[CML 031876] (2-1)【報告】第1147日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 6月 10日 (火) 07:35:44 JST


青柳行信です。6月10日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

明日、九電交渉申し入れ
「再稼働申請の取り下げの申し入れ」(交渉)
6月11日(水)13時30分から
さよなら原発!福岡実行委員会
13時00分集合・打ち合わせ(九電前テントひろば)
申し入れ書:http://tinyurl.com/nnvzz6b

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1147目報告☆
        呼びかけ人賛同者6月9日3378名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】6月9日3名。
     有清千恵子 佐藤富士子 匿名者      
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
過ごしやすい 1日でした。
あんくるトム工房
新聞休刊日    http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3036
地方の町    http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3035
 大都市よりも地方の町の方が 住みやすそうです。
空気もいいし、水もおいしい 緑もたくさんあります。

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
   ☆きょうもまた1,620トン(いっせんろっぴゃくにじっとん) 太平洋へ
汚染水投棄
      (左門 6・10−683)
※6月8日、東京電力が第4回「放出」。トリチウム1リットルあたり
170〜190ベクレルで基準の1500ベクレルを下回っているからというこ
とで。原子炉の溶融事故が「収束」しない限りつづく「自然破壊」の定期的犯罪
行為である。「放出」などという表現では済ましてはならない。そのたび太平洋
が核汚染され、パシフィック(平和的)でなくなるのだ。絶世の嘘つき首相「ア
ベノミダス王」の「汚染水は完全にブロックされています」から始まった「オリ
ンピック狂想曲」が驀進している。「放出」の度に「太平洋葬送曲」のメロディ
の音色が重くなる。啄木よ一緒に嘆きの歌を詠んでください。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<大飯原発の再稼働を行う場合、被爆区域が250キロ圏内になる理由>について報
告します。
福井地裁の大飯原発運転差し止め裁判の詳細(1)
<大飯原発の再稼働を行う場合、被爆区域が250キロ圏内になる理由>
原子力規制委員会が策定した原発再稼働のための新規性基準では、避難区域は
30キロ圏内と定められています。
 避難区域と被爆区域は同じではないと思われますが、被爆区域が250キロ圏
内と判決されたのに、避難区域は30キロ圏内とすることはあまりにも狭すぎる
と思われます。
 現在、地方自治体で避難区域を30キロ圏内とする避難計画の策定が進められ
ていますが、避難区域を30キロ圏内とすることには大きな問題があると判断さ
れて、大飯原発運転差し止め判決がだされたと思われるので、この問題は市民と
地方自治体がもう一度よく検討する必要があると思われます。
 被爆区域が250キロ圏内になる理由は、判決要旨にはほとんど触れられてい
ません。
判決本文には詳しく乗っています。
 その一つは、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールがメルトダウンするこ
とが推定される状態になったので、政府が250キロ圏内の避難計画を考え始め
ていた事実です。
 この事は、判決要旨にはほとんど説明されていませんが、判決本文には詳しく
報告されています。判決本文60ページから61ページです。
 福島第一原発4号機は定期点検中で、プールにまだ内部が高温度の使用済み核
燃料が大量に保管されていました。このプールの冷却用の全電源が喪失し、使用
済み核燃料の発熱によるプールの冷却水の蒸発が進み、やがてプールの水が少な
くなって、使用済み核燃料のメルトダウンが予測されるようになりました。
 4号機のプールの使用済み核燃料は格納容器の外にありますから、使用済み核
燃料のメルトダウンが起きると、大量の放射性物質が拡散します。
 チェルノブイリ原発の4号機も、格納容器のない原発だったので、メルトダウ
ンした溶融核燃料が野ざらし状態になり、大量の放射性物質が飛散しました。
 したがって、政府は4号機のプールの使用済み核燃料がメルトダウンして、
チェルノブイリとほとんど同じ状態になることを予測して、実績のあるチェルノ
ブイリの避難地域の250キロ圏の検討をしたのです。
http://judiciary.asahi.com/articles/2012030800001.html
『震災4日前の水抜き予定が遅れて燃料救う 福島第一原発4号機燃料プール隣の
原子炉ウェル
 東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配
した同原発4号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際
と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分
かった。4号機の燃料の冷却に役だった水の相当量は、東日本大震災発生4日前
の3月7日に外部に抜き取られる予定だったものの、改修工事の不手際で工程が
遅れ、その結果として燃料貯蔵プールのそばに大量に存在しており、意図せざる
仕切り壁のずれでできた隙間を通ってプールに流れ込んでいた。原子力安全・保
安院の幹部の一人は「何かを人為的にやってそうなったのではなく、たまたま
だった」と話している。』
 その時にはわからなかったのですが、実際には2つの幸運に恵まれて、日本は
チェルノブイリと同じにはなりませんでした。

★ 崔 勝久 さんから:
原発メーカー訴訟は原発体制との闘い
 http://oklos-che.blogspot.com/2014/06/blog-post_9.html
福島事故を起こした原発メーカーはどうして社会的な制裁を受けないのか、3・
11以降、何の謝罪もなく原発輸出を続けるのか、という疑問を持つようになり
ました。そして行き着いたのが原発メーカー訴訟です。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
休刊日明け、川内原発関連の一日経過した出来事の記事からはじめます。

1.<川内再稼働に「異議」 薩摩川内市でシンポ、地質学者や避難者 [鹿児島
県]>西日本2014年06月10日00時12分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/93832
<九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する同県の市民団体
「原発ゼロをめざす県民の会」などは8日、同市大小路町の市中央公民館で「川
内原発の再稼働を考えるシンポジウム」を開いた。地質の専門家や福島原発避難
者訴訟の原告などパネリスト4人が400人の聴衆を前に、それぞれの立場で再
稼働に異議を唱えた。川内原発は原子力規制委員会が設備の審査を優先して進
め、全原発で最も早い9月にも再稼働する可能性がある。シンポは、福島第1原
発事故がいまだに収束しない中で進む再稼働に向けた動きに警鐘を鳴らそうと企
画。パネリストが一人ずつ発言する形で進んだ。
福島第1原発から15キロ離れた福島県楢葉町から同県いわき市に避難し、福島
原発避難者訴訟の原告団長を務める住職早川篤雄さん(74)は、将来を見通せ
ない被災者の現状を報告。「事故前は多くの住民が原発による地域発展を信じて
いたが、今は全国にバラバラになり、元通りの生活も人生もなくなった」と表情
に悔しさをにじませて訴えた。
再生可能エネルギーに詳しい八木正・鹿児島国際大学准教授(環境経済論)は
「原発は低コストの発電手段」との国や電力会社の主張を否定し、「福島の事故
を踏まえた安全対策工事や運転終了後の廃炉の投資は莫大(ばくだい)だ。自然
エネルギーに転換した方が雇用も増える」と主張した。
立石雅昭・新潟大学名誉教授(地質学)は川内原発近くに活断層がある可能性
や、南九州の巨大噴火の恐れを指摘、九電や規制委の姿勢を「楽観論や安全神話
から抜け出せていない」と批判した。
笠井亮衆院議員(共産)は「川内原発の避難計画は入院患者や施設入所者を考慮
せず、最も守るべき人を除外している」と述べ、再稼働を急ぐ国や電力会社は住
民の安全より経済性を重視していると強調した。>=2014/06/10付 西日本新聞
朝刊=

佐賀県、
2.<「立たせたままの対応失礼」 市民団体が県に文書>朝日デジタル2014年
6月10日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASG693RT2G69TTHB00B.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG693RT2G69TTHB00B
<反原発の市民団体が9日、原発に関する質問と併せて、部屋で座って話し合え
るよう求める文書を古川康知事あてに出した。原発に関する質問や要請の文書を
県に出す際は、1階の玄関ホールで立ったまま。「やらせメール」などがあった
2011年の玄海原発再稼働問題の名残だが、団体側は「どこもこんな失礼な対
応はない」と堪忍袋の緒が切れた形だ。9日、県庁を訪れた市民団体「玄海原発
プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)などのメン
バー約10人は、原発事故時の避難に関して「避難所の収容可能人数を1人あた
り2平方メートルで計算したのはなぜか」など43項目にわたる質問を読み上げ
た。また、「原発に反対する市民に対しなぜ差別的対応をするのか」と、座っ
て話せる場を求めた。対応した県消防防災課の職員2人とともに県庁1階の広い
玄関ホールで立ったまま、50分間やりとりを続けた。途中、ホール内に荷物を
運ぶ台車の音が「ガラガラ」と響き、読み上げが中断する場面もあっ
た。・・・・・・・・・・県によると、11年の東日本大震災後の玄海原発再稼
働問題に絡み、「会議室で長時間拘束されたり、約束より多くの人が押し寄せた
りした」ため、ホールで対応するようにしたという。・・・・佐賀の市民団体の
メンバーたちは「市町も訪れるが、どこもこんな失礼な対応はない」「文書を見
ながら、聞きたいことが分かる担当者と話をしたい」と伝えたが、県側は「文書
で組織として対応したい」「要望は上に伝え検討する」と繰り返すばかりで、結
局、立
ちっぱなしのまま、議論は平行線をたどった。>

富山県、
3.<株主が初めて脱原発提案へ 北陸電力の株主総会>朝日デジタル2014年6
月10日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASG6955P1G69PUZB011.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6955P1G69PUZB011
26日に開かれる北陸電力(富山市)の株主総会に、脱原発を求める株主提案が
初めて提出される。原発を保有する9電力会社で唯一、同種提案がされていな
かった。提案する株主側は「福島原発事故で東京電力が経営破綻(はたん)状態
に陥った事実をみれば、原子力のリスクの高さは明らか」と訴えるが、北電側は
反対する方針だ。・・・・提案するのは富山、石川両県の株主有志でつくる「北
陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」(中垣たか子代表)。定款への脱原発
の明記▽志賀原子力発電所(石川県志賀町)の廃炉を進めるための「廃炉本部」
設置▽使用済み核燃料の再処理禁止▽取締役への女性登用▽個々の役員の報酬開示
を提案する。・・・・・・・・北陸電力の株主総会に初めて出される脱原発
の株主提案への賛否をめぐり、筆頭株主の県は9日、「国の動きや安全性の確
保、安定した電力供給がどうあるかを踏まえて判断したい。県民の立場に立って
検討する」との考えを示した。・・・・・・・・・北電の株主総会で株主が議案
を正式に出すには、保有株が3万株以上必要。今回、同会が各地の株主に賛同を
呼びかけた結果、提案に加わる株主が計48人、保有株は計3万3200株とな
り、提案可能となった。・・・・・県は、3月末現在で発行済み株式の5・4%
(1127万株)を保有する大株主。脱原発を提案する団体「北陸電力と共に脱
原発をすすめる株主の会」は、県に対して近く賛同を求めることにしている。>

規制委人事、昨日の2.の記事に続いて、次々と明らかになるお金、
4.<東電関連財団から報酬5年=規制委員候補の田中氏−年60万円、助成事
業審査>時事通信2014/06/09-18:31
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060900652&g=soc
<田中知東京大大学院教授が、東京電力の関連財団から2011年度までの5年
間に、年60万円程度の報酬を受け取っていたことが9日、財団への取材で分
かった。財団には福島第1原発事故が起きるまで、東電が寄付金を出していた。
田中氏は今年度、核燃料関連施設の安全性について規制委に助言する専門審査会
の会長に就任。規制委の内規に従い、過去3年間に受け取った報酬として関連財
団の11年度分を50万円以上と申告したが、それより前の分は明らかになって
いなかった。・・・・・・・・・・・時事通信は田中氏に取材を申し込んだが、
回答がなかった。>
・・・・・・他にもたくさん・・・・時間があれば続きを検索してどうぞ。

政府が、
5.<「骨太の方針」人口減対策に本腰 法人税改革推進…骨子>毎日新聞 6月9
日(月)21時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000101-mai-bus_all
<政府の経済財政諮問会議が9日開かれ、「50年後に1億人程度の安定した人
口構造の保持を目指す」ことなどを柱にした経済財政運営の基本方針「骨太の方
針」の骨子をまとめた。会議では安倍晋三首相が「人口急減、超高齢化への流れ
を変えるため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、結婚、妊
娠、出産、育児への支援を行っていくことが重要だ」と述べ、人口減少問題への
対応を強化する方針を示した。・・・・・・・・・。原子力発電所については
「原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働」との方針を改めて示し
た。・・・・・・・・・・>
類似記事?
5’.<原発周辺に廃炉関連産業=福島復興の報告書案−経産省懇談会>時事通
信2014/06/09-19:14
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060900763&g=soc
<・・・・・福島第1原発の周辺地域の復興策を検討する赤羽一嘉経済産業副大
臣の私的懇談会は9日、報告書の骨子案をまとめた。・・・・・東京五輪が開か
れる2020年までに地域再生を進める方針を示した。報告書は23日にまとめ
る。政府、福島県などは、プロジェクトごとの分科会や地元意見を集約する推進
会議を設置し、具体化への方策を検討する。一部は15年度政府予算に反映させ
る。>

6.<国際収支、3カ月連続の経常黒字 4月は1874億円>佐賀新聞2014年
06月09日 09時32分
記事全文<財務省が9日発表した4月の国際収支速報によると、海外とのモノや
サービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比76・1%減の
1874億円だった。黒字は3カ月連続。経常収支の内訳は、輸出から輸入を差
し引いた貿易収支が7804億円の赤字だった。原発停止に伴い火力発電の燃料
に使う液化天然ガス(LNG)を中心とした輸入が、自動車などの輸出の伸びを
上回った。海外投資から得られる利子や配当などの第1次所得収支は1兆
8331億円の黒字。貨物輸送や旅行に伴うサービス収支は6597億円の赤字
だった。>

フクシマについて、
7.<廃炉を柱に新住民受け入れ 福島・浜通りの復興骨子案>朝日新聞デジタ
ル 6月9日(月)23時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000001-asahi-soci
<政府の原子力災害現地対策本部は9日、東京電力福島第一原発事故で住民の避
難が続く福島県・浜通り地域の復興を目指す「福島・国際研究産業都市構想」の
骨子案を公表した。第一原発の廃炉を地域の産業の柱とし、作業員らを積極的に
受け入れる必要性を訴えた。福島県の自治体の首長らでつくる同構想研究会で骨
子案を示した。事故で仕事や雇用が失われた浜通りには「産業基盤の再構築」が
求められるとしたうえで、今後30〜40年にわたる廃炉作業を円滑に進めるた
め、約5千人の作業員・技術者や溶け落ちた燃料や災害対応ロボットの研究など
に数百人の研究者が必要とした。自治体は、これらの「新住民」を積極的に受け
入れ、帰還する地元の住民と一緒に中長期的なまちづくりを進めるべきだ、
と打ち出した。・・・・・・・・>

8.<「福島第1原発事故」住宅表土除去費補助 栃木、宮城も対象>毎日新聞
6月9日(月)22時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000105-mai-soci
<東京電力福島第1原発事故で、福島県と隣接する栃木、宮城両県の計4市町が
負担した住宅の表土除去費について、環境省は9日、震災復興特別交付税で補助
することを明らかにした。住宅の表土除去を巡る補助対象を福島県外の自治体に
拡大するのは初めて。隣接する福島県内の自治体と線量の差がほとんどないた
め、4市町は「県境をはさみ差があるのはおかしい」と国の費用負担を求めてい
た。新たに補助対象となるのは、栃木県那須塩原市と同県那須町、宮城県白石市
と同県丸森町。・・・・・・4市町はいずれも平均的な空間放射線量が毎時
0.23マイクロシーベルト以上となり、国の財政支援で自治体が除染する「汚
染状況重点調査地域」に指定された。同地域には最大で福島県を含む8県104市
町村が指定された・・・・・・・>

栃木県で、
9.<選定遅れ謝罪 指定廃棄物処分場問題で環境副大臣>朝日デジタル2014年
6月10日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASG693JKZG69UUHB002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG693JKZG69UUHB002
<福島第一原発事故で拡散した放射性物質に汚染された稲わらなどの「指定廃棄
物」の最終処分場問題で、環境省の井上信治副大臣は9日、県庁を訪れ、福田富
一知事と会談した。井上副大臣は候補地選びが遅れていることを謝罪し、候補地
の提示方法について、「選定した自治体に直接伝える」と述べ
た。・・・・・・・・候補地の提示方法については、宮城県のように会議の場で
発表するのではなく、選定した自治体に直接伝え、その後速やかに市町長を集め
た会議で詳細を説明すると明らかにした。・・・・・・那須町と那須塩原市が住
宅の空間放射線量を下げるために独自に行っている表土のはぎとり作業につい
て、環境省の井上信治副大臣は9日、国が財政支援を行う方針を明らかにし
た。・・・・・・・
・・・

被災地フクシマ、
10.<(プロメテウスの罠)帰還の現実:15 過疎化の加速心配>朝日デジ
タル2014年6月8日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11179589.html
<◇No.943 再除染なし、4月1日付で避難指示解除――。国が住民に告げ
てから2週間後の今年3月8日、首相の安倍晋三(あべしんぞう)(59)が田
村市の都路地区を訪れた。市長の冨塚宥けい(とみつかゆうけい)(68)や行
政区長らが握手で出迎えた。数人の住民らと車座になって懇談した後、安倍は報
道陣に語った。
「待ちに待った帰還がスタートする。帰還するみなさんに寄り添いながら、健康
面においてもしっかり支援していきたい」
2日後の3月10日、政府は都路地区の避難指示解除を正式決定した。翌11日
は震災3年の節目だった。帰りたくても帰れない――。そんな住民の姿は首相訪問
の場になかった。3児を抱える坪井秀幸(36)は集まり自体を知らなかっ
た。・・・・・・・・・・・国はこれまで、帰還するかどうかは住民一人ひとり
の判断だと説明してきた。避難指示を解除したからといって帰還を強制するもの
ではない――。しかし避難指示が解除されると、1人月10万円の慰謝料は原則1
年で打ち切られる。仮設住宅の入居期限も、いずれ終わりが来るだろう。秀幸は
投げ出された気分だ。・・・・・・・・・・・・政府は「復興加速化」という
が、加速するのは過疎化じゃないか。秀幸はそう思う。・・・・◇次回から第
49シリーズ「県境の先で」に入ります。>

11.<再生エネの人材育成 講座開講「長期的視野で推進」>福島民友
(06/09 10:30)
http://www.minyu-net.com/news/topic/140609/topic1.html
<県や産業技術総合研究所(産総研)、福島大などが再生可能エネルギー分野の
研究などに携わる人材を幅広く育成する「ふくしま再生可能エネルギーイノベー
ション人材養成講座」は7日、郡山市の国際情報工科大学校で開講した。初日は
約40人が受講。・・・・・今後も産総研から講師を招き、太陽光発電や風力エ
ネルギー技術、地中熱利用など再生可能エネルギーの専門分野まで幅広く講義を
行う。講座は8月3日までの前期と、10月11日から11月23日までの後期
に分けて開催する。受講料は無料。定員は1科目当たり30人程
度。・・・・・・・>

12.<シイタケ栽培再開を 「要請」アピール採択 郡山で交流会>福島民報
6月9日(月)11時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000035-fminpo-l07
<・・・福島第一原発事故の影響で生産自粛を強いられている原木シイタケ生産
者が集う「しいたけ栽培再開のための交流会」は7日、郡山市のビッグパレット
ふくしまで開かれた。栽培再開に向け「施設の除染や原木の確保、賠償など直面
する課題について県や国に要請する」とする交流会アピールを全会一致で採択し
た。生産者同士の情報交換を目的に、県きのこ生産組合連合会の呼び掛けで初め
て実現した。県内外から生産者約90人が出席した。・・・・北野会長による
と、生産者は県外から原木を調達しなければならないため、栽培再開に向けては
原木購入費の増加などが課題となっているという。>
・・・・昨日、6.に関連記事。

13.<9日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報6月10日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・・・「震災関連死計3人認定 県内3市町」・・・・合計が1718人にな
りました。

栃木県、
14.<【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)>下野新聞6月9日
17:25
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140609/1620742
<▼空間放射線量率(9日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)
・・・・・・・>

茨城県、
15.<都民32人、メロン食べ放題満喫 鉾田のPR奏功>朝日デジタル2014
年6月10日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/ASG6933KPG69UJHB003.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG6933KPG69UJHB003
<東京都港区の三田慶南町会の住民が8日、鉾田市樅山のJA茨城旭村の直売所
でメロンの食べ放題を満喫した。22日にも三田の別のグループが訪れる。農産
加工品などの販路拡大をめざす「鉾田市産地ブランドアップ振興協議会」のPR
活動の成果のひとつだ。一行は32人。・・・・三田慶南町会は原発事故による
風評被害を受けた鉾田市へ2011年に義援金を贈った。翌年4月には鉾田市が
三田で野菜を直売した。ブランドアップ振興協議会は加工品とともにメロン狩り
も5年前からPRしてきた。その団体客第一号が、昨年訪れた三田慶南町会だっ
た。今年5月には、長野県内の団体もメロン狩りに訪れている。・・・・>

新潟県、
16.<福島原発訴訟 国と東電は争う姿勢 新潟地裁で 第2陣の初弁論>新
潟日報2014/06/09 14:01
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140609116934.html
<東京電力福島第1原発事故で福島県から本県に避難した人たちが東電と国に慰
謝料などを求めている訴訟で、3月に提訴した第2陣原告の第1回口頭弁論が9
日午前、新潟地裁(三浦隆志裁判長)で開かれた。原告女性は意見陳述で「東電
と国は、犯罪ともいえる事故の責任を真摯(しんし)に認め、被災者に謝罪して
ほしい」などと訴えた。一方、国と東電側は請求棄却を求める答弁書を提出、争
う姿勢を示した。・・・また、昨年7月に提訴した1陣原告の第2回口頭弁論も
あった。1、2陣の審理は今後、併合される。・・・・第2陣の初弁論終了後、
東電は新潟日報社の取材に対し「裁判において請求内容や主張を詳しくうかがっ
た上で、真摯に対応したい」とコメント。国は「原告の準備書面が出てきた
のを踏まえ反論していくが、詳しい主張の内容は現時点では決まっていない」と
した。福島原発事故をめぐっては9日までに、福島や東京、神戸など17の地裁・
支部で同様の集団訴訟が起こされている。本県弁護団は今後、第3陣以降の提訴
も予定している。次回期日は9月8日。
2陣原告は郡山市や福島市などから避難した30世帯99人。昨年7月に提訴した1
陣原告(101世帯、354人)と同様、1人当たり一律1100万円の賠償を
求めている。第1陣と合わせ、請求総額は49億8300万円。>

福島第一、
17.<正門周辺の大気中の環境放射線量 毎日新聞 2014年06月10日03時13分
 東京朝刊
<9日正午現在1.5マイクロシーベルト毎時   数値は東京電力のホームペー
ジから抜粋  前日は1.5マイクロシーベルト毎時>

18.<「福島第1原発」2号機の原子炉格納容器内 水位30センチ>毎日新
聞 6月9日(月)21時7分配信
記事全文<東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に初めて水
位計を入れて測定した結果、水位は底部から約30センチの深さだったと発表し
た。また併せて温度を計測したところ、格納容器内は33.4〜34.8度、水
温は35.6度だったため、東電は「底部に落ちたとみられる燃料は水で適切に
冷やされている」と説明した。東電によると、2012年に2号機に内視鏡を入
れて測定した際、水位は約60センチと分析していた。水位の差について東電
は、測定方法の違いによる誤差や、原子炉への注水量が当時よりも減っているこ
となどが原因とみている。>

19.<「福島第1原発」せきの外に放射性物質含む漏水3トン>毎日新聞 6月
9日(月)20時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000086-mai-soci
<東京電力は9日、福島第1原発で放射性物質を含む雨水計約3.4トンがせき
の外へ漏れたことを確認し、原子炉等規制法に基づき、原子力規制庁へ報告し
た。・・・・・・・・・>
・・・・7日、24.の記事の続きです。

20.<福島原発、汚染水処理試運転再開 ALPSのA系統>佐賀新聞2014年
06月09日 13時30分
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10208/72248
<東京電力は9日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備
(ALPS)」で、3系統のうちA系統と呼ばれる1系統で試運転を再開したと
発表した。B系統の運転は続いており、停止中のC系統も19日に再開するとし
ている。・・・・・・>

政党、
21.<原発国有化法案を提出=み改>時事通信(2014/06/09-18:17)
記事全文<みんなの党と新党改革は9日、重大な事故を起こした原発を一時国有
化できる法案を参院に共同提出した。原発自体は専門の廃炉機構に移し、一時国
有化した送配電部門から得られる収益を汚染水対策や廃炉費用などに充てる内容。 

原発立地自治体、
22.<福井県安全委が視察 高浜原発、新規制基準の対策確認>京都新聞 6月
9日(月)22時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000025-kyt-l26
<福井県高浜町の関西電力高浜原発で9日、同県原子力安全専門委員会の視察が
行われた。新規制基準に基づく安全対策について、防潮堤工事の状況などを確
認、委員長の中川英之福井大学名誉教授は「安全性は非常に向上している」と評
価した。同委員会の高浜原発の視察は、福島第1原発事故後、初めて。原子力規
制委は先月、高浜原発について、基準となる地震動を川内原発(鹿児島県)に引
き続いて了承。関電は3、4号機の早期再稼働を目指している。この日は委員の
学識者6人が視察。・・・・・・・・・・・・>

電力会社、
23.<電力10社の原発安全対策費、2.2兆円超 昨年試算の2.6倍 >日本経済
新聞 電子版2014/6/8 1:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702D_X00C14A6NN1000/  有料会員限定
電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆
円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求め
た結果、昨年1月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可
能性が高い。・・・・・規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発(鹿
児島県)は、海水ポンプを津波から守る防護壁の建設を急ぐ。九電は対策費用を
4月に1千億円上積みした。柏崎刈羽原発(新潟県)が審査中の東京電力も、事
故発生時に使うフィルター付き排気装置の費用を見直した。3200億円としてきた
費用を4700億円に修正した。昨年1月に10社が暫定的にはじいた費用は8655億
円。昨年7月に審査が始まり、4カ月たった昨年11月時点で1兆7000億円超に倍
増した。今
回の調査ではさらに対策強化を迫られ、半年程度で約5000億円増えた形だ。対策
費用は今後も膨らむ。関西電力は大飯、高浜原発(福井県)が審査中だが、地震
想定を厳しめに見直す方向。対策費用は昨年時点の2975億円を据え置くが、「こ
れから大幅に変わる可能性がある」としている。>

24.<東通原発、10日に申請=安全審査−東北電>時事通信(2014/06
/09-15:45)
記事全文<東北電力は9日、東通原発1号機(青森県東通村、出力110万キロ
ワット)の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を10日に申請すると発
表した。申請に必要な地元の青森県と東通村の了解を得た。2016年3月の再
稼働を目指す。東通原発の敷地内断層をめぐっては、規制委の専門家チームが活
断層の疑いがあるとして調査している。このため、規制委が速やかに審査に入る
かどうかは不透明な状況だ。> 

海外、
25.<韓国で相次ぐ原発トラブル、制御棒に問題で稼働停止―中国メディ
ア>Record China 6月9日(月)21時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140609-00000048-rcdc-cn
2014年6月9日、韓国水力原子力発電(KHNP)は慶尚北道のハヌル原子力発電所1
号機を制御棒に問題が発生したため運転を停止したと発表した。・・・・・中国
新聞社が伝えた。KHNP関係者は事故原因を調査している。韓国では原発23基のう
ち、現在5基が運転を停止したことになる。うち3基は定期検査のためで、1基は
使用期限の30年を超えたため。韓国政府は相次ぐ原発トラブルで一部の原発を停
止したため、電力需要のピーク時に電力不足が起きる懸念が出ている。夏場の
ピークを控えた時期だが、KHNPは「夏季の電力供給に影響はない」としている。>

参考記事、
26.<東電、原発に「凍土壁」 寿命わずか7年に疑問の声>日経新聞電子版
2014/6/9 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300W_U4A600C1000000/ 有料会員限定
長い記事<・・・・・・・・・・・・・・・早い段階から有効性などに疑問を投
げかける声が出ていた。着工にあたって課題や問題点を改めて指摘したい。
■土壌を凍らせて汚染水の流れを止める
「もともと私は、凍土壁は反対です」。嘉門雅史・京都大学名誉教授(地盤工
学)は、5月26日に開いた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討部
会でこう述べた。「特定原子力施設」とは福島第1原発を指す。「いまさら変え
るわけにもいかないと思うが、凍結工法に限定したのは疑問だ」とした。こうし
た意見はあったものの規制委は同日、建屋の山側での凍土壁の着工を受け入れ
た。トレンチ(地下坑)などが多い海側については、工事でトレンチが損傷を受
ける恐れがあるとして承諾していない。このため2日の着工は、1号機山側の場
所からスタートした。来年3月末までに完工し凍結させる計画だ。凍土壁は総延
長約1.5キロメートル。合計1550本の縦穴を1メートル間隔で掘り、そこに深さ30メ
ートルまで凍結管を埋めてマイナス30度の冷却剤(塩化カルシウム水溶液)を循
環させ、地下の土壌を凍らせる計画だ。隙間のない凍土壁が本当にでき水の浸入
を防げるのかといった技術的な問題だけでない。そもそもなぜ凍土壁でなくては
ならないのか、という根本的な問題が提示されていながら、十分に検討されない
まま着工に至った。凍土壁の計画が浮上したのは、昨年春に貯水槽などから汚染
水が漏れて大きな問題になったのが契機
だ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■7年後までに止水できない可能性が指摘   そうなると、問題は止水だ。
「7年間で高レベルの汚染水がたまる4つの建屋を止水できるだろうか」と嘉門
名誉教授は話す。・・・・7年を超えて使うには、腐食が予想される凍結管の交
換などが必要になる。そもそも維持コストなどからも半永久的に使える性格の設
備ではない。・・・・・・・・・・・・
■オリンピック招致対策だったのでは? ・・・凍土壁については、その決定時
期や20年度までという耐用年数から、背景にオリンピックという要因をみるのは
うがち過ぎだろうか。また政府の財政出動が東電の直接支援ではなく技術開発を
名目にしており、あえて「チャレンジングな」対策でなくてはならなかったから
とみる向きもある。7年後に恒久的施設への入れ替えが必要になった時、東電や
政府の関係者はどう説明するのだろう。凍土壁がうまくいかないから恒久的な壁
をつくるのか、うまくいってもつくらざるを得ないと説明するのか。・・・・>
<つづく>  

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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