日本電子版2014年06月12日 14時04分 更新
http://qbiz.jp/article/39715/1/
＜長崎県佐世保市の離島・宇久島で、ドイツ企業と日本企業４社が、農地を活用
した世界最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設プロジェクトの検討
を進めることで基本合意した。・・・・・ドイツのフォトボルト・デベロップメ
ント・パートナーズ（ＰＶＤＰ）が企画し、日本からは京セラ、九電工、オリッ
クス、みずほ銀行などが検討を進める。投資規模は約１５００億円で、２０１５
年度の着工を見込んでいる。・・・・・・・・＞
・・・・・・九電は子会社を通じて、これらにも参入。
山口県、よく読まないと理解が難しい、記事全文紹介します、
１５．＜島民と中電和解 原発妨害禁止仮処分取り消し巡り＞朝日デジタル2014
年6月13日03時00分
記事全文＜上関原発計画をめぐり、埋め立て工事の海域での妨害を禁じる仮処分
決定を取り消すよう祝島の島民ら反対派約４０人が求めた申し立てについて、中
国電力と島民らの和解が１１日、山口地裁で成立した。島民側が中電の調査や維
持管理作業を妨げない限り、船で海域に進入することを認めた。 仮処分は工事
中断前の２０１０年１月、山口地裁岩国支部が決定。埋め立てが完工するまで、
計画海域に島民らが漁船で進入したり、工事船に接近したりして妨害することを
禁じ、１２年９月に最高裁で確定した。島民側は同年１０月、東日本大震災後の
工事中断で決定は無意味になったとして取り消しを求めていた。和解では、埋め
立て免許が失効すれば中電が仮処分申請を取り下げ、工事が再開した場合は
島民らが妨害しないことを確認。それ以外の場合は、島民側が中電の海域調査な
どを妨げない限り、船での進入を認めた。中電は「当社の作業を相手方が妨害し
ないことを確認したことから和解に応じた」とコメント。島民側代理人の足立修
一弁護士は「進入が認められたことは大きい。仮処分で禁止された行為の範囲を
縮減することができた」と話した。＞
原発立地自治体、
１６．＜（福井県） 原発事故避難計画:小浜市と若狭町へ、近畿の団体要望
書＞毎日新聞 2014年06月12日 地方版
記事全文＜市民団体「避難計画を案ずる関西市民有志」と「脱原発はりまアク
ションの会」が１１日、関西電力の大飯原発（おおい町）と高浜原発（高浜町）
に近接する小浜市と若狭町に対して、原発事故時の避難計画に関する質問・要望
書を提出した。県は３月、原発からおおむね３０キロ圏内の住民の避難先などを
示した「広域避難計画要綱」を定め、小浜市と若狭町の県外避難先として兵庫県
の姫路市や加東市などを指定した。市民団体は、原発事故被害が広範囲に及んで
姫路市なども放射能に汚染された場合には現在の計画が成り立たないと指摘。見
解を問うとともに、避難計画が十分でないとして高浜・大飯両原発の再稼働に反
対するよう要望した。＞
１７．＜石川・奈良と災害時協定 福井県、資材提供や防災訓練参加＞産経新聞
6月12日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000006-san-l18
＜県は１１日、石川、奈良の両県と防災訓練の相互参加や原子力災害などでの資
材提供などを盛り込んだ災害時等相互応援協定を締結したと発表した。いずれも
広域連携の協定で対応が可能だが、平時からの緊密な相互連携を目的に締結、兵
庫県とも協議を進めている。・・・・・・・・・・・兵庫県についても同じく避
難先であるため協議を進めているが、隣接する京都府、滋賀県とは協議の予定は
ない。・・・・・・・・＞
１８．＜（石川県） 協定:防災対策、平時から連携強化 県と福井県が締結＞
毎日新聞 2014年06月12日 地方版
記事全文＜県と福井県は１１日、平時から防災対策の連携を強化するための協定
を締結した。情報交換や職員の相互派遣を密にする内容。県が平時の備えを明記
した協定を他県と結ぶのは初めて。協定では、両県の職員が参加する連絡会議を
設置し、地震や原発事故で用いる資機材や、人員態勢について情報を共有するこ
とを確認。それぞれの県が行う防災訓練や研修会に職員を相互に派遣することも
盛り込んだ。また、原発事故が発生した場合、避難者の受け入れに向け調整を進
めるほか、事故対応に必要な機材を融通し合ったり、職員を派遣することでも一
致した。昨年１１月に両県知事が懇談した際、西川一誠・福井県知事から谷本正
憲知事に協定締結の提案があり、その場で合意していた。＞
１９．＜（新潟県）柏崎市が広域避難計画案発表＞新潟日報2014/06/12 23:00
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140612117703.html
＜柏崎市は12日、東京電力柏崎刈羽原発事故に備えた広域避難計画案を発表し
た。東京電力福島第１原発事故を受け、計画策定を求められた県内９市町村では
初めて。全市民の避難を想定し、バスや車で移動する。市内31地区のコミュニ
ティ単位で避難先の自治体を決め、体育館やスキー場など大規模な施設に一度集
まり、現地自治体の指示で避難所に移る。ただ、具体的な避難場所が調整中の地
域もあり、避難に要する時間の試算など検討課題が多く残った。 避難計画は段
階的に避難指示が出される事態を想定してつくられた。原発から半径５キロ圏内
の即時避難区域（ＰＡＺ）は放射性物質の放出前に避難を開始するため、風向き
は考慮しない。５〜30キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）は屋内退避後、事故の進展
に合わせ避難する。 ＰＡＺは７地区、約１万６４００人が対象で高浜、南部、
二田の３地区は村上市、中通地区は湯沢町、西中通地区は妙高市、荒浜、松波の
両地区は糸魚川市に避難し、集合場所も示した。 約７万２２００人が対象の
ＵＰＺは方向を示すにとどめた。原発から北東側が新潟・村上方面、東南側と南
側が魚沼・湯沢方面、南西側が糸魚川・妙高方面に避難する。今後、ほかにも
ＵＰＺを抱える７町村や県などと連携し、具体的な避難場所や方法を検討する。
従来の計画では重点地区として原発から半径10キロ圏が指定され、市内の集落
センターなどが避難場所となっていた。今回は市全域が避難対象となり、避難先
を50キロ圏外へ求めた。市は、７月下旬に防災会議を開き正式決定する。・・・・＞
２０．＜（宮城県）放射線監視など確認 宮城県協議会が女川原発視察＞河北新
報6月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140612_11028.html
＜原子力工学の専門家や宮城県の担当者らでつくる「県女川原発環境保全監視協
議会」の委員ら約３０人が１１日、東北電力女川原発（女川町、石巻市）を視察
した。放射線のモニタリング体制や安全対策工事の進展状況を確認するなどし
た。・・・・・・＞
２１．＜（茨城県）県原子力安全対策委初会合 ソフト面の対策必要 東海第2
を独自検証＞茨城新聞2014年6月13日(金)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14025810454135
＜再稼働の前提となる国の安全審査を申請した日本原子力発電東海第2原発(東海
村白方)について、県独自に安全性を検証する「県原子力安全対策委員会」(委員
長・岡本孝司東京大大学院教授)の初会合が12日、県庁で開かれた。防災や危機
管理などソフト面の対策の必要性を指摘し、今後の委員会で重点的に議論してい
くことを確認した。本原子力発電(原電)は再稼働に向けた安全審査を5月20日に
申請。これに合わせ、県に対して同様の内容の「新増設等計画書」を提出してい
た。・・・・・・・・・・岡本委員長は「国と同じ視点で検証しても実効性はな
い。県民の立場で、どういう点に課題があり、どういう対策がされているかとい
う視点でしっかり議論していきたい」と話した。＞
２２．＜（茨城県）東海第2 原電、県議会で安全対策を説明＞2014年6月13日(金)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14025811946049
＜再稼働の前提となる国の安全審査を申請した東海第2原発(東海村白方)をめぐ
り、県議会防災環境商工委員会(横山忠市委員長)は12日、日本原子力発電(原電)
の関係者を参考人招致し、地震や津波対策の根拠など安全対策について説明を求
めた。原電側…以下、有料）・・・・＞
脱（反）原発行動、
２３．＜（福井県）大飯原発:運転差し止め訴訟 地裁判決「世論の表れ」 原
告の山本さん、関電前「廃炉活動」に参加 ／大阪＞毎日新聞 2014年06月12日
地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20140612ddlk27040358000c.html
＜福井地裁が関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた訴訟の原告の一人で、元
原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝が１１日、関電本社前（大
阪市北区）で、原発の廃炉を訴える市民団体の活動に参加した。山本さんは「地
裁判決は『原発はやめてほしい』という世論の表れだ。高裁、最高裁でも判決を
守りたい」と話した。福井地裁は先月２１日、「大飯原発の技術や設備は冷却や
放射性物質の閉じ込めに欠陥がある脆弱（ぜいじゃく）なもの」として住民の訴
えを認め、関電に運転差し止めを命令。関電側は判決を不服として控訴してい
る。山本さんはこの日、東京電力福島第１原発事故以降、関電本社前で、原発の
再稼働反対や廃炉を訴え座り込みなどを続けている市民団体の集まりに参加。
約２０人を前に訴訟の経過などを報告した。・・・・・・・・＞
２４．＜（群馬県）脱原発:呼びかけ 労組など、３１回目の昼休みデモ??前橋
＞毎日新聞 2014年06月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20140612ddlk10040093000c.html
＜脱原発を呼びかける昼休みデモが１１日、前橋市内で実施された。東京電力福
島第１原発事故が起きた「３・１１」にちなんで労組や婦人団体などが毎月１１
日に続けており、３１回目。断続的な小雨の中、約７０人が参加した。福島県い
わき市から前橋市に自主避難した丹治杉江さん（５７）は１回目からデモに参加
している。「原発がない群馬で、継続的に多くの人が参加してくれてうれし
い」。・・・・・・・・・・＞
２５．＜（山梨県）講演会:原発ゼロ社会考える 北杜で２２日 ＞毎日新聞
2014年06月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20140612ddlk19040078000c.html
＜脱原発への道筋について考えようと、講演会「原発ゼロ社会への道を探せ 市
民がつくる新しい脱原発政策」が２２日、北杜市大泉町西井出の大泉総合会館で
開催される。東日本大震災の被災地支援などを続ける市民団体の「４月３日のひ
ろば」が主催。講演では、プラント技術者の筒井哲郎さんが「汚染水対策と事故
処理の方向」と題し、技術的な観点から東京電力福島第１原発の現状と課題を解
説。元新聞記者の奈良本英佑・法政大名誉教授が「大飯判決をどう読み、どう活
かすか」の演題で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた５月
の福井地裁判決を読み解く。・・・・・・・・・・＞
政府が、原発依存比率が高かった２つの電力会社に対して、
２６．＜関電と九電の火力発電所を調査へ 近畿・九州経産局＞日本経済新聞
電子版2014/6/12 14:00 容量会員限定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF12001_S4A610C1EAF000/
＜近畿、九州の両経済産業局は、関西電力、九州電力が運転する火力発電所を立
ち入り調査する方針だ。原子力発電所の再稼働が見込めないなか、火力にトラブ
ルが発生すると電力供給が滞る懸念が高まるため、事前に安全性を確認する。安
定的な電力供給を促すために経産局が発電所に調査に入るのは初めて。
近畿経産局は19日にも関電の海南発電所（和歌山県海南市）を調査す
る。・・・・・・・・・今夏は原発への依存度が高い関電や九電で需給が厳し
く、ピーク時の需要に比べて供給の余力を示す予備率は関電で３％と低い。100
万キロワット級の大型火力発電所が止まれば電気が足りなくなる計算だ。近畿経
産局が調査する海南発電所の総出力は200万キロワット超で、トラブルが起きれ
ば大規模な停電を招きかねない。
電力各社は原発の稼働がない中で、火力の定期検査を延期している。フル稼働を
続け、夏場の電力需要に備えるためだ。老朽化が進み、故障の懸念が強い施設も
多く、政府は火力発電所の総点検を求めている。関電の場合、東日本から電力融
通を受けて、ようやく予備率３％を確保している。・・・・・・・・＞
２７．＜原発事故賠償、国の関与焦点＝見直しへ議論スタート―副大臣会議＞時
事通信 6月12日(木)21時39分配信
記事全文＜政府は12日、原子力損害賠償制度の見直しに向け、関係省庁の副大臣
会議の初会合を開いた。現在の原子力損害賠償法（原賠法）では、原則として電
力会社が無限の賠償責任を負うと定めている。今後の議論では、原発事故が起き
た際に国が責任分担に関与するかどうかが焦点だ。初会合では、各省庁が東京電
力福島第1原発事故の賠償の取り組みなどを報告した。7月をめどに次回会合を開
く。＞
２８．＜病院被ばく対策事業を廃止 原発５キロ圏、改善で継続も＞共同通信
2014/06/12 21:41
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061201001850.html
＜中央省庁が事業の無駄を自ら検証する「行政事業レビュー（見直し）」で、有
識者による内閣府の公開点検が１２日、実施された。原発事故に備えて原発５キ
ロ圏の病院の被ばく低減工事などの事業について「巨額予算にしては執行の仕方
があやふや」として「廃止」と判定した。一方で事業の必要性は認め、予算執行
基準の明確化など抜本的な見直しを条件に今後の継続を容認する姿勢を示した。
事業は原発立地や周辺の２１道府県が対象で、予算は２０１２〜１３年度に計約
３３０億円を計上した。＞
２９．＜日米政府、除染促進へ協力強化 福島原発事故の対応会合＞共同通信
2014/06/12 22:06
記事全文＜日米両政府は１２日、東京電力福島第１原発事故の対応策などを協議
する委員会の第３回会合を東京都内で開いた。第１原発の廃炉作業や事故に伴う
除染の促進へ向け、２国間協力を強化していく方針を確認した。会合で日本側
は、原子力関連事故が発生した場合に賠償金の一部を各国が拠出した基金で補う
「原子力損害補完的補償条約」（ＣＳＣ）締結承認案件を秋の臨時国会に提出す
る方針を伝達した。米側は歓迎した。この条約を締結すれば、第１原発の廃炉に
向けて米企業の関連技術を導入する環境整備が進むことになるという。米側は、
原発事故の汚染水の処理技術を積極的に提供する意向も表明した。＞
・・・・・・要は、何もかも米のビジネスにつなげるということ。
国会で、
３０．＜「規制なき独占」の危険 改定電事法が成立 倉林氏反対討論＞しんぶ
ん赤旗6月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-12/2014061202_03_1.html
＜電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が１１日の参院本会議
で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本
共産党、みんなは反対しました。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員
は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規
模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。実質破綻して
いる東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にし
たことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会
が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとっ
て原価情報のブラックボックス化が進むことは大きな後退と指摘しました。また
、エネルギー自由化の促進により巨大独占企業間の再編が加速し「規制なき独
占」が生まれる危険に警鐘を鳴らしました。倉林氏はさらに、再生可能エネル
ギーの爆発的普及は世界的な要請と強調。同エネルギーを最優先にした接続、給
電を義務化し、政府から独立した規制組織を設立し徹底した情報開示と消費者・
国民が監視できるシステムが必要だと述べました。＞
３１．＜経済団体トップ、原子力規制委の安全審査加速を要望＞TBS系（JNN） 6
月12日(木)22時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140612-00000046-jnn-bus_all
＜経団連など経済３団体のトップは総理官邸を訪れ、原発の再稼働に向けて原子
力規制委員会の安全審査を加速するよう安倍総理に直接、要望しました。総理官
邸を訪れたのは、経団連の榊原会長や、経済同友会の長谷川代表幹事ら経済３団
体のトップです。経団連などは、電気料金の上昇で企業の設備投資や雇用の拡大
が阻害されていると指摘、原発の再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審
査を加速するべきだとする提言を安倍総理に手渡しまし
た。・・・・・・・・・・・・＞
電力関連メーカー
３２．＜「三菱重工」仏重電の買収検討 独シーメンスと共同で＞毎日新聞 6月
12日(木)0時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000002-mai-bus_all
＜【ロンドン坂井隆之】三菱重工業と独重電大手シーメンスは１１日、仏重電大
手アルストムの一部事業を共同買収する検討に入ったと発表した。１６日をめど
にアルストムの取締役会に提案書を提出する。詳細は明らかにしていないが、ア
ルストムのエネルギー部門の共同買収を検討する見込み。同部門に対しては米ゼ
ネラル・エレクトリック（ＧＥ）が既に約１兆７０００億円で買収を提案してお
り、日米欧を舞台にした買収合戦に発展する様相だ。・・・・シーメンスは火力
発電や風力発電用機器でアルストムと競合しており、買収が実現すればＧＥを抜
いてエネルギー関連事業で世界首位に立てる。欧州メディアによると、シーメン
スは既に非公式に同社の鉄道事業をアルストムに譲渡する案も提案しており
、独仏重電企業による大規模な事業再編を目指す方針だ。・・・・・今年２月に
は日立製作所と火力発電分野を事業統合し「三菱日立パワーシステムズ」を設
立。同分野で世界首位を目指しており、シーメンスと共同で、アルストムのエネ
ルギー部門の買収に成功すれば、発電事業の強化につながる可能性もある。 一
方、火力発電分野でＧＥと連携する東芝は、ＧＥがアルストムからの事業買収に
成功した場合、同社の送配電部門譲渡をＧＥに提案することを検討中だ。シーメ
ンス、ＧＥのどちらが買収に成功しても、日本企業が大きく関わることになりそ
うだ。＞
３３．＜日立が2020年度の原発事業売上高を下方修正、リトアニア延期など＞ロ
イター 6月12日(木)18時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000102-reut-bus_all
＜［東京 １２日 ロイター］ - 日立＜6501.T＞は１２日の事業戦略説明会
で、２０２０年度の原子力発電事業の売上高を２８００億円とし、従来計画の
３６００億円から下方修正したと発表した。リトアニアの原発計画が遅れている
ことや国内事業を慎重に見積もったため。２０１５年度の原発事業の売上高は
１４００億円（１３年度は１１００億円）を計画。説明会に登壇した長澤克己常
務（電力システム社社長）は原子力事業について「国内は当面厳しい状況。ただ
海外プロジェクトの準備はしていく」とし、海外中心に売り上げ増を図る方針を
示した。・・・・・・・・・・・＞
海外で、
３４．＜セウォル号沈没で「韓国老朽原発」に不安広がる 今年に入り、不具合
で4回も停止＞J-CASTニュース 6月12日(木)18時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000004-jct-soci
＜セウォル号沈没に端を発した韓国の「安全不信」が、原子力発電所に飛び火し
ている。事の発端は、韓国の原発輸出先であるアラブ首長国連邦（UAE）への大
統領訪問だ。韓国の「安全神話」を守ろうとするならば、原発輸出より先に老朽
化した原発を止めるべきなのでは、などと議論になってい
る。・・・・・・・・・・・・文氏は、談話発表直後のUAE行きについて、
「『安全な社会』に向かう意思が本当にあるのか」と問う。本気で「安全」を語
るのならば、原発輸出よりも老朽化原発の停止を優先すべきで、日本の福島第1
原発事故を引き合いに出しながら「原発から『安全神話』はありません」とくぎ
を刺している。・・・・・・安全が心配される原発は、設計寿命を超えたものだ
けではない。韓国の原発は、
14年に入って4度も不具合などで停止している。直近では6月9日、ハヌル原発1号
機（88年稼働）の通常運転中に原子炉内の制御棒1本が落下し、精密点検のため
に手動停止した。事故のみならず「不正」もある。・・・・・・・・・・・・・＞
原発施設、
３５．＜（愛媛）伊方原発:４月に苛性ソーダ漏れ 初歩的作業ミスが原因 ＞
毎日新聞 2014年06月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20140612ddlk38040682000c.html
＜四国電力伊方原発（伊方町）で４月、屋外にある純水装置の弁から苛性ソーダ
溶液が漏れていたことが１１日分かった。原因はパッキン取り付け位置のずれと
みられる。県は「初歩的と言っていい作業ミス」と指摘している。県などによる
と、装置は１〜３号機で使う純水を作るもので、４月８日に弁の継ぎ手部から苛
性ソーダ溶液約４０リットルが漏れた。・・・＞
電力会社、
３６．＜富山・黒部ルートを公開＝関西電力〔地域〕＞時事通信2014/06/12-11:32
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014061200349&g=soc
＜黒部渓谷鉄道終点の欅平（けやきだいら）駅（富山県黒部市）と黒部ダム（同
県立山町）を結ぶ関西電力の保守・工事用の輸送路「黒部ルート」の一般向け見
学会が始まった。水力発電事業への理解を深めるのが狙い。見学会は１１月上旬
までに計３４回行う。黒部ルートは全長約１８キロ。・・・・関電によると、見
学会に参加できるのは小学５年生以上。欅平発と黒部ダム発の２コースがあり、
所要時間はそれぞれ約３時間半。問い合わせは・・・・＞
被災地フクシマで、東電が、
３７．＜福島復興本社を地域別再編 東電、１３市町村と２地域の１５に細分
化＞産経新聞 6月12日(木)11時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000526-san-bus_all
＜東京電力が、７月からの福島復興本社の人員拡充に併せ、同本社の組織を市町
村ごとの体制に再編することが分かった。「復興推進」部門を１３市町村と２地
域の１５グループに細分化し、「賠償」「除染推進」部門にも新たに、復興推進
部門に準じたグループ分けを導入する。事業別の縦割りを改め、市町村別に横串
（よこぐし）を通すことで、福島第１原発事故の被災自治体と住民支援を強め、
復興を急ぐ狙いがある。１３日にも発表する。・・・・・・・
現在は約１８００人体制だが、７月１日付で、東京本店などに勤務する部課長級
の管理職５００人が、福島復興本社に異動する。・・・・・・・・＞
政府が、
３８．＜生活圏で比較的多く 毎時３．８マイクロシーベルト下回る地点＞福島
民報 6月12日(木)9時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000003-fminpo-l07
＜東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域での環境省による「除染モデル
実証事業」で、住民避難の目安となる毎時３・８マイクロシーベルト（年間２０
ミリシーベルト）を下回る地点は生活圏（住宅地、農地、道路）では比較的多
かったものの、森林では全くなかった。同省福島環境再生事務所が１１日明らか
にした。・・・・・・・・・・・＞
・・・・・・“年間20ミリシーベルト”押しつけの準備？
３９．＜中間貯蔵、渦巻く不信 福島・大熊、双葉住民説明会＞河北新報6月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140612_63010.html
＜福島第１原発事故で発生した除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設を
求め、環境省が候補地の福島県大熊、双葉両町の町民を対象に開いている説明会
は、予定する１６回のうち１１回が終了した。担当者は「除染と復興の推進に向
け、必要不可欠な施設だ」と頭を下げ続けるが、説明内容に具体性が乏しい上、
検討事項も多く、参加者からは不満と不信感が噴出する。大熊、双葉両町長は
「このままでは、受け入れの是非の判断に入らない」と態度を硬化させてい
る。・・・・・「検討する、検討するが非常に多い。この内容で信用しろという
のは虫がよすぎる」・・・・・・・・・＞
<つづく>
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青柳 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
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