[CML 031907] (2-1)【報告】第１１４９日目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳 行信
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 6月 12日 (木) 07:14:41 JST
青柳行信です。６月１２日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--
※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
『１０００日目記念誌冊子』6/11
川瀬正博(長崎県)さん８冊。高森清子さん５冊。
森實正信さん２冊。山田春夫さん１冊。
・・・・・
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
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【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第１１４９目報告☆
呼びかけ人賛同者6月11日3384名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】6月11日6名。
川瀬正博 森實正信 松本順子 匿名者３名
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>
★ 横田つとむ さんから:
青柳さん
お疲れさまでした。
九電への申し入れ、以前と比べて 的を絞った追及だったので、九電の
本音がよくわかりました。
九電は技術的に 十分検討しているとは言えないですね。
（それとも わざと呆けたふりをしているのでしょうか？）
航空機やミサイルが飛んできたときの、対応については まったく考慮していま
せんね。
水蒸気爆発もそうですし、CO爆発もそうです。ほとんど危機的な状態について
検討していない
ようです。
あんくるトム工房
『再稼動するな』と九電に申し入れ http://yaplog.jp/uncle-tom-28
/archive/3040
戦争する国 止めよう http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3039
★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
☆さもありなん下村ノートのリアルなる「東電首脳 どこか他人事」
（左門 ６・１２−６８５）
※原発事故時の内閣広報担当・下村健一氏、３月１５日の記録。菅首相、「現場
撤退は絶対ない。日本の東半分を核廃棄物にするわけにはいかない！」。下村
氏、《官邸側には本店に陣取る東電首脳たちへの不信感が広がっていた。現場か
ら遠く離れた本社にいる勝俣恒久会長ら幹部について、「どこか他人事っぽかっ
た」と振り返る》（朝日新聞、本日号。）事故当時だけではない、現在いたるま
で一貫して「他人事」としてしか取り組んでいない。頭から尻尾まで同じで、ど
こを切っても変わらない。
★ 弁護士 後藤富和 さんから:
昨日午後は、原発再稼働申請の取り下げを求めて九州電力と交渉を行いました。
事前に要請書を渡していたが文書による回答はありませんでした。
また、瓜生社長の出席およびコメントはありませんでした。
当方：いつも要請しているが、今後、回答は文書ですること、文書による回答が
できない場合は社長が出席の上口頭で回答すること。
要請1
当方：格納容器の水蒸気爆発が起こらないことを証明してください。世界中で行
われた実験結果ではスウェーデン国立大学の実験を除
き水蒸気爆発が起きている。スウェーデンの実験以外に水蒸気爆発が起きなかっ
た実験はあるのか。
回答：詳しくはないので調べた上で回答する。
当方：水蒸気爆発が起きたらどうなる。
回答：私たちのプラントでは起こらないのですが、一般論として、そこにある機
器に何らかの影響があるのではないか。
当方：格納容器まで破壊されるのではないか。
回答：格納容器の破壊にまで至らないように冷却する。
当方：14気圧で格納容器は吹っ飛ぶはずだ。水蒸気爆発が起これば、玄海原発は
すべて吹き飛びカルデラになるだろう。
回答：お答えできません。
当方：注水しあえて水蒸気爆発が起こるような対策をするのか。
回答：私たちの評価では水蒸気爆発は起こりませんが、落ちた燃料を冷やすため
に冷却水が必要。
当方：2800度もの高温になっている燃料を水で冷やせるのか。
回答：冷やします。
当方：ヨーロッパではコアキャッチャーで受けるようにしているが。
回答：コアキャッチャーでも、九電がやっているキャビティーであろうが、水で
冷やすという点は同じ。
当方：コアキャッチャーとキャビティーでは全然違うだろう。
要請2：格納容器に水素爆発、水素・一酸化炭素爆発が起きないことを証明して
ください。
当方：水素の爆発限界は4%。それなのにイグナイタで8%で燃焼できるというの
か。イグナイタが原因で爆発するのではないか。
回答：水素の爆発限界については知りませんでしたので調べます。多分、4%での
爆発は大したことではないのではないか。
当方：一酸化炭素爆発は。
回答：大量の一酸化炭素の発生はないと考えている。
当方：水がなくて炉心溶融でコンクリートに触れた場合に発生する一酸化炭素の
量は計算はしているのか。
回答：水がないという状態を想定していないので、そういう評価はしていない。
そういう計算をやったかどうかも分からないので確認する。
当方：九州電力は水があればコンクリートとの反応が起きないと言われている
が、世界各国の実験では水の中でもコンクリート反応が
起きている。水でコリウムは冷やせない。どういう根拠で水の中だと冷やせると
言うのか。
回答：・・・・・。
要請3 玄海3,4号機に航空機が衝突した場合、格納容器が破壊されないことを証
明してください。
回答：格納容器が壊れるかどうかではなくて、航空機が衝突した時の大規模損壊
時の手順書の整備、体制の整備、設備資機材の整備などを審査会合の中で説明し
ている。
当方：航空機の衝突により放射性物質が飛散することは想定していないのか。万
が一の時に取り返しのつかないような事態を招くような物を設置していいのか。
回答：福島の事故のようなことを起こさないこととして国の審査を受けている。
当方：それならば、福島の原因が分かるまでは動かすべきではないのではないか。
回答：当社としては事故が各段階に応じて幾重にも対策を行っている。福島の事
故については特にデブリの状態については分かってい
ない。しかし、福島第一と比べて福島第二は冷温停止状態にまで至った。その福
島第二を踏まえて対策を行っている。
当方：ドイツのメルケル首相が脱原発を決めたのは航空機に対しては無力である
とのこと。航空機が原発に衝突した場合、放射能は漏れないの。
回答：その場合でも可搬型の電源などで冷却ができるような対策を取る。
当方：冷却云々ではなく、原子炉本体が木っ端微塵になるのではないか。それは
想定しているのか。
回答：確報容器の破損個所に水をかけるなどの対策を。格納容器が破損したから
といって放射性物質が大量放出するわけではないので
、その中に閉じ込めることができる。
所用のため途中で退室したのでメモはここまでです。
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
福井地裁の大飯原発運転差し止め裁判の詳細（２）
＜新規制基準の３０ｋｍ避難区域を否定した判決＞
原子力規制委員会の新規制基準は過酷事故の発生時、最低で福島第一原発の放射
性物質飛散量、福島第一原発の過酷事故炉よりも出力が多い原発は出力に正比例
した放射性物質飛散量を基準に避難区域の策定が行われました。
原子力規制委員会の新規制基準の決定時の資料を添付しますが、読むとよくわか
ります。
福井地裁の大飯原発運転差し止め裁判の判決は、福島第一原発の放射性物質飛
散量から避難区域を決定するのは間違いで、科学的・技術的に根拠のあるチェル
ノブイリの放射性物質飛散量から避難区域を決定しなければならないので、不十
分な避難区域の策定下での大飯原発運転の差し止め判決を行っています。
今の自治体は新規制基準の３０ｋｍ避難区域を基準にして避難計画を行ってい
るので、福井地裁の大飯原発運転差し止め裁判の判定に逆らう事をおこなってい
るのではないでしようか。
http://tinyurl.com/k7fkv6f
★ 末永節子 さんから:
６．１９福岡大空襲を記憶し 平和を祈念する
第３３回 平和のための福岡女性のつどい
時 ２０１４年６月１４（土）１４時から１６時３０分
所 福岡市立婦人会館９階大研修室
主催 福岡女性団体交流会
後援 福岡市 福岡市教育委員会
プログラム １４時開会 開会挨拶 黙祷
高校生平和大使挨拶 １５代手嶋彩音さん
福岡大空襲語りつぎ「あの夜、国民学校２年生が見たものは．．．」
高橋英人さん
講演 ３．１１フクシマから３年
「原発とまあ君とわたし−−原子の光は何をもたらしたか」
釈尼倶會さん
★ いのうえしんぢ さんから:
┏┳┳┳┓ やだよ戦争！反安倍政権アクションVol.2
┃┃┃┣┻┓ 2014年6/21（土）
┣┻┻┻┓┃ 16：00〜18：00＠天神コア前とパルコ前
┗┓ ┏┛ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
┃ ┃
2014年6/21（土）16：00〜18：00＠天神コア前とパルコ前
（福岡市中央区天神）
先日6/6（金）に行った「反安倍政権アクション」ですが、マス
コミに取り上げられたり、通行人からの反応も良く、写メも多く
撮られ注目度は高いようでした。
新聞→http://bit.ly/1p8C1Nm
アピール風景→http://bit.ly/1uCcvQx http://bit.ly/1pRAI5K
安倍政権は今国会で解釈改憲を決めてしまおうとしていますが…
そうはさせたくありません！街頭アピールを再びやります。
「そんなことやったって…」と成果を問われる人もいるかもしれ
ませんね…もちろん国会に届かないかもしれません。
でも、戦争嫌いなのにどこかでムズムズしている「あなた」に届
いて欲しいから。そんな気分です。
1.プラカード掲示2.マイクアピール+カラオケなど
3.ハガキアクション（首相官邸の宛先を書いて切手を貼った
ハガキを用意して、賛同者にメッセージだけを書いてもらう）
4.スケッチブック・メッセージ（写真に撮ってネットにアップ）
5.「福岡市議会へ請願」準備のための署名集め※
あと、やる人がいれば…安倍ちゃんのお面をかぶり「戦争大好き」
「原発大好き」というフキだしを持った人たちが、その辺りを
ただ歩き回るというシュールなネタも考えてます。やる人いますか？
そんなこんなで、みなさんの御参加をお待ちしています。
※「『解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する』意見書を
国に提出することを求める請願」を6月定例会の福岡市議会へ提出
する予定です。
★ 石村善治 さんから:
憲法を暮らしに生かすロー・フレンズの会第２９９回例会ご案内
「女性の労働と人権」
３５年間営々と歩んできた『憲法を暮らしに生かすロー・フレンズの会』は、
３００回例会をもって幕を閉じることになり、今例会（２９９回）を含め残すと
ころあと２回とな
りました。
今例会では、宮崎公立大学学長林弘子先生をお迎えをして、「女性の労働と人
権」というテーマでお話ししていただくことになりました。
ところで、女性の地位は、「男女雇用機会均等法」が施行された２５年前に比
べれば、格段に向上してきているとはいえ、女性が就職活動で差別を受けたり、
その中で苦労して
就職できても、セクハラ被害にあったり、妊娠・出産を機に退職を余儀なくされ
る女性が後を絶たないことも事実です。
そこで、現在、宮崎公立大学学長で、これまで、日本やアメリカの大学で労働
法を研究してこられた林弘子先生に、女性が自分の身を守る労働法の基礎知識を
中心にしながら、
日本の労働者の現状と問題点についてもお話しいただきます。
会員でない方、どなたでもお誘い合わせのうえ参加いただきますようご案内い
たします。 ２０１４年６月 憲法を暮らしに生かすロー・フレンズの会
６月例会のご案内
日 時 ２０１４年６月２８日(土)午後５時００分〜
※ 土曜日で、いつもより１時間早い５時からです。
場 所 天神ビル１１階 ８号会議室
福岡市中央区天神２−１２−１
福岡銀行本店東隣 �筺�0120-323-920
テーマ 「女性の労働と人権」
講 師 宮崎公立大学 学長 林 弘子
参加費 会員３００円 会員外５００円
問い合わせ先 �� 092-722-2481 （辻本法律事務所内）
☆林弘子先生の略歴☆
福岡県出身。
九州大学法学部を卒業後、同大学院法学研究科修士課程を修了。
その後、フルブライト交換留学生に選ばれ、アメリカのチュレーン大学ロース
クールへ留学。
帰国後、九州大学の助手となり、イエール大学ロースクールなど、アメリカの複
数の大学で在外研究を重ねた。
１９８５年（昭和６０年）から、福岡大学法学部教授。
労働法が専門。研究テーマは、雇用差別、女性労働問題など。
また、「弁護士法人・女性協同法律事務所」に所属、２００５年（平成１７年）
より弁護士としても活動している。
２０１３年（平成２５年）４月より、宮崎公立大学 学長就任。
★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝は、川内原発から佐賀、全国の自治体の動き、国会での規制委人事、電気事
業法関連、電力会社の株主総会関連の記事へとすすめます。
１．＜除染、受け入れ「不備」 避難自治体調査＞南日本新聞(2014 06/12 00:40)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57507
記事全文＜九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働に反対する市民団体「反原
発・かごしまネット」（鹿児島市）は１１日、事故を想定した自治体の避難計画
について、関係する県内外２１市町へ回答を求めた質問状の結果を公表した。避
難先での生活物資の見通しが立たないなど受け入れ態勢や除染態勢の不備を指
摘。「実効性ある避難は無理だ」と結論づけた。質問状は５月に提出。避難者を
出すことになる原発から３０キロ圏の９市町（避難元）と、避難者の受け入れ先
となる県内外の全市町から回答を得た。再稼働の賛否は全市町とも明確にしな
かった。 ＞
１’．＜原発避難の関係自治体 具体的合意なし＞南日本放送 [06/11 18:48]
記事全文＜川内原発で事故が起きた際に、住民が避難する原発から３０キロ圏内
にある９つの自治体と、受け入れ先となっている１９の自治体との間に、受け入
れ内容に関する具体的な合意がないことが市民グループの調査で分かりました。
市民グループ「反原発・かごしまネット」は、住民が避難する９つの市と町、そ
れに受け入れ先となっている鹿児島と熊本の合わせて１９の市と町に送った公開
質問状の回答結果を１１日発表しました。それによりますと、避難者の受け入れ
に関する具体的な内容について、合意している自治体はありませんでした。ま
た、避難先で必要な食料や寝具については、受け入れ側の自治体のうち６つの市
と町が、避難元の自治体が準備すべきと回答しました。また、自家用車で避難
できない住民のための車両と運転手の確保について、鹿児島市は交通局の車両と
職員で確保可能と回答しましたが、ほかの８つの自治体は今後、県と調整すると
いった回答でした。一方、避難住民が放射性物質に汚染されているかどうかを調
べるスクリーニングについては、いずれの自治体も「県が行う」と回答したもの
の、どこでスクリーニングを行うか決まっている自治体はなかったということで
す。なお、反原発かごしまネットなど県内９０あまりの団体は、県議会が開会す
る１３日、県庁前で６００人規模の集会を開き、川内原発再稼働阻止を訴えるこ
とにしています。＞
１”．＜具体性欠く回答目立つ 川内原発避難計画、市民団体が自治体調査＞西
日本電子版2014年06月12日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39672/1/
＜・・・・・避難用物資の備蓄や、車や人の汚染検査（スクリーニング）などに
関して具体性のない回答が多く、団体は「多数の要援護者が避難できずに死亡し
た福島の事故の二の舞いになる。とても再稼働できない」と訴えた。
■避難物資 食料や寝具の備蓄を避難先に聞いたところ「避難元が準備する」
（伊佐市）など、自前で用意するよう求める意見が多かった。「可能な限り対
応」（鹿児島市）、「不足分は災害時協定で対応」（枕崎市）との声もあった。
受け入れ費用を試算した市町はなかった。
■スクリーニング ３０キロ圏の９市町では、場所や人手について「県と協議」
「検討中」と未定が多かった。鹿児島市は広い駐車場のある避難所、日置市は市
総合体育館などを想定していた。除染に使った汚染水の処理は「県や自衛隊が対
応する」とした。
■避難時間推計 県は５月に３０キロ圏の推計を公表したが、市町別は試算して
いない。９市町では「県が検討中」（いちき串木野市）など、県推計を参考にす
る姿勢が多かった。鹿児島市は昨年の訓練から「１時間２０分」とした。
■避難用バス 計画では自家用車のない住民は集合してバスに乗るが、９市町で
は「今後市内のバス会社と協議」（出水市）、「県と調整」（阿久根市）とし
て、具体的な車両や運転手の数は示さなかった。鹿児島市は市交通局に依頼する。
■要援護者 避難先に要援護者の受け入れ態勢を聞いたが「指定した避難所では
設備がないので阿久根市の対応」（熊本県津奈木町）など、避難元の対応を求め
る声が多かった。「避難元から情報がない」（南さつま市）、「福祉避難所９カ
所に５３０人の受け入れ可能」（曽於市）との回答もあった。
・・・・・・団体の大毛裕貴さん（３６）は「３０キロ圏に２０万人以上おり、
実効性ある計画はできない。だから市町も計画の詳細を詰めてないのではない
か」と話した。
２．＜川内原発の２２万人マイカー避難計画 駐車場確保は３市町のみ＞西日本
電子版2014年06月12日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39688/1/
＜九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故に備えた県内９市町の避
難計画では、原発３０キロ圏の住民約２２万人は原則自家用車で避難するとされ
るが、避難先の１９市町のうち、避難車両の駐車場を「確保できる」とするの
は、熊本県の芦北町と津奈木町、鹿児島県薩摩川内市（上甑島）の３市町にとど
まることが各市町への取材で分かった。実効性が問われている避難計画だが駐車
場の面でも甘さが浮き彫りとなった。 「１０９人が避難する計画なのに、駐車
場が１０台分しかなかった」。鹿児島市南部の避難先を見に行った薩摩川内市の
自治会長（７４）はあきれた。避難車両は近所で乗り合わせても、少なくとも
３０台にはなる。９日にあった市の防災説明会で、市は駐車場不足を「知らなか
った」と答えた。会長は「こんな状態で再稼働に突き進んで大丈夫なのか」と不
安を口にした。鹿児島市西部の福祉館。薩摩川内市から約１３０人が避難する予
定だが、駐車場は４台分しかない。・・・・・駐車場を確保できるとしたのは、
熊本県芦北町と同県津奈木町。芦北町は３６００人、津奈木町は千人を受け入れ
る。いずれも「駐車場の収容台数は確認していないが、人数が比較的少なく可
能」とみる。薩摩川内市は上甑（かみこしき）島の島民１５００人が３０キロ圏
外の島内に避難する分は足りるとした。 収容可能台数を確認したのは鹿児島県
の姶良市と霧島市。姶良市は受け入れる１万４千人に対し４９５６台、霧島市は
２万人に対し３９４５台を確保できるという。ただ、ともに駐車場が足りるか
どうかは不明だ。残る１４市町は「収容台数は把握しておらず、足りるかどうか
も分からない」とした。学校の校庭の使用を考えているが、同県垂水市の職員は
「長期化すれば授業に影響する」と懸念する。一方、避難する側の薩摩川内市や
いちき串木野市は職員が避難所を回り、駐車場の収容台数を調べている。鹿児島
県原子力安全対策課は「駐車場は市町の問題で、県は関与しない」との立場だ。＞
・・・・・県の態度にも驚く！！
佐賀県、昨日の４．の類似記事、
３．＜原発事故時の離島避難所 収容人数５島で不足＞佐賀新聞2014年06月11日
10時28分
http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/72972
＜離島の学校や体育館、公民館に放射線防護工事を施し、玄海原発（東松浦郡玄
海町）で重大事故が起きた際の島民の一時避難所とする計画で、唐津市は１０
日、七つの離島のうち、五つの離島で計７１０人分の収容スペースが不足してい
ることを明らかにした。機密性が求められる難工事で、予算上、避難所として必
要な場所を確保できないため。市は国による新たな予算措置が必要としている。
市総務部によると、現時点での収容数は七つの離島全住民１７７０人の６割。島
別では、島民全員を被ばくリスクを減らす建物に収容できるのは神集島と向島だ
け。松島は９６％、高島７９％、加唐島６０％で、小川島は３０％、馬渡島
２５％と半数にも満たない。・・・・・・・・・・・・・・・・七つの離島は玄海
原発から６〜１５キロにあり、原発事故時は、漁船などを使い避難する計画。た
だ荒天で船が出せない場合を想定し、公共施設を一時避難所とする放射線防護工
事を、２０１２年度と１３年度の補正予算計２３億円で実施している。工事の前
例がないなどで工期は１年ほど遅れ、完成は１４年度末見込み。＞
福井県、
４．＜原発事故備え小学校に放射線遮断室 集中立地の福井県嶺南地方＞（2014
年6月11日午前7時20分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/51104.html
厚さ７センチの鋼製気密扉や特殊な大型フィルター付き換気装置―。福井県の嶺
南地方の小学校や高齢者施設に、放射性物質が入り込まないよう防護対策された
部屋が次々登場している。万一の原発事故の際、即時避難が難しい高齢者らが一
時的に危機をしのぐ“駆け込み寺”だ。敦賀半島先端部の日本原電敦賀原発から約
２キロ南に位置する敦賀市西浦小。職員会議や児童の発表会に使われる一見何の
変哲もない会議室は、実は高気密の屋内退避施設。壁の内装をはがして樹脂モル
タルを塗り、気密性が従来の約３倍にアップした。隣にあった放送室のスタジオ
はつぶして機械室にした。ドラム缶のような大型フィルターを備えた空気を取り
込む装置があり、放射性物質を取り除くことができる。各所の「陽圧弁」
によって、部屋の気圧が外に比べ少し高く保たれるようになっており、原発事故
の際にも放射性物質を含んだ外気が入り込まない。窓には放射線を遮る分厚い鉛
成分入りガラスを据えた。停電しても部屋が使えるよう、グラウンドの一角には
平屋を建設し、ディーゼル発電機を置いた。周辺４地区の約３０人が救助の到着
まで最大３日間、避難する想定で、物資はいざというときに搬入される。工事は
３月末に終了した。同校の山下典子教頭は「使われることがない方がいいが、部
屋が地域のお年寄りらの安心につながるなら」と複雑な思いをのぞかせ
た。・・・・・・・・・西浦小会議室のような「放射線防護対策施設」は、これ
らの人とその家族向けに、県や市町が昨年から整備している。５キロ圏の小学校や高
齢者施設だけでなく、３０キロ圏の医療機関も含め計２０カ所。既に敦賀、美
浜、小浜、おおい、高浜で９カ所が完成。南越前町や鯖江市などの残る施設も本
年度中に整備を進める。総事業費は約４１億円。医療機関の一つが市立敦賀病
院。福島第１原発事故で、入院患者を搬送し症状が悪化するケースがあったこと
を教訓に、重症患者ら約４０人が一時的に避難する。医師や看護師ら約２０人も
寝泊まりし付き添う。市危機管理対策課は「屋内退避できる施設の充実は、避難
に時間のかかる人の安心につながる。全体の避難速度が上がる側面もあり、今後
も幅広くリスクを減らす方策を考えたい」と話している。＞
新潟県、
５．＜（柏崎刈羽原発）「敷地内に本社を」新潟知事＞毎日新聞 6月11日(水)19
時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000064-mai-soci
＜新潟県の泉田裕彦知事は１１日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同
県柏崎市、刈羽村）について「（本社が）原発敷地内になければ、緊急時に責任
ある対応ができない」と述べ、同原発の安全確保のため、東電から経営を分離
し、同原発敷地内に本社を置くべきだとの考えを示した。泉田知事は「東電社長
の頭の中は、福島（第１原発）の汚染水や廃炉、賠償をどうするかで９割がいっ
ぱいで、安全対策に思考が回っていない」と東電の対応を批判。同原発事故時の
対応を引き合いに「本社が緊急時に対応できない足かせになっているのは、（事
故後の社内テレビ会議の）ビデオで明らかだ。日本も発送電分離に踏み出してい
るのだから、（柏崎刈羽原発も）分離してほしい」と主張した。＞
５’．＜泉田知事 本社分離「安全を考慮」 柏崎原発に必要性強調＞新潟日報
2014/06/11 14:06
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140611117374.html
＜・・・・北欧では電力会社の本社が原発敷地内に置かれている事例を挙げ、そ
の理由を「敷地内でなければ緊急時に責任を持って対応できないからだ。安全を
考えれば（本社が）サイト内にある方が望ましい」と強調。「日本も発送電分離
に一歩踏み出しているのだから、分離すべきだ」と話した。分離する場合、東電
からの完全な資本分離や社内分社化などが想定されるが、具体的な考え方につい
ては「まだ先の話。いまは総括的な段階だ」と述べるにとどめた。分離後の運転
体制についても「一方的に決められる話じゃない」と述べ
た。・・・・・・・・・・・＞
５”．＜核燃料税「出力割」導入へ 県、関係条例案６月県会に提出＞新潟日報
2014/06/11 10:19
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140611117325.html
＜県は１０日、東京電力柏崎刈羽原発の核燃料税について、原発が稼働していな
くても課税できる「出力割」を導入する方針を決めた。関係条例案を、２５日開
会の県議会６月定例会に提出する。同原発は２０１２年度から全７基が停止し、
同税の収入がない状態が続いている。新たに安定財源を確保し、原子力災害への
安全対策に充てる考えだ。県によると、原発事業者に核燃料税を課税している
１２道県のうち、出力割を導入しているのは福井県や北海道など８道県。条例案
が可決されれば、本県が９例目となる。・・・・本県の核燃料税は、法定外普通
税として１９８４年度に創設され、２０１１年度までに累計５４９億円の税収が
あった。１１年度は約１４億円だった。これまでは、核燃料棒を原発に挿入す
る際に一定割合の税率を掛ける「価格割」を採用してきた。しかし、１２年度に
柏崎刈羽原発の全基が停止し新たな燃料棒挿入がなくなったため、同年度以降は
税収がゼロになっている。・・・・新たな税率は、現在の１４・５％から１７％
に引き上げることで東電と最終調整している。先行する福井県が１７％で、半分
の８・５％を価格割、残る８・５％相当分を出力割に換算して課税しており、同
様の仕組みにする方向だ。停止中の原発から徴収できる出力割導入について、泉
田裕彦知事はこれまで県議会で「運転停止中でもリスクは存在するため（安全対
策費用分を徴収する）合理性はある。更新に向けた作業を進める」としてい
た。・・・・・＞
山口県、こちらの知事さんは、
６．＜上関原発建設計画:庁内協議の議事録不存在 知事「問題ない」＞毎日新
聞 2014年06月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20140611ddlk35040306000c.html
＜中国電力上関原発計画の海面埋め立て免許の延長申請を巡り、県が「結論を１
年先送りする」と判断した庁内協議の議事録が存在しないことについて、村岡嗣
政知事は１０日の定例会見で、問題はないとの認識を示した。「県の文書取り扱
いで議事録作成の規定はなく、不適当であるとは思っていない。今後も作成しな
い」と述べた。村岡知事は５月１４日、中国電の申請への許可不許可の判断を１
年先送りすると発表。記者団の取材に対し、判断理由は明らかにせず「（庁内協
議を）頻繁に（やった）。（担当）部局で整理をし、私が話を聞いて、さらに考
え方を整理してということを繰り返してやってきた」と説明し
た。・・・・・・・・・・＞
関連、
６’．＜（山口）県地域防災計画:策定 南海トラフ地震など想定＞毎日新聞
2014年06月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20140611ddlk35010305000c.html
<県は１０日、防災会議を県庁で開き、南海トラフ巨大地震への津波対策などを
盛り込んだ地域防災計画を策定した。今後は、昨年１２月に公表した津波浸水想
定に基づき、市町に住民の避難路確保やハザードマップ作製を義務づける津波災
害警戒区域の指定作業に入る。・・・・・・・・・・・また、愛媛県伊方町の四
国電力伊方原発から３０キロ圏内にある上関町の一部が、緊急防護措置区域
（ＵＰＺ）に指定されたことから、事故があった際、同県に設置される緊急時モ
ニタリングセンターに山口県職員を派遣することも新たに盛り込んだ。＞
青森県、
７．＜「核燃サイクル」反対派菊川氏が出馬表明・六ヶ所村長選＞河北新報６月
１１日
記事全文＜任期満了に伴う青森県六ケ所村長選（１７日告示、２２日投開票）
で、同村で反核燃運動を展開してきた会社経営菊川慶子氏（６５）が１０日、無
所属で立候補することを表明した。既に立候補を表明している前副村長の戸田衛
氏（６７）は核燃料サイクル政策推進を掲げており、核燃サイクルの是非を争点
とした選挙戦となることが確実となった。菊川氏は取材に対し、村に立地する使
用済み核燃料再処理工場の稼働阻止を強調。「自然エネルギーを推進することで
雇用を生み出すことができる。安心して暮らせる村を目指したい」などと語っ
た。菊川氏は十和田市生まれ、三沢一中卒。ハーブ栽培などの合同会社代表を務
めながら「核燃に頼らない村づくり」をテーマに運動を続けてきた。今回の村長
選では、これまで候補者を擁立してきた反核燃の市民グループなどの動きが鈍
く、戦後初の無投票となる可能性も高まっていた。＞
国会で、
規制委人事、
８．＜原発再稼働に前向きな人も 原子力規制委人事を承認＞テレビ朝日系
（ANN） 6月11日(水)16時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140611-00000034-ann-pol
＜・・・・・・・・・・・参議院は、原発の再稼働に向けた審査などを行う原子
力規制委員会の委員に、新たに東京大学大学院教授の田中知氏と東北大学教授の
石渡明氏を充てる人事案を与党などの賛成多数で正式に承認しました。田中氏に
ついてはほぼすべての野党が、石渡氏に対しても野党3党などが反対しまし
た。・・・・・・・・・・＞
関連記事、
８’．＜「任務きちんと果たして」＝規制委人事承認で田中委員長＞時事通信 6
月11日(水)16時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000119-jij-pol
＜原子力規制委員会の田中俊一委員長は11日の定例記者会見で、9月で退任する
島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員の後任に田中知東京大大学院教授と石渡明東
北大教授の2人が衆参両院で承認されたことについて、「規制委のミッションを
きちんと果たしていただきたい」と期待を口にした。田中氏をめぐっては、東京
電力の関連財団から寄付を受けていたことが判明しているが、田中委員長は「そ
のことで人の考え方や人格が変わるとは思わない」と問題視しない考えを示し
た。・・・・・・・・・・・・＞
二人の詳細を伝える記事はこちら、時間があれば検索してどうぞ、
８”．＜人材難、原子力ムラ頼み 規制委委員に田中知氏ら承認＞西日本電子版
2014年06月12日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39657/1/
＜・・・・・・・・・「人材がいない…」。人選にあたった政府関係者は漏ら
す。電力会社と丁々発止できる専門性を備えた人は業界との関係も深いが、業界
と縁が薄い人は専門性に不安がある…とのジレンマだ。結局、専門性の観点か
ら、田中氏に匹敵する人物はいなかった。規制委だけではない。「原子力に精通
して適切な判断ができる人は相当限られる」。昨年６月、日本原子力研究開発機
構の新理事長に旧原子力安全委員長の松浦祥次郎氏を充てることについて、下村
博文文部科学相も人材不足に触れた。実際、原子力関係団体のトップの経歴は似
通っている。・・・・・・・・・・・。
９．＜電力小売りを完全自由化 改正電気事業法が成立＞ 日経新聞2014/6/11
11:08 13:48
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003X_R10C14A6MM0000/
＜家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日
午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立し
た。・・・・・・・・・・・・・・・＞
次の記事、時間があれば検索してどうぞ、
９’．＜「電力販売」多業種が参入準備 ７．５兆円市場開放＞毎日新聞 6月12
日(木)0時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140612-00000001-mai-bus_all
＜２０１６年に電力販売を全面自由化する改正電気事業法が１１日成立した。大
手電力が地域で独占してきた家庭や商店向けの７兆５０００億円市場が開放され
るため、通信や商社など多様な業種の企業が参入準備を進めている。特に、家庭
や商店の顧客を抱え、料金徴収ノウハウを持つ通信大手や都市ガス大手にとって
は、既存顧客とのつながりを電力販売につなげられる。電力業界内には「電話と
電気のセット料金」など新サービスによる販売攻勢への警戒が広がってい
る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＞
９”．＜電力大手の地域独占に幕 改正電気事業法が成立＞西日本電子版2014年
06月12日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39680/1/
＜・・・・・・・・◆「成長機会につながる」九電が談話 改正電事法成立を
受け、九州電力は１１日、「事業者の成長機会につながる可能性がある。料金メ
ニューの多様化や新サービスで対応し、お客さまから選ばれ続ける会社を目指
す」との談話を発表した。電力会社の競争力を大きく左右する原発については
「競争環境下でも予見性を持って事業を遂行できる環境整備」を求めた。＞
<つづく>
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青柳 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
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