[CML 032477] 【報告】第1176日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 7月 9日 (水) 09:58:27 JST


青柳行信です。7月9日。

加筆 【報告】第1176日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

7/9本日と明日7/10、台風のため
★原発とめよう!九電本店前ひろば★テントはお休み致します。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
強い風はいつごろから始まるでしょう。この暑さも南にある台風の風を受けての
ことかもしれません。
昨日は、一昨日の大雨から一転して、晴れた日となり、気温も30℃を超えまし
た。そのことを反映した電気使用量を報じる記事、北上してくる台風情報などの
記事、川内(せんだい)原発、佐賀県へと進めていきます。※10、11日のこ
の新聞記事紹介は休みます。

1.<今夏最大電力記録 需給「やや厳しい」 九電管内>西日本電子版2014年
07月09日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41537/1/
<九州電力管内の8日の最大電力使用量が午後4時台に1373万キロワットと
なり、今夏最大を記録した。最大供給力に対する使用率は94%となり、需給状
況は今夏初めて「やや厳しい」(92%超?95%)となった。九電は同日朝の
時点で最大電力使用量を1280万キロワットと予想していたが、台風8号の接
近に伴い気温が上昇。蒸し暑い天気になり、冷房需要が増加したとみられる。九
電は、9日の最大電力を1340万キロワット、使用率93%と予想しており、
需給状況は「やや厳しい」が続く見通し。>

2.<台風8号、九州上陸も 沖縄では59万人に避難勧告>西日本電子版2014
年07月09日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41526/1/
<・・・・・・・福岡管区、鹿児島地方両気象台によると、鹿児島県薩摩、大隅
地方が8日夜、風速15メートル以上の強風域に入った。福岡県は筑後地方が9
日昼前にも強風域に入り、県内への最接近は10日となる見通し
だ。・・・・・・・・・>

3.<保護者引き渡し計画7校のみ 川内原発30キロ圏の公立教育機関>2014
年07月09日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41531/1/
<九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)から半径30キロ圏にある鹿児島県
内の7市町の公立幼稚園と小中高など128園・校のうち、原発事故時に子ども
を保護者に引き渡す準備が完了しているのは、薩摩川内市の小中7校にとどまる
ことが各教育委員会への取材で分かった。県教委は「全校が避難計画の策定を終
えた」としているが、教育現場では、引き渡し相手や連絡先の確認が進んでおら
ず、今秋にも再稼働の可能性がある中、教員や保護者から不安の声が出ている。
各自治体の地域防災計画は、30キロ圏内の幼稚園や学校に避難計画の策定を義
務付けている。県教委は事故時に学校や避難先で子どもを保護者に引き渡す方針
で、迎えに来る家族の名前や電話番号を記した「緊急時引き渡しカード」を
あらかじめ作成し、避難計画に盛り込むよう求めている。30キロ圏内に公立幼
稚園と小中学校がある7市町教委と、県立高校など12校を所管する県教委によ
ると、子ども全員分のカードの回収を終えたのは、薩摩川内市の4小学校と3中
学校(5キロ圏の1小1中、5?30キロ圏の3小2中)。事故時に即時避難が
必要な5キロ圏で2校、5?30キロ圏では41校が回収を終えていなかった。
30キロ圏に2小学校がある長島町教委は「2校とも児童数が少なく確実に引き
渡せるので、カードは必要ない」と強調。いちき串木野、阿久根、出水、日置4
市とさつま町の各教委と県教委は「全校に確認していないが、回収済みの学校は
少ない」とした。・・・・薩摩川内市の5?30キロ圏にある未回収の小学
校の教諭は「職員にカードの記入案を募っている段階で、回収が再稼働に間に合
うか不安」と話す。・・・・・東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害・リスク心
理学)は「子どもを保護者に引き渡すのは学校の最大の責務。誰に引き渡すかも
決めずに計画策定完了とするのはおかしい。各教委は子どもの安全より再稼働へ
の環境整備を優先しているのではないか」と批判した。 >

3’.<(川内原発)安全対策工事の状況公開 7月中にも終了見通し毎日新
聞?7月8日(火)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000094-mai-soci
九州電力は8日、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)で進めている安全
対策工事の状況を報道陣に公開し、一連の工事が7月中に終わる見通しを明らか
にした。原子力規制委員会は16日にも同社の安全対策を妥当とする「審査書
案」を示す見通しだ。・・・・一連の工事は、昨年7月に施行された新規制基準
を踏まえて津波や竜巻などへの対処として進められた。津波対策では、原子炉冷
却用の海水をくみ上げるポンプエリア(海抜5メートル)に、波力を弱める防護
堤(高さ3メートル)や浸水を防ぐ防護壁(同10メートル)などを設けた。竜
巻対策では事故時に原子炉を冷却する水をためる屋外タンクの周りに二重の防護
ネットを付けるなどした。新規制基準に対応するための安全対策費は約130
0億円。一方、完成が再稼働後になる見通しの施設もあり、事故時の対策拠点と
なる「免震重要棟」(6600平方メートル)は2015年度の完成予定で、そ
れまでは30分の1以下の広さの代替施設を使う。鹿児島県が整備し、自治体関
係者らが住民の避難などを話し合うオフサイトセンター「鹿児島県原子力防災セ
ンター」の非常用発電機の工事は、来年3月までかかる予定だ。>
地元のテレビ局の記事はこちら、
3”.<川内原発で安全対策工事を公開>南日本放送 [07/08 19:24]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014070800003740

3”’.<冷却水タンクすっぽり 設備の安全対策公開 九電川内原発>西日本電
子版2014年07月09日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41532/1/
<・・・・・公開したのは、原子炉冷却用の水をためるタンクの竜巻対策や、冷
却水を冷やす海水をくみ上げるポンプを津波から守る防護堤や防護壁など。九電
によると、タンクは高さ17メートルの鉄骨と金網ですっぽりと覆い、秒速
100メートルの風で重さ135キロの鉄製の物が飛んできても耐えられるとし
た。防護堤、防護壁は高さ5メートルの津波を想定したとしている。公開は報道
陣の要望に九電が応じた。・・・・・九電は、再稼働に備えた安全対策工事は7
月末の完了を目指しており、同社川内原子力総合事務所の古城悟所長は「工事完
了で再稼働に向けた態勢が整う」と強調した。 >

4.<佐賀県、入院患者らの避難計画 玄海原発30キロ圏>西日本2014年07月
08日 21時26分 (佐賀新聞とまったく同じ記事です)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/100048
<佐賀県は8日、九州電力玄海原発(同県玄海町)から半径30キロ圏にある県
内全ての病院や福祉施設の原発災害時の避難計画がまとまったと発表した。入院
患者らの受け入れ先が県内で確保できたとし、搬送で自衛隊やバス、タクシー団
体などに協力を求める。5キロ圏の避難を優先し、5〜30キロ圏は放射線量に
応じて段階的に避難させる方針。鹿児島県も8日、最も早く再稼働する可能性が
ある九電川内原発(薩摩川内市)の半径10キロ圏内までの医療機関などの避難
計画を発表した。30キロ圏内の計画策定は今後検討するとしている。佐賀県に
よると、30キロ圏の医療機関や福祉施設は241施設。>

地元のテレビ局でも、
4’.<原発30キロ圏内の医療機関避難計画策定>佐賀テレビ(2014/07/08
22:06)
記事全文<地域防災計画に基づく玄海原子力発電所から30キロ圏内の医療機関
や福祉施設の避難計画について、県は8日までにすべての施設が策定したと発表
しました。しかし事故の際、5キロ圏内の施設の入所者を誰が移送するかなど詳
細は決まっておらず今後関係者と検討するとしています。佐賀県によりますと避
難計画を策定したのは玄海原発から30キロ圏内にある特別養護老人ホームと
いった福祉施設や医療機関など241の施設です。入所者や入院患者は合わせて
8000人余りでそのうちおよそ930人が寝た状態での移動が必要だというこ
とです。施設が手配した車両でおよそ3600人が避難し、残りの4400人は
県の災害対策本部が手配したバスや自衛隊車両などで避難する計画と説明して
います。一方で、玄海原発から5キロ圏内の施設にいる人のうち施設が車両を手
配できない人の移動手段や医療救護避難所の体制など詳細な部分については決
まっておらず県は今後、関係者と協議するとしています。>

今朝の記事、
4”.<医療・福祉施設が避難計画策定 佐賀県、移動手段に課題 玄海原発
30キロ圏内>西日本電子版2014年07月09日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41530/1/
<県によると、30キロ圏に医療施設は67、福祉施設は174あり、入院患者
や入所定員は計約8030人。このうち施設の車や避難先から迎えに来る車な
ど、施設側が移動手段を確保できると県に報告したのは計約3570人分だっ
た。残りの約4460人分は県が自衛隊や他県などに協力を要請する。福島第1
原発事故の放射性物質の拡散状況を踏まえると、事故から1日以内に避難が必要
となるのは60施設の約1890人にとどまるといい、県消防防災課は「民間バ
スやタクシーなどの協力があれば県内で対応できる」としている。ただ、車両や
運転手を実際に確保できるかや、避難先で適切な医療やケアが受けられるかと
いった課題は残る。古川康知事は8日の記者会見で「応援態勢を詳細に詰める作
業は必要。計画改善の余地はある」と話した。>

昨日の3.に記事、地元紙でも<
5.<(佐賀県)30キロ圏内 地元範囲、国が明示を 伊万里市長>佐賀新聞
2014年07月08日 10時03分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/81668

6.<(佐賀県)論説「節電の夏」スタート>佐賀新聞2014年07月08日 07時50分
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/81623
<・・・・・・・・・・・・・・九電は新電力や自家発電からの受電、火力発電
所の出力向上運転などに取り組むとしている。あらゆる対策を総動員して安定供
給に努めてもらいたい。電力を使う側の企業や家庭は節電対策に努め、停電の事
態が起きないように協力したい。・・・・・・・・・・当面、安定供給には原発
再稼働が避けられないとしても、リスクの過大さを考えれば、いつまでも原発に
頼るわけにはいかない。・・・・・2年後には電力小売りの完全自由化が実施さ
れる。大手電力の地域独占が崩れて、さまざまな業種の参入が本格化する。これ
によって消費者には価格競争のメリットだけではなく、電源の選択肢も生まれ
る。電力業界も消費者の意向ときちんと向き合わなければならなくなる。昨年
9月、国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発が停止した。九州ではここ2
年、原発ゼロを経験したが、全国で1基も動かないのは初めて。この夏を工夫で
乗り越えて原発依存を見直す足がかりにしたい。>

福島第一の現場で、
7.<凍土壁の工事公開=熱中症対策で夜間実施−東電>時事通信(2014/07
/08-21:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014070800881
東京電力は8日、福島第1原発1〜4号機原子炉建屋周囲の土壌を凍らせ、地下
水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事を報道陣に公開した。熱中症対策とし
て、気温が下がる午後5〜11時の夜間に実施。被ばく量を減らすため、放射線
を遮る効果のある重さ6〜7キロのタングステン製ベストを防護服の上に着た作
業員が、掘削機で穴を掘る作業を進めた

7’.<放射線の線量計>時事通信?7月8日(火)22時0分配信  (写真)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000080-jijp-soci.view-000#contents-body
<福島第1原発4号機の南側で行われている凍土遮水壁設置工事現場での放射線の
線量計=8日午後、福島県大熊町>

8.<5号機プール冷却再開=原子炉と共有―福島第1>時事通信?7月8日(火)20時
7分配信????
記事全文<東京電力福島第1原発5号機の使用済み燃料プールの冷却系で水漏れが
あったトラブルで、東電は8日、停止していたプールの冷却を再開したと発表し
た。東電によると、プール冷却には原子炉を冷やす系統を応急的に利用。本格修
理まで、それぞれの水温上昇を見ながら交互に切り替える方針だ。>
9.正門周辺の大気中の環境放射線量 毎日新聞 2014年07月09日03時45分 東
京朝刊  
<8日正午現在 1.5マイクロシーベルト毎時?  数値は東京電力のホーム
ページから抜粋  前日は1.5マイクロシーベルト毎時>

その東電が、
10.<東電、今月から能力給拡大 自由化へ人材流出食い止め>??【共同通
信】2014/07/08 21:01記事全文<東京電力は8日、一般社員の給与のうち、個人
の成果に応じて変動する「能力給」の割合を7月支給分から拡大すると明らかに
した。優秀な社員の処遇を改善することで、福島第1原発事故後に続く人材流出
を食い止めたい考えだ。東電は電力自由化に向け、電力の全国販売やガス事業の
本格化など戦略的課題を多く抱える。廃炉や賠償など原発事故への対応もあり、
人材の確保が喫緊の課題で、能力給の拡大を決めた。ただコストが膨らまないよ
う、人件費の再建計画で示した総額は維持する。>


被災地フクシマ、
11.<(福島知事選)10月9日告示、26日投開票 原発事故後初>毎日新
聞?7月8日(火)19時31分配信????
記事全文<福島県選挙管理委員会は8日、任期満了に伴う知事選の日程を10月
9日告示、同26日投開票と決めた。東日本大震災と福島第1原発事故後、初の
知事選。2期目の佐藤雄平氏(66)は態度表明しておらず、自民党県連は候補
者を擁立する方針だが人選は難航中で、立候補予定者はまだ出ていない。>

12.<県議会調査団が出発 スイスやドイツ、廃炉対策など視察>福島民報
2014/07/08 09:27
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070816744
<県議会議員海外行政調査団は7日、スイスやドイツなどの脱原発・廃炉対策、
エネルギー政策などを調査するため、現地へ出発した。調査団は、斎藤勝利団長
(自民党)ら11人が参加する「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設調査班(A
班)」と、佐藤憲保団長(自民党)ら9人からなる「エネルギー政策・最終処分
関係調査班(B班)」の2班。・・・・A班はスイス、ドイツ、オーストリア3
カ国を巡り、廃炉作業が行われているドイツの原発などを視察する。B班はフラ
ンス、スイス、ドイツ、オランダ4カ国を訪問し、高レベル放射性廃棄物の最終
処分に向けた地層処分の研究が進むスイスの研究所などを調査する。両班とも
16日に帰国する予定。>

13.<(南相馬市)8月中旬から「長期宿泊」 南相馬、特例宿泊後に2カ月>
福島民友新聞?7月8日(火)11時16分配信????
記事全文<東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を除いた区域で
2016(平成28)年4月の避難指示解除を見込む南相馬市が、8月中旬から2カ月程
度、帰還に向けた長期宿泊を実施する方向で国と調整していることが7日、分
かった。国は現在、大型連休に最長2週間程度認めてきた避難区域での特例宿泊
を、最大約1カ月に拡大する方向で関係市町村と協議している。同市は今月19日
から8月17日までを特例宿泊の期間とする方針で、その直後から2カ月間の長期宿
泊に入る見込み。>

14.<南相馬で特定避難勧奨地点の解除へ線量調査>福島民友新聞?7月8日
(火)16時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00010019-minyu-l07
<東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点をめぐり、国は7
日、同市の152世帯で指定の解除に向けた線量調査を始めた。国は25日までに作
業を終えて住民説明会を開き、結果を踏まえて解除への理解を求める方針。同市
では市西部の7行政区142地点、152世帯が特定避難勧奨地点の指定を受けた。7行
政区の除染は2012(平成24)年9月に始まり今年2月までに終了。国は今夏にも指
定の解除を見込み、市や関係区長に通達している。・・・・・・・・・>

15.<小水力発電事業に着手 若松の戸ノ口堰>福島民報2014/07/08 09:28
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070816745
<会津若松市の戸ノ口堰(とのくちせき)土地改良区とアサノ大成基礎エンジニ
アリング(本社・東京都台東区)は7日までに会社「戸ノ口堰小水力発電」を設
立し、合同での小水力発電事業に着手した。同改良区が管理し、猪苗代湖から会
津若松市などに水を引いているかんがい用水路「戸ノ口堰用水路」を活用する。
平成27年度中の売電開始を目指す。・・・・・同改良区によると、戸ノ口堰の
かんがい取水は、領主が蒲生氏郷公時代の元和9(1623)年に始まったとさ
れる。現在は幹線用水路が約11キロ、支線用排水路は約161キロにも及ぶ。
戸ノ口堰用水路には、3基の水力発電所があるが、いずれも東京電力の単独事
業。同改良区が関わる小水力発電は初めて。>
・・・・・・歴史のある施設を活用・・・。

16.<「生活大変そう」「賠償金うらやましい」いわき市民心境複雑>河北新
報7月8日 (添付グラフあり)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140708_63009.html
<福島第1原発事故で約2万4000人の避難者を受け入れている福島県いわき
市の市民を対象に、いわき明星大(同市)人文学部現代社会学科が実施した意識
調査の結果、72.2%が避難者に対し「生活の見通しがつかず大変だ」と感じ
ている半面、「たくさんお金(賠償金)をもらい、うらやましい」との回答も
64.7%に上った。いわき市内では宅地不足や医療機関の混雑などが顕在化し
ており、市民の複雑な感情が浮き彫りになった。「避難者は生活の見通しがつか
ず大変だ」と思うかどうかの質問では、31.5%が「思う」、40.7%が
「どちらかといえば思う」と答えた。「いわき市民は避難者の気持ちを理解する
ことが必要だ」についても、71.8%が肯定的だった。一方で「お金がもらえ
てうらやましい」は、30.2%が「そう思う」、34.5%が「どちらかとい
えば思う」と回答。「原発事故の補償に不公平感を覚える」でも、「当てはま
る」「どちらかといえば当てはまる」が計74.2%を占めた。80%以上が
「交通渋滞がひどくなった」とも指摘した。・・・・人文学部の高木竜輔准教授
(地域社会学)は「いわき市民と避難者との間に摩擦があることは聞いていた
が、思っていた以上だった」と指摘。「回答者の60%が自身も原発事故で一時
避難している。それだけに避難者の苦しみを理解する一方で、賠償に不公平感も
抱いている。本来は国や東京電力に向けられるべき不満の矛先が、目の前の避難
者に向いてしまっているように読み取れる」と分析している。調査は今年1月、い
わき市平と小名浜の計1500人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は
45.6%だった。>

もう一つの現実、
17.<(福島競馬)来場者60万人突破 12年4月レース再開後 「全国か
らお客さん、感謝」>毎日新聞 2014年07月08日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140708ddlk07050215000c.html
<福島競馬場(福島市松浪町)の2012年4月のレース再開からの来場者数が
6日、60万人を突破した。今年は日本中央競馬会(JRA)60周年の年とい
うこともあり、同競馬場ではセレモニーが開かれ、60万人目の来場者に花束と
記念品が贈呈された。・・・震災と原発事故の影響で競馬場の天井が崩れるなど
し、11年のレースが全て中止に。12年4月から再開し、最初の春のレースで
来場者10万人を突破。13年春には30万人を超えた。・・・・>

18.<(プロメテウスの罠)4年目の夏:4 子ども「保養」で守る>朝日デ
ジタル2014年7月8日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11229439.html
<◇No.971 2011年7月に妻子を京都に避難させながら、吉野裕之
(48)が福島市に残ったのは、「保養」の取り組みがあったからだ。「保養」
というのは、福島の子どもたちを遠い場所にしばらく滞在させ、体内に蓄積した
放射性物質を排出させようというものだ。震災前、吉野は福島のイベント企画会
社で働いていた。社員7人の小さな会社。だが震災と原発事故で仕事が激減し
た。11年5月1日、子どもたちを被曝(ひばく)から守る活動をする民間組織
が福島市で設立された。吉野は15年ほど前から環境保護と子どもの権利を守る
市民運動にかかわっており、そのつながりで世話人の一人になった。6月に会社
を辞める。8月、福島の避難所支援をしていたNPO「シャローム」の職員に採
用された。そこで保養プログラムを担当することになる。・・・・・・・・初め
て乳幼児や小学生ら30人ほどを札幌の保養先に送っていったとき、思う存分遊
んで元気を取り戻した子どもたちに、迷いは消えた。線量がたまってからでは遅
い。少しでもたまらないように、子どもたちを連れて出かけるんだ――。今年の夏
までに、吉野が保養に連れて行ったのは600人に上る。活動がなかなかうまく
いかず、もう自分も引っ越そうかと弱気になったこともある。それでも福島にと
どまっているのは、娘を避難させることができた感謝と後ろめたさからだ。「住
み続けている子らがいる。彼らを少しでも守りたい。そんな気持ちからだと思い
ます」>

19.<神話の果てに 第13部・避難の死角(5)収容/福祉施設能力に限
界>河北新報7月8日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140708_61005.html
<(高齢者も雑魚寝) 手厚い介護を必要とする高齢者が、食堂の床に雑魚寝状
態で横たわる。毛布にくるまり、苦しさを訴えていた。「もっと早く来るべき
だった」。福島県三島町の特別養護老人ホーム「桐寿苑」の職員五十嵐文義さん
(50)は救援の現場に到着してすぐに後悔の念にかられた。・・・・桐寿苑が
現場で収容できたのは比較的症状が軽い8人だけ。座席に余裕はあったが「施設
定員の1割が受け入れの限界」(秦施設長)だった。・・・・・・
(重病ほど後回し)・・・・・東北各地で策定された新たな避難計画をみても、
高齢者の収容先の確保は難航している。一般の入所待機者さえ解消できない現状
で、各施設の受け入れ余地は乏しい。
(2割超亡くなる) 福島で避難した施設利用者のうち、2割以上が事故1年以
内に亡くなった。長距離移動と避難生活が高齢者に与えるダメージは想像を超え
る。身を寄せる場所の選定にとどまらず、こまやかな配慮は不可欠だ。要介護者
を含め、最大6万人を受け入れる予定の青森市。担当者は「県全域、他県も考え
なければ避難計画の実効性は保てない」と言い切った。>

20.<8日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報7月9日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・紙面に、「集会所の環境放射線モニタリング結果」・・・・。

21.<(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)>下野
新聞7月8日 17:30
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140708/1649515
<▼空間放射線量率(8日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

22.<(栃木県)原木生シイタケ、出荷制限解除へ 芳賀の3農家が県内初 
栃木県が国に申請>下野新聞7月8日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140708/1648468
<福島第1原発事故に伴い、県内産原木生シイタケの出荷が制限されている問題
で、生産工程を管理し、国の基準をクリアした芳賀町東水沼の3農家の露地栽培
について、県が8日に国に対し出荷制限解除を申請することが、7日分かった。
申請後は早期に解除される見通し。解除されれば約2年3カ月ぶりに出荷が可能
となる。露地栽培で、県内生産農家の出荷制限が解除されるのは初めてで、こと
し3月の千葉県山武市の1農家に次いで事実上、全国2例目となる。盛岡市では
2013年4月に露地栽培で国の条件をクリアし、出荷制限が解除された。ただ
十数人の生産者のうち、放射性物質の基準値を超過した農家は1軒のみで、この
農家の廃業後に解除となった特異なケース。これを除けば芳賀町は全国で初
めて、露地栽培で複数農家の出荷制限が解除されることになりそう
だ。・・・・・・・・・>

23.<(宮城県)3候補地の白紙撤回を 指定廃棄物最終処分場問題 加美町
議会が意見書可決>大崎タイムス7月9日
記事全文<東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設を
めぐり、加美町議会は7日、臨時会を開き、政府と国会に対して県内全候補地の
白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。議長を除く全19議員でつくる
「指定廃棄物最終処分場建設候補地調査特別委員会」が独自調査に基づき提案。
環境省は同町北西部の田代岳のほか、栗原市深山嶽、大和町下原の計3カ所を県
内における候補地に挙げているが、これら全ての撤回を要望する意見書は3市町
の議会で初めて。>

24.<(京都)避難者の入居延長 府と京都市の公営住宅「最長5年以
内」??4回目>毎日新聞 2014年07月08日 地方版
記事全文<府内へ避難している東日本大震災の被災者の公営住宅などへの入居に
ついて、府と京都市は7日、「最長4年以内」としていた入居期間を「最長5年
以内」に延長する、と発表した。長引く東京電力福島第1原発事故の影響や、災
害公営住宅(復興住宅)の建設の遅れなどから、被災県からの依頼などにより、
4回目の期間延長を決めた。先月30日現在、対象となる入居者は計194世帯
513人。府災害支援対策本部によると、府が担当する府営住宅、府職員住宅、
国家公務員宿舎、民間無償提供住宅には計120世帯324人が入居している。
内訳は、岩手県から1世帯5人、宮城県から12世帯27人、福島県から91世
帯240人、その他(茨城、栃木、千葉各県)16世帯52人。京都市住宅
管理課によると、市が担当する市営住宅、民間無償提供住宅には計74世帯
189人が入居。内訳は、宮城県から12世帯26人、福島県から58世帯
155人、その他(茨城、千葉両県)4世帯8人。>

25.<(東京)(福島第一原発から)20km圏内に残された牛たちが語る、世界
初の調査報告>オルタナ?7月8日(火)19時36分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00010002-alterna-env
<福島第一原発20km圏内には今も多くの家畜が残されている。こうした家畜の調
査研究を発表するシンポジウムが7月26日、東京大学鉄門記念講堂(東京都・文
京区)で開かれる。低レベル被ばくは研究例が乏しく、あまり調査が進んでいな
い。特に牛のような大きな動物での放射性物質の体内分布や動態を示すデータは
世界初。・・・旧警戒区域内6か所の牧場では、約280頭の牛が有志農家によって
継続的に飼育されている。これらの牛は繁殖が禁止されており、食肉として出荷
することもできない。研究を行ったのは、一般社団法人東京電力福島第一原子力
発電所の事故に関わる家畜と農地の管理研究会(東京都・港区)。・・・・シン
ポジムは2年間におよぶ調査報告だが、結果の発表ではない。本研究会は今後も
継続的な調査を行う予定だ。>

政府、この人が、
26.<(石原環境相)貯蔵施設の住民説明会、再開催も 「必要があれば」>
西日本(2014年07月08日 13時49分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/99968
<石原伸晃環境相は8日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴
う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に関し、地元の要請があれば、住民
説明会を再び開催する考えを示した。石原氏は「地元の首長からまだ要請はな
い」とする一方「必要があれば応じる」と述べた。・・・・・・・・>
・・・・・・・これまで本人は一度も行っていない、自ら行く気があって発言し
ているのか
そして、
27.<石原担当相「問題ない」 規制委員就任の田中氏報酬問題>朝日デジタ
ル2014年7月8日12時06分
http://www.asahi.com/articles/ASG783PH2G78ULBJ00C.html
<・・・・・田中知(さとる)・東大教授が規制対象になる原子力事業者から今
年前半まで報酬を受け取っていた問題で、石原伸晃環境相は8日の閣議後会見で
「報酬は少額で、委員に就任するのは全く問題がないと政府として判断してい
る」と述べた。・・・・・石原氏は「事業者の技術的な委員会で、委員を務めて
いる経歴や報酬があったことは、政府でもすでに承知をしている」と話した。>

27’.<菅官房長官 田中氏報酬「少額で問題ない」 規制委人事で>朝日デ
ジタル2014年7月8日16時52分
http://www.asahi.com/articles/ASG783SB9G78ULFA00J.html
<原子力規制委員会の委員に9月に就任する田中知(さとる)・東京大工学部教
授が、原子力関連事業者から今年前半まで報酬を受け取っていたことについて
「いずれも少額で、また専門技術委員の立場から助言を行うような内容であり、
委員に就任するうえで全く問題ない」と述べた。報酬はいずれも50万円未満
だったことも明らかにした。・・・・・・>
・・・・・お金をもらったか、どうかが判断基準にすべき。

経済界、
28.<経団連・榊原会長ら、女川原発を視察>日本テレビ系(NNN)?7月8日
(火)21時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140708-00000101-nnn-soci
<経団連の榊原定征会長は8日、現在停止中の東北電力・女川原子力発電所を視
察し、早期の再稼働を訴えた。女川原発を訪れた榊原会長ら経団連の一行は、東
北経済連合会の会長も務める東北電力の高橋宏明会長と会談した。この中で榊原
会長は「エネルギーは経済活動の基盤」などと話し、その上で女川原発の再稼働
に向けた協力を約束した。・・・・>

28’.<原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長>朝日デジタル(2014/07/08)
http://www.asahi.com/articles/ASG785F8HG78ULFA01P.html
<経団連の榊原定征会長は8日、原発の再稼働について、「安全が確認された原
発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べ
た。・・・・・・>

原発施設立地自治体、
29.<(青森県)再処理工場安全協定締結は「国の指針見直し後」 六ヶ所村
長>河北新報2014年07月08日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140708_21018.html
<青森県六ケ所村の戸田衛村長は7日、同村に立地する使用済み核燃料再処理工
場の稼働の前提となる事業者との安全協定について、国が核燃料サイクル施設の
新たな原子力災害対策指針の見直しを終えるまで締結しない方針を示した。戸田
氏は6月の選挙で初当選し同日初登庁した。戸田氏は報道各社の取材に「村の経
済や雇用を考えれば、再処理工場の早期操業が望ましい」とした上で、「住民の
安全確保が大前提。国の指針が示されるまで安全協定の協議や締結は考えていな
い」と話した。・・・・・・>

30.<(静岡県)浜岡の災害拠点、完成半年先送り 予算超過で見直し>朝日
デジタル2014年7月8日05時00分
記事全文<中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の原子力災害時の対策拠点にな
る「オフサイトセンター」について、静岡県は移転完成時期を当初予定の
2015年9月末から16年3月に変更した。資材高騰で約27億円の予算を超
えることから、設計見直しを迫られ、国による審査延長が見込まれるためだとい
う。オフサイトセンターの位置について、内閣府が12年9月に定めた基準は、
原発から5〜30キロとしている。浜岡原発のセンターは現在、約2キロの地点
にあるため、県は原発から約20キロ離れた静岡空港隣接地に移転する計画だ。
今年度中に土地の造成工事や建物の建設工事を始める。>

原発周辺自治体、
31.<(滋賀県)再稼働反対56% 福井の原発、京都新聞世論調査 滋賀県
知事選>京都新聞?7月8日(火)23時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000029-kyt-l25
滋賀県知事選(13日投開票)を前に京都新聞社が県内有権者を対象に実施した
世論調査で、福井県内の原発が現行の安全基準をクリアした場合の再稼働につい
て、反対と答えた人が56・6%に上り、賛成の35・2%を上回った。福島第
1原発事故を受け、隣県に多数立地する原発に対して安全性や防災対策で依然と
して不安を抱く有権者が多いことが分かった。・・・・・男性は反対が49・
8%、賛成が45・3%と差は小さかったが、女性は反対が63・0%に上り、
賛成の25・7%の2倍を超えた。年代別では、反対が最も多いのは60代の
64・9%で、30代、50代と70歳以上も55〜60%に上った。20代は
最も少ない49・3%で、賛成が最高の44・2%だった。・・・・・・・>

32.<(滋賀県)大津地裁の原発仮処分申請3基に絞る 弁護団「早期判断求
める」>京都新聞?7月8日(火)23時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000021-kyt-l25
<滋賀県の住民らが福井県にある関西電力と日本原子力発電の原発の再稼働禁止
を大津地裁(山本善彦裁判長)に求めた仮処分申請で、住民側の弁護団は8日、
関電が再稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請している大飯3、4号機と
高浜4号機以外の原発について仮処分申請を取り下げる意向を明らかにした。弁
護団は「裁判所に現実に再稼働する可能性がある原発に絞って審理し、早期に判
断をしてもらうため」としている。現在、住民らに取り下げの意向を確認してい
るという。また、関電が同委員会に審査を申請している高浜3号機については追
加で仮処分を申請する予定。・・・・・・・>

過去の立地調査推進決議を、
33.<「原発決議、議論の場を」 県議会議長、発言撤回> 【伊勢新聞】
2014/7/8(火)
記事全文<県議会の永田正巳議長は七日、定例記者会見に臨み、芦浜原発建設計
画をめぐる昭和六十年の原発立地調査推進決議を議論する場をつくりたいとした
六月二日の前回会見での発言を撤回した。「採択された決議は、その時の議会の
意思と知った。議論する必要がない」述べ、陳謝した。永田議長は、「過去に採
択された決議が今でも有効か、見直す必要があるか、議論する場は必要と申し上
げたつもり」としつつ、「採択された決議は、その時の議会の意思を示すもの
で、それ以上でもそれ以下でもないと知った次第。議論する必要がない」と説
明。「不勉強により、誤解と混乱を生じさせ、深くおわびする」と語った。>
・・・・・寝た子を起こそうとしたのか

核処分場、
34.<(北海道)核のごみ・現と幻/最前線・幌延(上)地下350メートル
試験本格化へ>河北新報7月8日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140708_71007.html
長い記事<原発の高レベル放射性廃棄物の地層処分技術を研究する日本原子力研
究開発機構の深地層研究センター(北海道幌延町)に6月、地下350メートル
の水平坑道が完成し、本格的な試験が始まる。最終処分地をめぐる国の選定作業
が再び動きだす中、地元では「核のごみ捨て場」への不安が消えない。処分問題
の最前線に立つ幌延を訪ねた。・・・・・・・・
<遠い国民理解>  固化体、直接処分のいずれにしても処分地選定は難航を極
めることが必至だ。解決には国民的な理解と合意が必要だが、現状は原発の賛否
をめぐる対立だけが際立つ。清水氏は「処分地選定と再稼働のどちらを優先する
か。原発に賛成、反対のいずれの意見にも身勝手な部分がある。双方が認め合
い、本質的な対立点を見極めることで議論になる」と訴える。
[幌延深地層研究センター]2001年開所。3本の立て坑と地下140メート
ル、250メートル、350メートルの横坑(水平坑道)で構成。研究期間はお
おむね20年。北海道と幌延町、日本原子力研究開発機構の3者協定により研究
終了後は地上施設を閉鎖して地下施設を埋め戻し、最終処分場にしないことに
なっている。>

海外、
35.<台湾の使用電力が過去最大に 気温上昇などで>中央社フォーカス台
湾?7月8日(火)17時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000007-ftaiwan-cn
<台北? 8日
中央社)台湾電力は7日午後1時41分、瞬間使用電力が3485万7300キロワットに達
し、2013年8月9日に記録した3436万1900キロワットを超え、過去最大になったと
発表した。また、電力の供給余力は222万3500キロワットと、ここ5年で2番目に
少なかった。・・・・・・となったこの日、使用電力の増加に民間発電施設の故
障が重なったため、台湾電力は原子力発電所に設置されている予備のディーゼル
発電機を稼動させ、電力供給の補填を行った。この発電機が使用されるのは2013
年6月に発生した原発の運転停止トラブル以来2度目。・・・・台湾電力は使用電
力が増えた背景として、近年の台北メトロ(MRT)の新線開通や、台湾鉄路・東
部幹線の電化などで使用量が増えたことに加え、各地の気温上昇や夏休みなど季
節性の要因も
影響していると指摘している。・・・・・・・・・・>

36.<原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国の原子力に依存する
日>Wedge?7月8日(火)12時20分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00010001-wedge-cn
長い記事<福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が
差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣
国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した
原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた─。・・・・・・>
・・・・・・・興味があれば検索してどうぞ。

参考記事、
37.<原発の新規制基準施行から1年 安全対策、ハード偏重に陥る>福井新
聞2014年7月8日午前8時55分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/52056.html<原発の
新規制基準施行から8日で丸1年を迎えた。福井県内の関西電力高浜、大飯原発
をはじめ規制委での安全審査は長引き、新基準をクリアして再稼働した例はまだ
ない。課題を探った。検証・原子力規制−新基準施行1年(上)
「安全対策の設備がどんどん増え、今の規制は福島第1原発事故以前と同様に
『ハード偏重』に陥っている」。6月9日、新規制基準に基づき原子力規制委員
会の安全審査が進む関西電力高浜原発3、4号機を福井県原子力安全専門委員会
が視察した際、委員から厳しい意見が出た。・・・・・・・・・・・・ 「福島
事故の炉心溶融のプロセスを分析した専門家の考証などを評価し、基準に反映す
べきだ」とは、日本原電元理事で福島県内で避難生活を送る北村俊郎さん。「単
一原因で事故は起きない。複雑な複合災害などあらゆる想定を考え、硬直的にな
らない基準と運用が重要」と強調した。 ・・・・・・・・この連載の第2回以
降は「福井新聞D刊」でご覧いただけます>

38.<[電力 首都へ 後編・巨大基地](15)リスク 国全体で議論を>
新潟日報2014/07/08 13:02
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20140708122430.html
<1985(昭和60)年2月13日、東京電力柏崎刈羽原発1号機の中央制御
室は緊張感に満ちていた。運転員が発電開始のスイッチを押すと、原子炉で発生
した蒸気がタービンへと送り込まれた。原子力による電気が本県で初めてつくら
れた瞬間だった。同時に送電線「新新潟幹線」を通じ、初めて首都へ送電された
のだ。中央制御室内は拍手に包まれた。それから30年がたとうとしている。柏
崎刈羽原発は全7基が集中立地し、発電能力は約821万キロワットに上る。1
地点としては世界一の巨大発電基地となった。その7基全てが今、停止してい
る。・・・・・・・・・・・首都圏の電源地になった本県の歴史を振り返ると、
常に中央が地方の豊かな水資源や広大な土地に目を付け、取り込んできた。首
都圏の膨大な電力需要を満たし、安定供給を実現するためだった。本県はその思
惑に振り回されつつも、時には地域の発展に利用するなどしたたかに渡り合って
きた。とはいえ本県側の言い分が、首都圏側の事情よりも優先された事例はほと
んど見当たらなかった。しかし、今後予想される再稼働要請に対しては、県民か
らすればそう簡単には譲れないだろう。福島事故により、原発には一地方では背
負いきれないリスクがあることがはっきりしたからだ。さらに原発から出る「核
のごみ」の最終処分や、原発の将来についての明確な方向性など重要な課題は積
み残されたままだ。電源地と消費地、ひいては日本全体で原発のリスクや今後の
在り方について、あらためて深く考える必要がある。柏崎刈羽原発を再稼働
させるかどうかは本来、その先にある問題だ。(文中敬称略)=おわり=>

39.<(山口)福島第1原発事故 飯舘村の実態撮影続け 兼業農家・安斎さ
ん、写真3万枚に 美祢で作品展>毎日新聞 2014年07月08日 地方版
http://mainichi.jp/feature/news/20140708ddlk35040287000c.html
<◇「影響まだ続いている」 500枚展示  2011年3月の東京電力福島
第1原発事故で全域が避難区域に指定された福島県飯舘村の兼業農家、安斎徹さ
ん(67)が、同村で撮り続けている記録写真を集め、美祢市の秋吉台フォト
ギャラリー写創蔵(しゃくら)で、作品展を開いている。事故から3年以上が経
過し、世間の関心が薄くなっていると感じている安斎さんは「原発事故の影響は
まだ続いている。福島から遠く離れている人にも実態を知ってほしい」と話
す。・・・・・・安斎さんの写真は3万枚近くに達し、会場ではこのうち約
500枚を展示している。昨年からは、放射線の影響を心配して外遊びを控えて
いる福島の子どもたちを、上関町祝島でキャンプさせるプロジェクトにも関わっ
ている
。「これも原発事故の影響を受けた一つの出来事だから」と、会場には海では
しゃぐ子どもたちの写真も並べた。安斎さんは「原発事故で村がどう変わったの
か。考えるきっかけにしてもらえれば」と話す。・・・・・・・>

40.<(京都)「「アナ雪」節電対策で無料上映>朝日デジタル2014年7月8日
10時19分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1407082700001.html
<▽宮津市・来月2日  大ヒット中のディズニー映画「アナと雪の女王」の日本
語吹き替え版が8月2日、宮津市の節電対策の一環として同市鶴賀の宮津会館で
無料上映される。同市は「脱原発」を表明しており、今夏は2010年夏との比
較で市民に11%以上、市役所庁舎で20%以上の節電を目標に行動計画を立て
ている。その一つがクールスポット事業で、市民が空調の利いた施設に集まるこ
とで各家庭の電気使用を減らそうというもの。定員800人。午前10時と午後
2時の2回上映。入場整理券が必要で、12日から(1)みやづ歴史の館(鶴
賀)(2)市民体育館(浜町)(3)宮津運動公園(上司)で配布す
る。・・・・・>

41.<(九電子会社)九電工など3社 千葉県で太陽光>西日本電子版2014年
07月09日 03時00分 更新
記事全文<九電工(福岡市)は8日、千葉県富津市に出力2820キロワットの
大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。オリックスグルー
プのキューコーリース(同)、JFEエンジニアリング(東京)と特定目的会
社、千葉シャインエナジーを設立し、運営する。3社での発電事業は、熊本県長
洲町でのプロジェクトに続き2例目。予定地は、民間企業が所有する約5万4千
平方メートルの遊休地。年間発電量は一般家庭約870世帯分で、全量を東京電
力に売電する予定。2015年1月の運転開始を目指す。特定目的会社への出資
比率は、キューコーリース60%▽九電工30%▽JFEエンジニアリング10%
で、熊本県での事業と同じ比率という。九電工は、九州以外では宮城県名取市で
もメガソーラーを運営している。>

今朝届いた西日本新聞朝刊紙面では、1面のトップは、2.の台風の記事です、
2面に、社説、
42.<原発事故の責任 全うしたと思われるには> 
社説検索は11時すぎに⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/
4面に紙面一杯を使って、34.の類似の記事、日本記者クラブの取材団に参加
して書いた記事(久保田かおり記者)とあります、
43.<核のゴミ最終処分手探り 数万年先の安全 どう確保>
32面九州経済欄に、1.と41.の記事、
35面に、3.と3”’.の記事。
昨日の夕刊、次のような特集が続いています、
25.<全電源喪失 福島第一原発「1号機爆発」А[自営隊員ら急行 日常
一変 人が消えた町>
今朝の紙面は以上です。(7.9.4:54)
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