[CML 032548] 【辺野古着工緊迫!】 辺野古「新基地」緊迫 政府、今月中に掘削調査狙う+週明けにもブイ設置か 辺野古掘削調査へ+辺野古ブイ週明け準備 防衛局、県に岩礁破砕申請

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2014年 7月 12日 (土) 13:25:44 JST


辺野古「新基地」緊迫 政府、今月中に掘削調査狙う
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-11/2014071101_01_1.html

 安倍内閣は、沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設に伴う埋め立て工事へ向けた海底ボーリング(掘削)調査を7月中に強行しようと狙っています。新基地建設反対の県民総意を踏みにじる暴挙を重ねることで「無力感」をあおろうとの思惑です。これに対し、現地では11月の知事選に向け、新基地反対の世論を高めて、「建白書」の立場で埋め立てを撤回させる新知事を誕生させようと、非暴力のたたかいが続いています。

 米軍基地キャンプ・シュワブが位置し、新たな基地建設予定地の辺野古崎。安倍内閣が集団的自衛権行使容認の違憲の「閣議決定」を強行した1日、2機の重機が稼働を始めていました。沖縄防衛局が工事に必要な資材置き場の設置へ既存建物の解体工事に着手したのです。

 2日には政府がシュワブ沿岸の常時立ち入り禁止水域を従来の沿岸50メートル沖から最大2キロまで大幅に拡大することを官報に告示。561ヘクタールにのぼる拡大水域への立ち入りを禁止しました。防衛省は近く工事水域への立ち入りを規制するためのブイ(浮標)設置を強行する構えです。

 沖縄防衛局が強行しようとする海底ボーリング調査は、辺野古沖の21地点を掘削する計画。防衛省は、調査船の周囲を警戒・監視する警戒船を、調査期間の11月末までにのべ1252隻動員すると明らかにしています。ブイを越えて制限水域内に入れば、在日米軍施設・基地への進入などについて罰則を定めた刑事特別法の適用を含め、反対運動を弾圧しようとしています。
ヘリ基地反対協ゲート前で監視

 7日、ヘリ基地反対協議会などは、シュワブ内での工事開始を受けて、警察が警備態勢を強化するシュワブゲート前で、ブイ設置関連の機材搬入に対する監視・抗議行動を始めました。

 ヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩共同代表は「どんなことがあっても私たちがあきらめるということはありえない。県民を裏切って辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多(なかいまひろかず)知事を必ず知事選で引きずり下ろさなければなりません。未来の子どもたちにすばらしい沖縄の社会を取り戻すため、粘り強くたたかい続ける」と語ります。


週明けにもブイ設置か 辺野古掘削調査へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=76289

2014年7月12日 07:01

 沖縄防衛局は11日午後、名護市辺野古の新基地建設工事に先立つ海底ボーリング調査に向けて、沖縄県水産課に岩礁破砕に伴う協議書を郵送した。14日にも県が正式に受理し、書類審査が終わり次第、防衛局が調査に着手するための法的な環境が整う。ボーリング調査は一般的に岩礁破砕の許可申請が要らず、審査は短期間で終わる見込みで、防衛局は週明けにも施工区域を明示するため、ブイ(浮標)設置作業を始めるとみられる。(篠原知恵、福元大輔)

 防衛局は11日午後、県に協議書を郵送したことを電話で報告した。

 協議書は岩礁破砕の許可申請の提出が必要かどうか判断を仰ぐ手続きで、防衛局は(1)工事概要(2)図面(3)作業工程(4)現況写真(5)水産動植物保護のための対策書(6)漁業権者(名護市)の同意書−を含めた協議書一式を提出した。

 これを基に県は水産動植物への影響などを審査するが、通常最短で1日、最長で45日程度かかる。

 しかし、一般的に許可申請が必要な工事は(1)埋め立てや浚渫(しゅんせつ)(2)護岸・防波堤の設置(3)海砂利の採取−などとされ、海底ボーリング調査の場合は、申請不要と判断される公算が大きく、審査も短期間になる見通しだ。

 申請不要となれば法的な環境が整うことから、防衛局は天候などを見極めながらブイを設置後、ボーリング調査に入る見通し。

 調査では、辺野古周辺海域21地点を掘削。海上の9地点に単管足場、水深の深い12地点にはスパット台船を設置する。 

 一方で防衛局は、埋め立て本体工事着手に必要な岩礁破砕の許可申請を今後、あらためて県に提出しなければならない。申請には詳細な工事概要のほか、名護市や宜野座漁協の意見書添付も必要で、審査に1週間〜2カ月程度かかる見通し。


辺野古ブイ週明け準備 防衛局、県に岩礁破砕申請
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228401-storytopic-3.html

2014年7月12日

 沖縄防衛局は11日、県に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て本体工事にかかる岩礁破砕の許可申請書と、埋め立て工事前に行うボーリング調査開始に向けた事前協議書を送付した。関係者によると、ボーリング着手予定は記載していない。防衛局は市民らの海上抗議活動を排除するためのブイ設置に向けた準備を週明けから本格化させる。

 防衛局は既に陸上部分の施設解体工事などを進めており、年度内の着工を検討している埋め立て工事に向け作業を加速したい考え。

 一方、岩礁破砕を審査する県水産課は週明けにも申請書を受理。昨年末に仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したことを受け、岩礁破砕も許可するとみられる。同課によると、許可するまでの審査期間は2013年度の平均で23日かかっており、辺野古沖の埋め立てに関しても8月ごろまでには許可される見通し。

 ボーリング調査については通常、軽微な岩礁破砕となるため許可は不要とされている。同課は週明けから防衛局と事前協議し、詳しい調査概要を確認する方針。協議にかかる平均日数は8日間という。

 岩礁破砕をめぐっては名護市が6月26日、防衛局に反対の意見書を提出。反対理由として(1)土砂の堆積など漁港利用に重大な支障が生じる恐れがあるにもかかわらず、漁港管理者と調整していない(2)予定水域での文化財調査が実施されていない(3)辺野古川河口部が狭くなるなどの恐れがあるが、河川管理者と調整していない(4)漁業の操業だけでなく、近隣の海洋レジャーなど市の産業に重大な影響を及ぼす−などを挙げた。

 		 	   		  


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