[CML 032582] 「いろいろな歴史認識」が、あるか?

masuda miyako masuda_miyako1 at hotmail.com
2014年 7月 14日 (月) 16:07:47 JST


皆様
 こんにちは。犯罪都教委&1悪都議(あとの2悪は消滅)と、断固、闘う増田です! これはBCCでお送りしています。重複・超長文!? ご容赦を
 
 ちょっと前のことになります…本当に「光陰矢の如し」で、追いつくのが大変(笑)です…が、6月27日はフジメディアホールディングズ(フジHD)の株主総会でした。私は、扶桑社の歴史教科書について、親会社としの責任を問おうと、なけなしのお金(笑)をはたきまして株主になっています。
 
 今年は、以下を中心とする質問状を前もって提出しておきました。

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3 育鵬社設立をめぐる疑惑、及び扶桑社・育鵬社の教科書内容について 

 月刊誌『自由』(自由社)の08年2月号で、日枝会長にからむ重大な疑惑が指摘され、第67回以降の当社株主総会の質問状にずっとその件が明記されていた。 

 しかし、総会では、この件については全く具体的な回答・説明がなされず、会社法に反する対応に終始していた。改めて、この件及び扶桑社・育鵬社の教科書内容に関する①~⑦について説明、回答を求める。
 
 藤岡信勝・拓殖大学教授(当時)は、同誌掲載の座談会「『自由』五十年の歩み 言論の自由を守った闘い」の中で、育鵬社設立について、以下のような驚くべき経緯を明らかにしていた。
 
 屋山氏が安倍総理に電話して、「扶桑社が教科書をやめるということになった。これは大変困る。何とかしてくれないか」と頼んだ。安倍総理から、「誰に言えばいいのか、誰がポイントなのか」と聞かれたので、「それはフジサンケイグループ会長の日枝さんだ」と答えた。それで、安倍総理が、日枝さんに働きかけた。屋山氏が安倍総理に電話して一夜明けた翌日には返事が来て、日枝さんが三億円出すことになった。扶桑社の子会社として育鵬社というのをつくって、すぐに社名が決まったがどうかは分かりませんが、それで出すという話が決まった。そういうことを私は屋山さんから直接聞きました。

 安倍さんは、「つくる会」の教科書を念頭において、扶桑社がもう採算が合わないからという口実で出さないというふうに理解していたはずです。安倍さんは、自民党若手の教科書議連の中心メンバーでしたし、安倍内閣時代に「つくる会」の教科書がなくなるという事態を危惧して動かれたのだと思います。(同誌44、45頁)。
  
 以上の記述については「事実無根」と回答され、
当社は、上記の事案について「多忙なので、いちいち、法的措置を講じていられない」と答弁している。しかし、この事案は、当社及び日枝会長の名誉に関わる重大な案件であり、こうした「頬かむり」は許されない。

 「日枝さんが三億円出すことになった。」と明記されているのである。日枝会長は、ポケットマネーでポンと「三億円」もの金を出されたのであるか? でなければ、この「三億円」は、どういう金であるのか?

 これらが本当に「事実無根」であるのなら、今後、どういった対応策を講ずるのか、明らかにされたい。
 
◆‘本の侵略の被害国である中国・韓国はもちろんであるが、アメリカでも議会をはじめとして、安倍首相の「侵略の定義は確定していない」などの一連の日本の侵略否定発言が明確に批判された。

 その結果、安倍首相自身も、本年3月14日の参院予算委員会で「戦後50周年には村山談話、60周年には小泉談話が出された。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と答弁し、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話などを踏襲する考えも示した。
 
 第72回株主総会において当社は、安倍首相同様の「日本が侵略戦争したかどうかについては、いろいろな考え方がある」旨の回答をおこなった。現在は、そのような「考え方」は国際社会において通用しないことを認識されているか、即ち、安倍首相同様、アメリカをはじめとする国際社会の批判を受け入れて、日本の「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という歴史認識を受け入れるか、明らかにされたい。

さらに、
 こうした状況下でも、日本が侵略戦争をしたことを否定し、「自存自衛」の戦争を行った、「アジア解放の戦争を行った」と、歴史を偽造する育鵬社の歴史教科書を発行し続ける経営上のメリットは何なのかについても明らかにされたい。
 

4、放送事業の大幅減益の責任について

 本年5月14日付『日刊ゲンダイ』において、当社は「在京民放キー局5社の14年3月期の連結決算が出そろった。広告収入が堅調に推移し、各社ホクホクの中、純利益が44.8%減と1社だけ大幅減益だったのがフジテレビだ。

 フジテレビは視聴率でも、テレ朝や日テレに大きく水をあけられ、『振り返ればテレ東』(広告業界関係者)といわれるほど凋落の一途をたどっている。“独り負け”の状況」と笑われている。

 このフジHDの主力事業における『独り負け”の状況』については、日枝会長をはじめとする役員の責任は極めて大きい。日枝会長はじめ、高齢の役員ぞろいの状況を『老害』という声も聞かれている。この際、大幅減益の責任を取って潔く、退任されるべきではないかと考えるが、日枝会長自身が見解を明らかにされたい。
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 これに対して、日枝会長さんは議長をちょっと代わって答えればいいのに、他の人に答えさせるのです。その役員の回答は「子会社各社の経営については、それぞれに任せているから、当社としては関知しない。歴史認識には、いろいろある。育鵬社教科書は文科省の認可※を受けているし、採択数を伸ばしているから、問題はない。」というような、たいそう簡単なものでした。

(※文科省の「検定」ということを言ったつもりでしょうが、総務省の認可を受けなければならないテレビ会社的には「認可」の方が親和性があるのでしょうね。)
 
 この回答には、子会社・孫会社に責任を持つべき「親会社」としての「社会的責任」感が全く感じられません。
 
 「歴史認識には、いろいろある」のでしょうか? いいえ、あるのは二つだけです。「過去の日本は侵略と植民地支配をした。」という歴史認識と、「過去の日本は侵略と植民地支配をしていない。自存自衛の戦争・アジア解放の戦争をした。」という歴史認識の、二つだけ…
 
 そして、日枝会長とたいへん昵懇の安倍晋三さんですら、村山談話を継承すると公約するしかなかったのです。つまり「アジアに対する侵略と植民地支配」という大日本帝国時代の悪業については、安倍晋三さんを首相とする現在の自民党政府ですら「正しい歴史認識」として「認識していますよ」と内外に公言するしかないのです、それが歴史事実なんですから…。
 
 にもかかわらず、「過去の日本は侵略と植民地支配をしていない。自存自衛の戦争・アジア解放の戦争をした。」と主張し続ける「誤った歴史認識」の方を、育鵬社教科書は21世紀に生きる日本の中学生に教え続けるのです。こんな無責任なことがあるでしょうか?
 
 安倍晋三さんは国際的に「侵略の定義※は確定している」ことすら知らないという無知な首相不適格者ですが…なにしろ、自国の最高法規である憲法99条の憲法尊重擁護義務さえ、ご存知ないようですから…それでも「日本の侵略と植民地支配」という「正しい歴史認識」を示した村山談話を踏襲すると公言しているのに、社会的に大きな影響力を持つテレビ会社の重役さんたちが、「正しい歴史認識」を認識できず、「いろいろ」はない「歴史認識」を「ある」と言い張り続ける…こういう認識能力で、「事実」に沿った正しい報道番組、真実に迫るニュースを制作できるんでしょうかねぇ?
 
 でも、ま、嘆いていても始まりませんから…最後はいつも同じで、我と我が身を励まし(笑)…出来ることはやっていきます!
 
※1974年12月14日 国連総会決議3314     http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/JGAres3314.html
 2010年には、国際刑事裁判所「規程」に関する再検討会議において、日本政府(民主党政権)も賛成して、この定義が再確認されています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130520-00025060
  		 	   		  


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