[CML 031791] (2-1)【報告】第１１４３日目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★

[青柳 行信]

青柳行信です。６月６日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
『１０００日目記念誌冊子』6/5
桜本悦子さん２冊。赤松昭博さん１冊。中溝俊男さん1冊。
星隈二三男さん1冊。江頭邦弘さん１冊。亀山ののこさん1冊。
河端則子さん1冊。原島佳子さん1冊。匿名者さん２冊。
・・・・・
一冊　ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。
<私のフェイスブック>
https://www.facebook.com/profile.php?id=100004132171448

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第1143目報告☆
             呼びかけ人賛同者6月4日3373名。
原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】6月5日6名。
    赤松昭博　中溝俊男  桜本悦子　岡本千郷　
    星隈二三男　江頭邦弘   　　　　
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
　＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまです。
先日来の九電への申し入れの内容を聞いてみると、いかにも無責任な
九電の対応です。
県民や市民の生活と生命をどのように考えているのでしょうか。
原発は　止めるしかありません。　子や孫や　将来の人々のために。
あんくるトム工房
九電への申し入れ　　http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3031

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
   ☆「うるさい！」は日米軍機同じなり　「人格権」に基づき裁け
　　　　　　（左門　６・６−６７９）
※《米軍には日本の「支配が及ばない」という腰抜けの裁判官の認識根拠には
「植民地根性」が鎮座している。
砂川伊達判決に学んで、「安保条約」と「地位協定」は日本国憲法に違反してい
るから、米軍基地が日本にあることが出来ないと判定すべきであり、
同じ日に出された福井地裁判決の「人格権」の視点に立って
「平和的生存権」を侵害するものは日米同罪で裁くべきである。

★ 中西正之 さんから:
青柳行信　様
＜川内原発再稼働を目指す九電は四面楚歌状態になってきた＞について報告します。
今日の（６月５日）毎日新聞朝刊の１２面に北海道苫小牧市でのＣＯ２地中封入
実験が詳しく報道されています。
４年間で４７０億円かかる実証実験の報道です。
現在日本の日揮社が技術を完成させている、テキサコ式石炭ガス化複合発電
（ＩＧＣＣ）は、高効率で発電原価が安価で、しかも排ガスに窒素を含まず
１００％のＣＯ２のみで発電できます。
ＣＯ２地中封入実験が成功し、テキサコ式石炭ガス化複合発電と組み合わせすれ
ば、豊富な石炭を燃料にして、ＣＯ２を全く排出しない、安価な発電所がいくら
でも作れます。
　原発の不要な時代はもう目の前に来ています。
『きょう世界環境デー:冷やせ地球、気候を操る　ＣＯ２、地中封入へ着々（そ
の１）

毎日新聞　2014年06月05日　東京朝刊

　地球を人工的に「冷やす」。そんな発想の地球温暖化対策が加速している。二
酸化炭素（ＣＯ２）を地中に封じ込める国内初の大規模実証試験が今夏、
２０１６年度の圧入開始に向け準備を本格化させる。気候自体を大規模に制御す
る研究も国内外で始まっている。排出を減らすのではなく、工学的に対処するこ
れらの試み。高い期待の半面、危うさも漂う。５日は国連が定めた「世界環境
デー」。温暖化対策の先端技術に迫った。【千葉紀和】

　◆Ｃａｒｂｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ

　◇国内初、実用化へ検証進む

　北海道苫小牧市。太平洋に面した石油コンビナートの一角で、重機の音が響
く。全長５６００メートルと３６００メートルの井戸２本を掘るための基礎工事
だ。排出されたＣＯ２を回収後、井戸を通して地中に封じ込めていく。

　この技術は、「ＣＣＳ（Ｃａｒｂｏｎ　ｄｉｏｘｉｄｅ　Ｃａｐｔｕｒｅ　
ａｎｄ　Ｓｔｏｒａｇｅ）＝二酸化炭素回収貯留」と呼ばれ、地球温暖化対策の
切り札と期待される。ここは火力発電所や工場での実用化を目指した国内初の大
規模実証試験場だ。

　ＣＣＳで埋められたＣＯ２は、大気中に排出されないため「削減した」とみな
される。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算によると、２０５０年に世界の
ＣＯ２を半減させる場合、ＣＣＳが削減量の２割近くを担うとされる。日本でも
期待は大きく、今年４月に閣議決定された国のエネルギー基本計画では「２０年
ごろのＣＣＳ技術の実用化」と目標を掲げている。

　プロジェクトは経済産業省が中心に進める。苫小牧は全国１１５カ所の候補地
から選ばれた。試験期間は１２年度から９年間、予算規模は前半の４年間で計
４７０億円だ。試験は、電力や石油開発など大手３５社が出資する「日本ＣＣＳ
調査」（東京）が担っている。

　まず近くの製油所から出た排ガスをパイプラインで運び、アミン溶液などの化
学反応で濃度９９％以上のＣＯ２を分離・回収する。次に、沖合の海底下に斜め
に延ばした２本の井戸で地下１１００&#12316;１２００メートル、
２４００&#12316;３０００メートルの二つの地層に高圧で押し込める。砂岩など
の隙間（すきま）が多い地層で、その上部にある泥や粘土の遮蔽（しゃへい）層
が蓋（ふた）代わりになる仕組みだ。

　既に、埋めた状態や漏れの有無を調べる観測用井戸がほぼ完成した。７月から
随時、分離・回収基地の建設と井戸２本の掘削を始め、１６年春には注入してい
くという。石井正一社長（６４）＝石油資源開発専務＝は「苫小牧では年１０万
トン以上、３年間で約６０万トンのＣＯ２を貯留する。圧力や温度など地層と
『対話』して安全性を確認し、一挙に実用化に向けたステップを上がりたい」と
意気込む。

　環境省によると、日本の温室効果ガスの総排出量（１２年度）は、ＣＯ２換算
で１３億４３００万トン。世界各地で異常気象が発生し、排出削減が急務と言わ
れているが、東日本大震災以降の火力発電への依存度が高まり、前年度に比べ
２・８％増えている。

　◇温暖化対策「切り札」　「漏れ」「地震誘発」懸念も

　ＣＣＳは海外では既に実用段階にある。先進事例とされるノルウェーの北海ガ
ス田では、天然ガスに混じって出てくるＣＯ２を分離回収し、海底下に戻してい
る。貯留総量は開始した１９９６年から１４年間で１０００万トンを超える。

　豪州や日本政府などが加盟する国際組織「グローバルＣＣＳインスティテュー
ト」の調べでは、欧米を中心に１１カ所で大規模な操業が始まっている。ただ、
多くは勢いの衰えた油田にＣＯ２を注入し、原油を増産することが目的だ。

　地中でＣＯ２はどうなるのか。国連の「気候変動に関する政府間パネル
（ＩＰＣＣ）」によると、高温と高圧で液体と気体の性質を併せ持つ特殊な状態
で注入され、地層の水に溶ける。時間がたつと鉱物と反応して沈殿する。適切な
管理で１０００年以上にわたり封じ込められるという。

　全世界では約２兆トン、国内は少なくとも５２億トンが貯留できると見積もら
れている。石炭火力など発電所の新増設にはＣＣＳを備えるよう求める動きも世
界である。環境省も昨秋、Ｊパワー（電源開発）の石炭火力発電所（広島県竹原
市）の更新で「ＣＣＳ導入に向け必要な措置を講じる」よう求める大臣意見を経
産相に提出した。

　ただし、ＣＯ２の漏れを含め「将来の環境影響が不明確」との懸念も環境団体
などから示されている。経産省地球環境連携・技術室は「海外の先行事例で漏れ
が問題化したことは今までない」と説明。苫小牧で試験を進める日本ＣＣＳ調査
は「しっかりとモニタリングして、世界有数の地震国でも貯留に問題ないことを
示していく。それがアジア各国への技術普及にもつながる」と受け止める。

　高圧でのＣＯ２注入が地震を誘発するのでは、との声もある。公益財団法人・
地球環境産業技術研究機構（京都府木津川市）によると、これまでにカナダの油
田や米国の貯留地でＣＣＳに伴う微小振動が観測されているが、有感地震は報告
されていないという。薛自求（せつじきゅう）主席研究員（５０）は「現場の地
質の違いが大きい。その点を理解すれば微小振動は防げる」と話す。苫小牧でも
海底地震計などで影響の調査が行われる。

　実用化に向けては法整備も課題だ。海底下の貯留は海洋汚染防止法で漏出防止
の監視などが義務付けられるが、陸地の地下での実施には規制がない。炭素市場
の価格も下落し、現状では設置コストも高い。日本ＣＣＳ調査の石井社長は「事
故時の損害賠償など一定の枠内で責任を国に移す法的な取り決めがないと、民間
は参入できない」と語る。

　一方、ＣＣＳで「一石二鳥」を狙う試みも始まっている。独立行政法人・産業
技術総合研究所（茨城県つくば市）のチームは、国際石油開発帝石と協力。
ＣＣＳの有力候補地である枯渇油田で、未回収の原油にいてメタンを生成する微
生物群に着目し、ＣＯ２濃度が上がると活性化され、メタンの生成が速まること
を見つけた。坂田将（すすむ）・地圏微生物研究グループ長（５５）は「将来的
に原油をメタンに変換できれば、ＣＯ２を封じ込めると同時に新たなエネルギー
資源を創出し、温暖化対策に貢献できる」と実用化に意欲をみせる。』

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
きょうは、金曜日、川内原発の地元の鹿児島でのこの日の行動を伝える記事から
はじめます。

１．＜鹿児島発金曜のうねり　反原発集会あす１００回＞西日本電子版2014年06
月05日 15時00分 更新
http://qbiz.jp/article/39231/1/
毎週金曜日に鹿児島市の鹿児島県庁前や繁華街の天文館で反原発を訴える集会
が、６日で１００回の節目を迎える。２０１２年７月に始まり、一時は参加者が
５、６人に減ったが、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働の動き
が加速すると、再び増え始めた。呼び掛け人の岩井哲さん（６７）＝鹿児島市谷
山中央＝は「鹿児島でも多くの人が、原発の危険を自分のこととして捉えだし
た」と今後の活動の進展に意欲を見せる。・・・・・・・・・・知人に声をか
け、当初は毎週、県庁前で開催。３０人ほどだった参加者は東京の集会が社会現
象化したこともあって最大で９０人ほどまで増えたが、再稼働容認を掲げる自民
党が政権に戻った１２年冬ごろから減少した。それでも「川内原発の再稼働が現実
味を帯びれば、市民の危機感が必ず強まる。そのときのために、旗を掲げておく
必要がある」と集会を重ねた。４月からは県庁前の活動は毎月第１金曜日だけに
し、翌週以降は天文館に集まる。・・・・・・・・・・岩井さんは訴える。「鹿
児島の人は西南戦争に負けて以降、ずっと国に従ってきた。国が川内原発を再稼
働１番手に据えたのは、今度も言いなりになると思ったからだ。ばかを言っちゃ
いけない。明治維新のように鹿児島から異を唱えよう」 ＞

２．＜反原連 原子力規制庁前で抗議　川内再稼働認めるな＞しんぶん赤旗6月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-05/2014060515_01_1.html
<首都圏反原発連合（反原連）は４日、川内原発再稼働反対と原子力規制委員人
事の撤回を求める抗議行動を、同委員会の事務局である原子力規制庁前で行いま
した。参加者は、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げました。こ
の日の行動は、川内原発の再稼働に向けて審査を進める規制委員会に抗議し、地
震学者の島崎邦彦委員長代理に代わり、原発推進派で前日本原子力学会会長の田
中知氏を任命しようとする安倍内閣を批判するもので
す。・・・・・・・・・・・・・・・・・＞

３．＜川内原発:３０キロ圏内“老々援護”も　過疎高齢化地域　自治体の事故対
応、現実問題に直面　／鹿児島＞毎日新聞　2014年06月05日　地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140605ddlk46040653000c.html
◇１人が複数の補助を　避難所まで距離遠く
 川内原発から直線で約１０キロに位置する東シナ海を望む薩摩川内市西方地区
（人口約４００人）。国道３号から少し離れると、鳥の声がはっきり聞こえる静
かな地域だ。同地区の高齢化率（６５歳以上が人口に占める割合）は４月末現
在、５０・２％に上る。・・・・・・・・・・・・市障害・社会福祉課による
と、４月末現在で、原発から５キロ圏のＰＡＺ（予防防護措置区域）内に要援護
者は約７１０人。そのうち、避難する時に支援する補助者が決まっている人は約
９０％とほぼ完了した。しかし、市内全域では約６５％にとどまる。同課の徳留
真理子課長は「まずはＰＡＺ内を進めている状態」と話す。　「１人で２、３人
を担当せざるを得ない」。西方地区の地元自治会長（６４）は嘆く。補助者が決ま
っていても、課題はある。市コミュニティ課によると、ＵＰＺ圏内４０の地区コ
ミュニティ協議会のうち、高齢化率が５０％以上の地区は１０地区。高齢者が高
齢者を補助したり、１人で複数の要援護者の補助者とならざるを得ない状況だ。
地元自治会長は「原子力災害だけでなく、災害が起こったら要援護者をどうする
のか。高齢者を避難場所まで連れて行けるのか疑問」と不安を口にする。徳留課
長は「隣人も要援護者の地域もあるので、自治会長が複数人を支援するパターン
になってしまう。地域の中で助け合ってもらわないとしょうがない」と漏らす。＞

４．＜吉田調書、公開求め提訴へ　東電株主訴訟の原告ら＞朝日デジタル2014年
6月5日05時00
記事全文＜東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴
取した吉田昌郎所長（故人）ら７７２人分の調書について、東電株主代表訴訟の
原告らが５日、調書を保管している内閣官房に情報公開を請求した。吉田氏の調
書について不開示の決定が出れば、国に公開を求める行政訴訟をただちに起こす
方針だ。請求後に都内で会見した代理人の海渡雄一弁護士によると、請求の結果
は３０日以内に出る。吉田氏をのぞく７７１人の調書の不開示決定が出た場合
は、専門家と相談しながら提訴の準備を進めるという。請求人の１人で福島原発
告訴団の武藤類子団長は「事故の責任が誰にあるのか。真実を探るためにも開示
が必要だ」と訴えた。＞

４’．＜原発事故の聴取、本人同意で公開　官房長官が確認指示 ＞日経2014/6/5
12:47
記事全文＜菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所事故
に関する政府の事故調査・検証委員会の聴取を受けた770人に、聴取結果の公開
の可否を確認するよう事務方に指示したことを明らかにした。民主党の菅直人元
首相や細野豪志元原発事故担当相らを含み、本人が同意すれば開示する。故吉田
昌郎福島第１原発所長は開示を望まない上申書を提出しており公開しない。＞

４”．＜原発事故調書、公開へ意思確認　７７２人分、政府が指示＞朝日新聞デ
ジタル 6月5日(木)13時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000022-asahi-pol
＜・・・・菅氏は「本人の同意があれば、第三者の権利、利益や国の安全などに
関わる部分などを除いて開示をしても特段の問題はないと考えている」と説明し
た。＞

４”’．＜調書公開、民主元閣僚ら１１人中１０人容認　原発事故＞朝日デジタル
2014年6月6日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG653PL5G65UTFK006.html
＜・・・・・・朝日新聞は事故発生当時の民主党の菅直人内閣で対応にあたった
主要閣僚ら７２人の政治家を取材した。１１人が聴取を受けたことを明かし、
１０人が調書の公開を容認した。・・・・・・・・・・・・＞

４””．＜吉田調書「電源喪失は考えなかった」　想定の限界語る＞朝日デジタル
2014年6月5日11時40分
＜朝日新聞デジタルは、特集「吉田調書」第３章２節「叡智（えいち）の慢心」
を配信しました。吉田昌郎所長は、今回の経験に照らして、事故の事前想定の限
界について語りました。第３章では、原発が危機的な状況に陥ったとき、人間の
手で止めることができるのかを吉田氏の言葉を通じて考えます。ＵＲＬは次の通
りです。
⇒http://www.asahi.com/special/yoshida_report/3-2.html

４””’．＜社説　吉田調書―国民の財産を隠すな＞朝日デジタル2014年6月6日02時11分
http://www.asahi.com/articles/ASG6543TFG65USPT003.html
＜・・・・・・・・・・・・・・・吉田氏は現場責任者である。本来なら国会な
ど公の場で自ら詳しく証言すべきところ、病気と死去でかなわなかった。今と
なっては、吉田調書は最も貴重な国民の財産だ。吉田氏自ら聴取の冒頭で「ほぼ
そのままの形で公にされる可能性がある」と説明され、「結構でございます」と
答えている。後に事故調に提出した上申書で吉田氏は記憶違いを心配している
が、他の証言などと照らせば明らかになる。他者の評価などを率直に語っている
点も、調書の開示ルールを作れば済み、全体を非公開とする理由にはならな
い。・・・・・・・政府は証言者の意思確認で公開の意義を強調し、積極的に同
意を求めるべきだ。特に事故対応に深くかかわった人は公開が原則でなければならな
い。・・・・・・＞

規制委人事、国会で、政府が、
５．＜原子力規制委人事＞東電関連の報酬「欠格要件に該当せず」＞毎日新聞 6
月5日(木)18時27分配信
記事全文＜加藤勝信官房副長官は５日、衆院議院運営委員会理事会で、原子力規
制委員会の委員に起用する田中知東京大教授が東京電力の関連団体から報酬を受
けていたことについて、「欠格要件には該当しない」と説明した。与党は１０日
の衆院本会議で田中氏の同意人事案を採決する方針だ。＞
関連、この加藤氏のこと、興味があれば、検索してどうぞ、
５’．＜菅官房長官のお気に入り　加藤勝信副長官って何者？＞週刊文春 6月5日
(木)18時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00004031-sbunshun-pol
＜霞が関の幹部人事を取り仕切る内閣人事局が5月30日に発足し、初代局長に加
藤勝信官房副長官が就任した。当初は、警察官僚出身で事務担当の杉田和博官房
副長官を充(あ)てるはずだった。しかし、菅義偉官房長官の「政治主導なんだか
ら政治家じゃなきゃダメだ。加藤ならできる」との鶴の一声で決まった人事
だ。・・・・・・・・・・・・・・・＞
昨日他紙にもありましたが、
５”．＜原子力規制委人事案　出し直しを　穀田氏会見　「新委員に欠格要
件」＞しんぶん赤旗6月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-05/2014060502_01_1.html
＜・・・・・・・・・・穀田氏は、政府に人事案を撤回し、出し直しを求める野
党側の理由は、田中氏がこの欠格要件にあたるからだと述べました。・・・・・
また、原子力規制委員会人事をめぐり、経団連や関西、九州の財界が圧力をかけ
ていると指摘。「“再稼働を早めるための人事体制にしろ”と露骨に要求を突きつ
けており、見過ごせない問題だ」と批判しました。＞

福島第一、
６．＜作業員174人の累積被ばく線量、100ミリシーベルト超す＞福島民友新聞 6
月5日(木)11時18分配信
記事全文＜東京電力は4日、福島第1原発事故後、3月までに現場で作業した社員
と協力企業の作業員3万3260人のうち、累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超
えたのは174人だったことを明らかにした。最大値は、東電社員で678ミリシーベ
ルトに上り、協力企業の作業員で238ミリシーベルトだった。福島市で4日開かれ
た県廃炉安全監視協議会の部会で東電が説明した。100ミリシーベルト以下は
99．5％の3万3086人。50ミリシーベルト以下は94．5％の3万1424人だった。東電
は「現在は原発構内の環境改善が進み、全ての作業員が線量限度内に管理されて
いる状況」としている。＞

７．＜規制委　作業員の被ばく、熱中症対策徹底を　凍土遮水壁　＞福島民報 6
月5日(木)9時15分配信
記事全文＜東京電力福島第一原発構内の凍土遮水壁設置工事で、原子力規制委員
会は４日、作業員の被ばく線量管理や熱中症対策を徹底するよう原子力規制庁に
指示した。同日、東京都内で開かれた定例会合で中村佳代子委員は「被ばく線量
を低減する重いベストを着用しての作業は大きな負担となる」と指摘。作業員の
健康管理について「熱中症などの対策を速やかに取る必要がある」と訴えた。　
これを受け、田中俊一委員長（福島市出身）は、東電が効果的な対策を講じるよ
う原子力規制庁に対応を求めた。＞

７’．＜東電定例会見＞ＩＷＪ2014/06/04
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144774#more-144774
＜2014年6月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれ
た。・・・・・凍土遮水壁作業員が負傷、安全点検実施　凍土遮水壁の設置工事
が6月2日から始まっているが、早くも作業員のけがが発生した。掘削作業中に手
を挟んだという。軽傷だが、安全のため4日の作業は中止し、安全点検、声掛け
確認などを行ったということだ。・・・・・・・＞

８．＜正門周辺の大気中の環境放射線量 毎日新聞　2014年06月06日02時55分　
東京朝刊 ＜５日正午現在１．６マイクロシーベルト毎時 　数値は東京電力の
ホームページから抜粋 　前日は１．６マイクロシーベルト毎時。

被災地フクシマ、
９．＜「福島原発事故」避難指示解除の都路地区東部　帰還２３％＞毎日新聞 6
月5日(木)20時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000097-mai-soci
＜東京電力福島第１原発事故による避難指示が４月１日に解除された、原発から
２０キロ圏内の福島県田村市都路地区東部について、市は５日、自宅に戻った住
民が２３．１％の８１人（５月２３日現在）だったと発表した。避難指示解除
後、市が帰還の実態調査をしたのは初。・・・・・・・記者会見した冨塚宥?苔
市長は２０％台の帰還率について「意外と少ないという感じだ。４月に解除され
たばかりで畳や壁など自宅の補修が終わっていないのだろう」と述べ「夏ごろに
は帰りたいという人もいる」と帰還が進むことに期待を示した。＞

９’．（プロメテウスの罠）帰還の現実：１２　永田町に実情訴えた＞2014年6月
5日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11173700.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11173700
＜◇Ｎｏ．９４０ 田村市都路地区に放射性廃棄物の焼却施設を造る。この計画に
反対する住民の渡辺（わたなべ）ミヨ子（７２）は１月２８日、東京・永田町に
駆けつけた。衆院第一議員会館のホールで開かれた「原発事故被害者の救済を求
める全国集会」に参加するためだ。ホールを埋めた超党派の国会議員や支援者に
実情を訴えた。
「帰還促進のため、除染廃棄物がどんどん増えています。その焼却施設も国は強
引に造ろうとしています。私はとても心配です」
渡辺の家は原発３０キロ圏の山あいにある。事故から３年近くたっても、近所の
モニタリングポストは毎時０・４マイクロシーベルトを指す。目の前には除染廃
棄物の黒い袋が山積みだ。・・・・・・・・・・・・・・
いま政府は、被曝（ひばく）線量を年間２０ミリシーベルトまで許容する基準
で、２０キロ圏への避難指示解除を進める。そんな基準で子や孫を守れると住民
は思うだろうか。このままで帰還が進むわけがない、と渡辺はいう。議員会館の
集会では、首都圏に暮らす避難者らが次々と声を上げた。
「２０ミリ受忍論を押し返そう。それなしに脱原発もあり得ない」
避難者たちの救済を求め、約２０万人の署名が集まった。それを詰めた段ボール
箱を渡辺らはしっかり抱え、国会議員に一つずつ手渡した。しかし、受け取る側
に与党議員の姿はなかった。＞

１０．＜避難区域住民の賠償増額を要求　東電に南相馬市長＞福島民報 6月5日
(木)11時45分配信
記事全文＜福島県南相馬市の桜井勝延市長は４日、東京電力福島第一原発事故に
伴う避難区域内の市民の精神的損害賠償を増額するよう東電に要求した。　原発
事故を受けた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、政府の原子力損害賠償紛争解
決センターが、浪江町民の精神的損害賠償を月５万円増額する和解案を示したの
を受けての対応。要求書では「本市の避難区域内の被災者は（浪江町の）被災者
と同様の損害を被っている」と訴えている。　同日、桜井市長が東京都の東電本
店を訪れ、新妻常正常務に要求書を手渡した。＞

１１．＜１万８１９４件過去最多　福島いのちの電話昨年の相談＞福島民報 6月
5日(木)12時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000019-fminpo-l07
＜自殺を防ぐための電話相談「福島いのちの電話」の平成２５年の相談件数が１
万８１９４件と過去最多となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故関
連の相談が依然、多く寄せられている。震災と原発事故から時間がたつにつれ、
相談に変化が見られ、深刻度も増しているという。専門家は「震災や原発事故に
起因する県民の悩みや苦しみは、日常生活の隅々まで影響を与えている」とみて
いる。　　２３年は、震災で郡山市の相談事務所の電話回線の復旧に１カ月余り
かかり、１万３６７７件と減少したが、２４年は１万７８８１件と増加に転じ
た。２５年は１万８１９４件で、前年を３１３件上回っ
た。・・・・・・・・・・・・・＞　

１２．＜「原発事故関連死」　（７６）歯止め　支援の現場から　少人数の活動
に限界　借り上げ住宅訪問難航 ＞福島民報2014/06/05 11:59
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/06/post_10126.html
＜・・・・・・・・・・・・・・・門馬さんは１人暮らし高齢者を中心に心労を
ためこむケースが多いとみる。「胸の内を酌み取ってあげないと不安と悩みに押
しつぶされる」　仮設住宅を離れ、アパートや一戸建て住宅などの借り上げ住宅
で暮らす町民も多い。町社会福祉協議会は福島、二本松、郡山など中通りを中心
とした借り上げ住宅での訪問活動も実施しているが、仮設住宅以上に見守り活動
は困難を極める。１７人の生活支援相談員が約２０００世帯を受け持つ。留守で
会えない時も多い。気持ちは焦るが、既に原発事故から３年余りが過ぎた。「１
回目の訪問でさえ、いつ終わるか分からない」・・・・・・・・・・・高齢者世
帯、１人暮らし世帯への訪問活動が中心となっている。避難者全体の状況を
把握するには遠く及ばない。・・・・・社会福祉協議会の事務所には、相談員が
びっしりと書き込んだチェックシートが積み重なる。「この人員でできる見守り
活動には限界がある。対象を広げ、今以上に体調不良や精神的な悩みを抱える支
援対象者が増えても対応できない」。生活支援相談員で統括チーフの池崎悟さん
（４０）は、ため息をついた。現状を受け止めるしかなかった。・・・・・・＞

１３．＜募る孤独、支援急務　県外避難、入院・入所４９３人＞河北新報6月5日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140605_53016.html
＜・・・・・・・・・・山形市内の別の特養では福島県南相馬市で被災した８０
代の女性が暮らす。家族と一緒に避難してきたが、環境の激変で認知症が悪化
し、入所した。復興庁などによると、全国の避難者は５月１５日現在２５万
８２１９人で、うち県外の病院や特養などで暮らす高齢者らは４９３人。都道府
県別でみると山形は群馬（１２８人）、栃木（１０５人）に次いで３番目に多
い。隣接する宮城、福島両県の高齢者が大半を占める。震災直後の４００人台か
ら大幅に減ったが、今も県内１０カ所以上に入院・入所してい
る。・・・・・・・・・・・・・・＞

１４．＜自然減、１１年連続　本県２５年人口動態＞福島民報2014/06/05 08:50
http://www.minpo.jp/news/detail/2014060516118
＜県は４日、平成２５年の県人口動態統計概況を発表した。昨年１年間の出生数
から死亡数を引いた自然増加数はマイナス９０６７人で、１１年連続の減少と
なった。ただ、前年はマイナス９６４８人で、マイナス幅は縮まった。 本県の
人口動態は【表】の通り。出生数は１万４５４６人で、前年より７７６人増え
た。人口１０００人当たりの出生率は７・５で、前年を０・５上回った。 死亡
数は２万３６１３人で、前年より１９５人増加した。人口１０００人当たりの死
亡率は１２・２で前年を０・２上回った。死因別に見ると、１位は悪性新生物
（がんや肉腫など）、２位は心疾患、３位は脳血管疾患だった。
 婚姻件数は９０６９組で、前年より２１６組減った。人口１０００人当たりの
婚姻率は４・７で前年と同じだった。一方、離婚件数は３２４６組で、前年より
３６組増えた。・・・・・・・・・＞
・・・・・・表をよく見ると、平成22年（2010年）と比較すると、死亡は866人
増加、出生は、1580人も少ない。

１５．＜５日県内各地の放射性物質検査結果・県内１３箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者＞福島民報６月６日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・・「放射性物質の検査結果（野菜・果実）」が紙面にあります。
※昨日の訂正　誤：（業界類・加工食品）⇒正（魚介類・加工食品）

栃木県、
１６．＜【全県】環境放射能の調査結果（原子力規制委発表）＞下野新聞6月5日
17:30
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140605/1616542
＜▼空間放射線量率（5日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト／時。地上
１メートルで測定。宇都宮（下岡本町）のみ高さ20メートル）
・・・・・・・＞

東京で、昨日一面にあった記事、
１７．＜原発事故被害者に賠償を　公害総行動 福島の代表ら東電交渉＞しんぶ
ん赤旗6月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-05/2014060501_03_1.html
第３９回全国公害被害者総行動が４日、都内で行われ、東京電力福島第１原発事
故被害者の救済・賠償と原状回復・地域再生を求めた政府・東電交渉に約３００
人が参加。・・・・・・「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴
訟の中島孝原告団長が、東電側が裁判で行った「（放射線量）２０ミリシーベル
ト以下は権利侵害にあたらない」「原状回復は、技術的に可能でも費用がかかり
すぎる」との主張を撤回するよう要求。東電は「個別の訴訟での主張に関して
は、回答を差し控える」と繰り返し、会場から「回答になっていない」「不誠実
だ」と非難の声が上がりました。・・・・・・・・・・＞

群馬県、
１８．＜原発風評被害の賠償　東電が打ち切り方針　 観光業者反発＞上毛新聞
2014年6月5日(木) AM 06:00
記事全文＜福島第１原発事故の風評被害をめぐり、東京電力が群馬県内の観光業
者らに行ってきた損害賠償を事実上打ち切る方針を示していることが４日、分
かった。東電は業者に「（ワカサギ釣りで影響を受けている）赤城大沼と榛名湖
に近い事業者を除き、県内一律で賠償対象から外れた」と説明。現時点で打ち切
りを通知されていない業者も多いとみられ、今後、影響が広がる可能性がある。
前橋市北部にある観光業者は５月上旬、東電からことし１〜３月分の賠償（約
1000万円）の申請を受理できないと説明された。その際、東電側は本県を訪れる
観光客数の統計を根拠に「客足が戻っている」と説明したという。
 東電側は取材に、観光業や加工流通業、農畜産業に対し、賠償を止める文書を
通知していることを認めた上で、「損害を証明するものを提出してもらえば再度
協議する。一方的に打ち切りをしているわけではない」と説明。今後については
「相当因果関係があれば、個別の事情に応じて対応したい」としている。＞
<つづく>

----
青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp

----
青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp