[CML 032563] 緊急:転送・転載・拡散大歓迎!【ジュゴンの海に基地を作らないで!】 7・15 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない緊急行動 in 京都

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 7月 13日 (日) 18:26:30 JST


【ジュゴンの海に基地を作らないで!】 7・15 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない緊急行動 in 京都

 日本政府は沖縄県民や名護市民の新基地建設反対の世論を無視して、辺野古での新基地建設着工を週明けにも強行しようとしています。

 しかし、こうした民主主義を無視した新基地建設着工の強行に何の正当性も無いことは明らかです。

 地元紙『沖縄タイムス』はその社説「[辺野古掘削手続き]新基地に正当性はない」で次のようにこの暴挙を厳しく批判しています。

「11月の知事選までに辺野古埋め立てに向け、既成事実を積み重ねておくことが安倍政権の狙いである。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、沖縄防衛局は辺野古埋め立てに先立つ海底ボーリング調査に関し、県に協議書を郵送した。日米両政府は常時立ち入り禁止水域を沿岸部50メートルから2キロまで恣意(しい)的に拡大、政府は今週にも同水域を明示するブイ(浮標)を設置、その後ボーリング調査に入る考えだ。

 安倍晋三首相は沖縄全戦没者追悼式で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べた。ボーリング調査の見通しで記者団に「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と言明した。説明できるわけがあるまい。何の正当性もないからだ。

 私たちは仲井真弘多知事が「県外移設」を2期目の公約にして当選したことを忘れていない。名護市では新基地建設に断固反対する稲嶺進市長が再選されても、政府は埋め立て強行の姿勢を改めない。錦の御旗にしているのは、公約を裏切った仲井真知事の承認である。これで「法治国家」といえるのだろうか。」

 最近、基地建設予定地である辺野古沖が絶滅危惧種の希少生物ジュゴンの餌場である明確な証拠が多数発見されました。

 地元紙『琉球新報』はその社説「ジュゴン食跡 アセスの茶番を証明した」において次のように指摘しています。

「国の建設事業に対する、国による環境影響評価(アセスメント)など、事業是認の結論ありきの茶番にすぎない。それを証明する事実がまた一つ明らかになった。

 日本自然保護協会は、米軍普天間飛行場代替施設建設予定地でわずか2カ月の間にジュゴンの食跡を110本以上発見したと発表した。サンゴ礫(れき)が付着した鍾乳石も日本で初めて発見、新種や日本初記録の生物種も次々に発見した。いずれもアセスに記載がなかった事実だ。

 このアセスは、情報の隠蔽(いんぺい)や後出しも既に多数明らかになっている。これほどずさんな調査に基づき事業を是とするならば、もはやアセスの名に値しない。国は直ちに建設計画を撤回すべきだ・・・本島周辺のジュゴンはわずか3頭だ。そのジュゴンの食跡が多数、新種の生物種も数多く見つかる海を、十分に調査せずに破壊していいのか。」

 「戦争できる国」づくりのために、地元住民や圧倒的多数の沖縄県民の民意を無視し環境を破壊し生物多様性を犠牲にするルール無視の基地押し付けを私たち本土・京都の市民は座視していてよいのでしょうか?この安倍政権・仲井真知事の暴挙に対する反対と抗議の意思をぜひ行動で示そうではありませんか!

 以下の緊急市民アクションへの参加を呼びかけるものです!

【ジュゴンの海に基地を作らないで!】 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない7・15 緊急行動 in 京都

日時:2014年7月15日(火)午後6:30~7:30

場所:京都タワー前

主催:ジュゴンの海に基地を作らないで!沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない7・15緊急行動 in 京都

呼びかけ人:大湾宗則、井坂洋子、中本式子、北野ゆり、小笠原信、藤井悦子、松本修、武市常雄、内富一

問い合わせ:070-5650-3468(内富)
         muchitomi at hotmail.com 


【沖縄タイムズ 社説】 辺野古掘削手続き]新基地に正当性はない
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76391

2014年7月13日 05:30 

 11月の知事選までに辺野古埋め立てに向け、既成事実を積み重ねておくことが安倍政権の狙いである。 

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、沖縄防衛局は辺野古埋め立てに先立つ海底ボーリング調査に関し、県に協議書を郵送した。日米両政府は常時立ち入り禁止水域を沿岸部50メートルから2キロまで恣意(しい)的に拡大、政府は今週にも同水域を明示するブイ(浮標)を設置、その後ボーリング調査に入る考えだ。 

 安倍晋三首相は沖縄全戦没者追悼式で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べた。ボーリング調査の見通しで記者団に「しっかりと地元の方々、県民の皆さまに説明していきたい」と言明した。説明できるわけがあるまい。何の正当性もないからだ。 

 私たちは仲井真弘多知事が「県外移設」を2期目の公約にして当選したことを忘れていない。名護市では新基地建設に断固反対する稲嶺進市長が再選されても、政府は埋め立て強行の姿勢を改めない。錦の御旗にしているのは、公約を裏切った仲井真知事の承認である。これで「法治国家」といえるのだろうか。 

 安倍首相は4月のオバマ米大統領との会見で「移設を着実に進めていく。その決意を確認し合った」と移設強行の姿勢を隠さなかった。これに仲井真知事は「いったん始めたら、そのぐらいの決意で進めた方がいい」と言い放った。自らの承認によって不測の事態が起きる可能性を招いているのに、県民の生命、財産を守らなければならない知事の発言とは信じられない。 

    ■    ■ 

 辺野古移設が「負担軽減」と強調する政府のまやかしがまた明らかになった。キャンプ・シュワブ内に兵員宿舎30棟以上など多数の軍関連施設を建てる計画が米政府の内部文書で分かった。海と陸で機能強化された最新の巨大な軍事基地が半永久的に居座る。どこが負担軽減なのか。 

 米側は全体像を地元に示すよう求めたが、日本側は地元に説明していないという。変わらぬ隠蔽(いんぺい)体質である。 

 環境影響評価(アセスメント)手続きで、埋め立て申請書の段階になって弾薬搭載エリアの面積を拡大し、船舶が接岸する埠頭(ふとう)が長くなった。米海兵隊の強襲揚陸艦接岸が可能となる規模である。 

 オスプレイ配備は米側が早い段階から日本政府に伝えていたが、政府は手続きの最後の評価書になって初めて盛り込んだ。住民らは異議を唱えることができなかった。意図的な住民の意見封じである。 

    ■    ■ 

 環境は沖縄の生命線だ。観光産業はもちろん、私たちは先祖伝来海の豊かな恵みを受け、海にまつわる伝統祭祀(さいし)を精神文化の支えにしてきた。 

 仲井真県政下で沖縄の将来像を描いた「21世紀ビジョン」に生かすための県民アンケートで、守るべき沖縄の良さとして回答者の9割が「豊かな自然環境」を挙げた。昨年策定した「生物多様性おきなわ戦略」でも目指すべき将来像を「自然を大切にする真心(ちむぐくる)と、いきものとのゆいまーるを育む島々」を掲げている。 

 知事は自ら策定した沖縄の将来像をも裏切っている。


【琉球新報 社説】 ジュゴン食跡 アセスの茶番を証明した
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228355-storytopic-11.html

2014年7月11日 

 国の建設事業に対する、国による環境影響評価(アセスメント)など、事業是認の結論ありきの茶番にすぎない。それを証明する事実がまた一つ明らかになった。

 日本自然保護協会は、米軍普天間飛行場代替施設建設予定地でわずか2カ月の間にジュゴンの食跡を110本以上発見したと発表した。サンゴ礫(れき)が付着した鍾乳石も日本で初めて発見、新種や日本初記録の生物種も次々に発見した。いずれもアセスに記載がなかった事実だ。

 このアセスは、情報の隠蔽(いんぺい)や後出しも既に多数明らかになっている。これほどずさんな調査に基づき事業を是とするならば、もはやアセスの名に値しない。国は直ちに建設計画を撤回すべきだ。

 ジュゴンの食跡は、従来は数カ月に1度、それも数本見つかる程度だった。今回は110本、それも市民団体による限られた規模の調査である。しかも発見地点はまさに埋め立て予定地内が大半だ。

 だがアセスは「(ジュゴンは)嘉陽地区の藻場を主に利用していると考えられ、辺野古地区利用の可能性は小さい」と記す。嘉陽の藻場は8ヘクタールだが、辺野古は173ヘクタールだ。うち埋め立てで消失する面積は78ヘクタールもある。それなのにアセスはジュゴン維持への影響はないと結論付ける。食跡の数に照らしても、藻場面積に照らしても、およそ説得力を欠く。建設ありきの非科学的結論としか思えない。

 長島の洞窟で見つかったサンゴ礫付着の鍾乳石も貴重な発見だ。浦田健作・日本洞窟学会副会長は数万~十数万年の海面変動、自然史を解き明かす可能性を秘めるとして詳しい調査を求めている。

 周辺の生物資源も豊富だ。十脚甲殻類はわずか10日の調査で36種の未記載種が見つかった。シャコ類も3種の未記載種があった。貝類は815種超、海藻も182種見つかり、うち4種が新種である。

 本島周辺のジュゴンはわずか3頭だ。そのジュゴンの食跡が多数、新種の生物種も数多く見つかる海を、十分に調査せずに破壊していいのか。

 仲井真弘多知事は2年前に「アセスが示した措置では環境保全は不可能」と公表した。アセスの時点で不可能と判断したものが、公有水面埋め立ての手続きでは正反対の結論を導くのが可能なら、日本の環境法制そのものに問題がある。日本自然保護協会はそう指摘した。全く同感である。 		 	   		  


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