[CML 032873] 希望のまち東京in東部・集団的自衛権シール投票

林田力 info at hayariki.net
2014年 7月 29日 (火) 21:21:53 JST


今回は賛否だけでなく理由を問うボードも用意したが、理由は説明が大変であり、賛否だけのボードで良いとの反省材料もあった。分かりにくかった点として、賛成理由・反対理由を3つに分けているが、それに合わせて「分からない」も3マスに分けてしまった点がある。

 一方で最初は「分からない」にシールを貼ったが、考えを聞くと、反対に貼り直す人も出た。理由を問うことは分かりにくくても考える契機として意味があると考えることもできる。どのような形がいいかは今後も考えていきたい。希望のまち東京in東部はシール投票を亀戸だけでなく、他の地域でも実施することを考えている。

下はシール投票結果に対する個人的な所感である。集団的自衛権の賛否は反対票が圧倒的に多い。反対派が実施するシール投票であるために反対派の方が協力的であるということは割り引いて考えなければならないが、賛成派も賛成の世論があるというならばシール投票などをすべきとの声があった。安倍政権の集団的自衛権容認論は限定行使であり、もし集団的自衛権容認が国民の声ならば無条件行使容認論からの安倍政権批判が出ても不思議ではない。

 反対理由の過半数を占めたものは「個別的自衛権で対応可能」約51%であった。賛成側も理由として挙げられたものは「近隣諸国の脅威への対抗」であり、外国の脅威からの自衛の必要性という点では賛否を問わず、コンセンサスとして浮かび上がる。希望のまち東京in東部の街宣でも個別的自衛権で対応可能であることを反対理由に挙げており、希望のまち東京in東部と市民感覚に齟齬はない。

しかし、「個別的自衛権で対応可能」論は戦後日本の平和主義・平和運動の一致点とは必ずしも言えない。世の中には非武装中立論や無防備地域宣言を求める運動もある。一応「個別的自衛権の行使」イコール自衛戦争ではないため、「個別的自衛権で対応可能」論と自衛戦争否定論は両立の余地が残されている。それでも集団的自衛権反対のために「尖閣諸島などが攻撃されても個別的自衛権で対応可能」と主張する場合に自衛戦争以外の方法での個別的自衛権行使を想定しているとは理解されないだろう。

 集団的自衛権行使反対の運動は集団的自衛権行使反対でまとまればよく、個別的自衛権行使肯定論者と非武装中立論者が争う必要はない。一方で、この問題は穏健保守層との連帯が期待されており、それを成功するためには彼らの論理を理解し、一致点を広げる努力が必要である。また、市民の安全保障上の懸念にも回答できるものでなければならない。賛否の理由分析は奥深い。
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林田力(『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者)
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