[CML 032778] 堺市が「表現の自由の保障」を盾に、在特会系レイシスト集団による『捏造慰安婦展』開催許可取り消しを拒む回答

前田純一 maeda.junichi at nifty.com
2014年 7月 24日 (木) 18:02:43 JST


Date: 2014/7/24, Thu 14:28 
Subject: 堺市立西文化会館の施設利用について 
件名につきまして、回答いたします。
 平成26年6月30日にお問い合わせのありました件について、いわゆる従軍慰安婦問題に
関しましては、社会的に様々な意見があるものと認識しており、平成26年7月26日及び2
7日に堺市立西文化会館ギャラリーで予定されております「〜検証〜いわゆる従軍慰安
婦展」については、表現の自由の保障の観点や、堺市立文化会館条例からも、不許可に
あたらないと考えています。 
公益財団法人 堺市文化振興財団 

Date: 2014/7/24, Thu 13:54 
Subject: 【堺市】要望書の回答について 
「検証・いわゆる従軍慰安婦展」パネル展示の中止を求める市民有志 
 要望書の回答を送付させていただきます。 
よろしくお願いいたします。 
堺市文化部 
堺市人権部 

 「検証・いわゆる従軍慰安婦展」パネル展示の中止を求める要望書の回答

1、本展示会の堺市による開催許可を取り消して下さい。
【回答】1.従軍慰安婦の問題についてはさまざまな意見があるものと認識しておりま
す。今回の申込み内容については、弁護士相談も実施しており、表現の自由の保障の観
点や、堺市立文化会館条例からも、不許可にはあたらないと考えています。
2、堺市立西文化会館が、本展示会についての会館使用申込を受け付けた日時、申込者
の名前を明らかにして下さい。
【回答】2.使用申込日は、平成26年4月26日です。申込者は「凜風やまと・獅子の会
」です。なお、個人名につきましては、堺市情報公開条例の趣旨にのっとり、公益財団
法人堺市文化振興財団情報公開規定第7条により、個人情報は公開できません。
3、同会館を所轄する文化観光局は、本展示会を主催する団体が、人種差別・暴力集団
である在特会(在日特権を許さない市民の会)と密接な関係を有することを知ったのは
いつの段階か、知ったとすれば、それに対してどのような対応を取られたのかを明らか
にして下さい。
【回答】3.内容は確認しておりません。
4、本展示会の展示内容が著しい人種差別であることを文化観光局、そしてこの問題を
扱うべき市民人権局は、いつ認識したか、そしてそれにどのような対応を取られたのか
を明らかにして下さい。
【回答】4.内容は確認しておりません。
5、本展示会の展示主旨は、安倍内閣ですら閣議決定している「慰安婦」の存在やその
強制性について虚偽であるとする、捏造された歴史認識に基づく展示でることを、文化
観光局、市民人権局は、いつ認識したか、そしてそれにどのような対応を取られたのか
を明らかにして下さい。
【回答】5.内容は確認しておりません。
6、本展示会を主催する団体、及び協賛団体等が、レイシストである在特会と密接な関
係にあり、メンバーも重複していることについて、文化環境局、市民人権局は調査を行
ったか、調査を行った場合、その後どのような対応を取られたかを明らかにして下さい
。
【回答】6.調査はしておりません。
7,このような反社会的団体による反社会的展示を、自治体がその施設を貸して行わせ
ることについて、堺市としてどのように考えているかを明らかにして下さい。
【回答】7.施設の使用については、堺市立文化会館条例第4条に該当しない場合は使
用を拒否することはできません。
8、昨2013年6月には山形県が、今年2014年5月には門真市が、在特会の催し
に対して、それぞれが管理する施設使用をキャンセルし、申込金の返金措置を取った例
や、川崎市や千葉市では在特会などの差別集団の施設利用に対して対策を講じるなどの
動きについて、各市へ照会を行われたのか、そして行われた場合は、その後堺市として
どのような対応を取られたかを明らかにして下さい。
【回答】8.山形県や門真市の事例については承知しています。また、川崎市や千葉市
については照会をしましたが、そのようなことは確認できませんでした。
9、いわゆるヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムは単なる政治的な見解表明などでは
決してなく、人種差別撤廃条約、自由権規約第20条等に照らして明白な犯罪であると
いう認識をもたれているのかどうかを明らかにして下さい。
【回答】9.いわゆるヘイトスピーチ、ヘイトクライムは人権侵害にあたるものと認識
しています。今後とも、すべての人の人権が尊重される社会をめざして、市民の人権意
識を高め、このような行為を許さない、差別のない社会を築くために、市民向けセミナ
ーの開催や、啓発パネルの作成を検討するなど啓発に一層取り組んでまいります。
10、9と関連して、京都朝鮮学園が在特会と会員らに街宣活動の禁止と損害賠償を求
めた訴訟の2013年10月の京都地裁判決文、2014年7月8日の大阪高裁控訴審
判決文を、本展示会への対応に当たってどのように踏まえられたのかを明らかにして下
さい。
【回答】10.判決については承知しております。
11、堺市は、1980年に「人権擁護都市」を宣言し、2007年には「平和と人権
を尊重するまちづくり条例」を制定し、平和・人権課題の解決のために行動し、発信す
るまちの実現を決意されています。そして2009年には「堺市人権施策推進計画」を
策定されていますが、今回の展示会への施設使用許可は、これらの取り組みからしてど
のように評価されているのかを明らかにして下さい。
【回答】11.今回の申込み内容については、表現の自由の保障の観点や、堺市立文化会
館条例からも、不許可にはあたらないと考えています。
12、いわゆるヘイトスピーチや、ヘイトクライム等に関して、市職員の研修は行われ
ているのかどうかを明らかにして下さい。
【回答】12.市職員の人権意識の向上を目的とした研修の一環として、いわゆるヘイト
スピーチなどに関する内容も取り上げておりますが、今後も引き続き研修を行ってまい
ります。



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