[CML 032474] 【報告】第1176日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 7月 9日 (水) 07:21:08 JST


青柳行信です。7月9日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--
   8/31 川内に行こう! 全九州、日本、韓国・台湾から 結集!

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1176目報告☆
        呼びかけ人賛同者7月8日3428名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】7月7日15名。
     木村英人
この日、下記に参加のため来日した韓国から14名。
第3回 日韓反核平和協働セミナー in 下関
"いのちの尊さを 共に 守る"

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまでした。
雨は免れましたが、ひどい蒸し暑さには 参りました。
今日、明日の台風が心配です。
テラ・カフェは環境問題でした。
あんくるトム工房
蒸し暑い1日   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3087
環境問題と人権・憲法 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3088

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆川内原発(せんだい)は「安全対策万全」とて 生き物滅ぼす稼働許すか
      (左門 7・9−712)
※昨日のニュースで、地震・津波対策は万全なので規制委からお墨付きが出るだろうと・・・・。
「新安全神話」で地獄の沙汰を再開させるつもり。
あの鎧を着せたような「防護」の姿。外側がどんなに頑丈でも、
内側に「チェルノブイリ」がとぐろを巻いているうえに、
一旦緩急の時の避難体制は組みようがないのだから、
杜撰を超えて、地獄の沙汰そのものです。

★ 林 尚志(下関) さんから:
昨日、下記に参加のため来日した韓国から18名。
 第3回 日韓反核平和協働セミナー in 下関
   "いのちの尊さを 共に 守る"
九電本店前テント訪問し、真向いの九電本社に「原発いらない」の
シュプレヒコール上げ、記念写真。
http://tinyurl.com/mpe85hn

★ 京都の菊池 さんから:
 原発事故による自殺をなかったことにしてはならないと考えるからです。ハートネットTV7/8放送。7/15再放送
2014年 7月 8日 (火) 18:41:27 JST 7/15再放送
http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-July/032505.html
 
★ 柳瀬 さんから:
青柳さん、お久し振りです。
電気エネルギーについては多くの疑問があるのですが、
太陽光発電が急速にのびていているのなら、火力発電が使う化石燃料の量を減らす事が出来るのですよね?
天気の良い日は太陽光発電で作られる電気の量が増え、火力発電の出力を下げ、
結果的に使われる化石燃料の量が減っているのではないのでしょうか?
急激に増え続けている、目に見える太陽光パネルを見ながら思い、メールしました。
メディアはかさむ化石燃料の事しか言いませんね。

★ 黒木 さんから:
原子力規制委が「泥縄の再稼働」を週内にも決断へ! 福島第一原発事故の教訓は何処に?
現代ビジネス 7月8日(火)8時1分配信 
新聞報道によると、・・・原子力規制委員会(田中俊一委員長)が九州電力の川内原子力発電所1、2号機の再稼働にお墨付きを与える見通しだ。

 崖っぷち状態で不意の大規模停電に繋がりかねない今夏の電力需給や値上がりの一途を辿る電気料金、悪化し続ける国際収支、そして排出削減がままならなくなる温暖化ガス問題な
ど山積みの懸案を見ていると、何の展望もないままに、いたずらに原発の運転を停止させておくのは、われわれのくらしと日本の経済を脅かす行為と言わざるを得ない。

しかし、だからと言って、福島第一原発の未曾有の事故の経験を活かそうとしない泥縄式の再稼働に賛成票を投じることもできない相談である。
トータルで見て、果たして今回の再稼働への道筋は合理的なものだったと言えるのか。今一度、検証しておきたい。
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行き当たりばったりで混迷極めた3年4ヵ月

 東北電力など電力各社による自主的な対策の実施(2011年3月)、旧原子力安全・保安院による「緊急安全対策」の指示(2011年3月)、同院による「シビアアクシデント対策」の指示
(同年6月)、菅直人元首相が原発再稼働の条件として表明した「ストレステスト」の導入(2011年7月)、そして原子力規制委員会の発足(2012年9月)と同委員会による新規制基準の施行
(2013年7月)…。

  東京電力の福島第一原子力発電所が2011年3月11日に東日本大震災の直撃を受けて、国際原子力事象評価尺度 (INES)で最悪の「レベル7」の事故を引き起こして以来、今月で3年
4ヵ月あまり。日本の原発政策は、朝令暮改の行き当たりばったりの対応が繰り返され、混迷を極めてきた。

  曲がりなりにも再稼働へ向けて一定の方向性が定まったのは、昨年夏、原子力規制委員会が新規制基準を施行してからのことである。

だが、新規制基準への適合性の審査に第1陣で手を挙げた北海道、関西、四国、九州の各電力は、できるだけコストをかけずに、できるだけ早く再稼働に漕ぎ着けたいという姿勢が露
骨だったうえ、提出する書類も不備が目立ち、審査は難航した。

  特に、規制委員会を苛立たせたとされるのが、原発ごとの耐震の想定値の上限引き上げ問題である。横並びの“談合”体質の電力各社が、個別の判断に基づく対応に難色を示し、
共同で研究費などを拠出している電力中央研究所に一括の見直し案を算出させようとしたからだ。

そうした中で、審査開始から8ヵ月を経た今年3月初め。火力発電用の化石燃料の調達コストの高騰による経営の圧迫が顕著だった九州電力が、もはや背に腹は代えられないと、問題
の“談合”破りの挙に出た。そして、「他と対応が違う」と規制委の歓心を買うことに成功し、「優先審査」対象の座を勝ち取ったのだ。

  期待された電力需要のピークである夏までの再稼働には間に合わないものの、今週水曜日(9日)にも適合性審査の合格証書にあたる「審査書案」が示される見通しで、年内の再稼
働が現実味を帯びてくる。

今夏は老朽発電所のフル稼働が必要!?

 今後、川内の優先審査が済めば、原子力規制委員会は、他の原発の本格的な審査に進む見通しだ。

  その対象としては、昨年7月に新規制基準への適合性審査の第1陣で手を挙げた北海道、関西、四国、九州の4電力の6原発のうち、準備不足が目立つ北海道電力の泊原発と福井地裁
が運転差し止めを命じた関電の大飯原発の2ヵ所を除いたところ、つまり、九電の玄海原発、四国の伊方原発、関電の高浜原発の3つが有力視されている。

  反原発派の方々からは厳しいお叱りを受けるだろうが、今夏の電力需給を見ると、原発の運転停止の継続はほぼ限界に近付いている。電力10社の今春の経済産業省に対する報告
で、今年8月が昨年並みの猛暑になった場合、沖縄を除く全国の9電力の予備率は平均で4.6%と、安定供給に最低限必要とされる3%を確保するのがやっとだからである。

  しかも、原発依存度が高く、ガスタービンなどの緊急電源の設置で後手に回ってきた関西電力と九州電力の予備率は、それぞれ1.8%と1.3%と、必要な予備率(3%)を割り込むこ
とも明らかになっている。

  電力業界では、中部電力が火力発電所などをフル稼働して、電気を関西、九州両電力に融通することで、この危機を乗り切りたいとしているが、フル稼働が必要な発電所には事実
上の廃棄処分になっていた老朽設備が多く含まれている。全国レベルでは、そうした老朽設備が全体の2割に達しており、いつ、そうした設備がダウンし、突発的な大規模停電が起き
ても不思議はないという。

  また、アベノミクスの異次元の金融緩和に伴う円安も加わって、化石燃料の調達コストが高騰、われわれの支払う電気料金はうなぎのぼりだ。これは、くらしの負担だけでなく、
経済全体の足を引っ張る重荷である。そもそも老朽化した火力発電の酷使には、CO2の排出拡大という地球環境を損ねる問題も付き纏う。
.

名ばかりの「安全基準」、事故対策は不十分

 そこで問題なのは、一連の原発再稼働が、福島第一原発事故の経験を踏まえた万全の措置を講じることができたのか、そのうえでの必要最小限の施設の再稼働になっているかとい
う視点だろう。福島第一原発事故の発生以来、これまで何度もこのコラムで指摘してきたが、この視点からみると、この間に政権交代という絶好の転換の好機があったにもかかわら
ず、まったく改善が見られないのが実情だ。

  そもそも、事実上、再稼働にお墨付きを与える権限を持っている原子力規制委員会の新規制基準は、いわば地震の揺れと津波に対する建築基準を強化したものに過ぎず、事故の予
防を約束するものではない。

  一部のメディアが喧伝する「安全基準」という呼び名とは、似ても似つかないものだ。つまり、深刻な事故が再び発生するリスクは残されたままであるにもかかわらず、事故が起
きたときの対策は不十分なのである。

  その典型的な例が、原子力損害賠償制度。1サイト当たりの上限が1200億円しかなく、被害者の泣き寝入りを減らするために必要だという大義名分で、東電の国有化や原子力損害
賠償支援機構の設置を招いた。この制度の昭和30年代からの構造的不備は何ら改められていない。

  また、原発周辺の住民のいざという時の避難計画作りも、県レベルの自治体に丸投げ状態。ほとんどの地域で万全には程遠いまま放置されている。

  さらに、使用済み燃料の中間貯蔵地と最終処分地の決定という大きな懸案にも解決のめどが立っていない。

「BMRよりPWRが安全」は乱暴である

 最後になったが、本稿でもうひとつ指摘しておかなければならないのは、政府、電力会社が福島第一原発事故以来、大別して2つある原発のうち、水素爆発など深刻な事故を引き起
こした福島第一原発の属するタイプ「沸騰水型原子炉」(BWR)と違って、「加圧水型原子炉」(PWR)は格納容器が大きくて安全だというムード作りを行ってきた問題だ。

  実際のところ、原子力規制委員会も、その路線に沿って、PWRの川内原発をまず解禁し、次いで同じくPWRの玄海、伊方、高浜の本格審査に入ろうとしている。

  しかし、BWRと比べてPWRの方が安全という議論はあまりにも乱暴である。なぜならば、炉内で熱した水蒸気を直接発電に使うBWRと違って、間接的に熱した水蒸気を使うPWRは、そ
の分だけ配管が多く複雑になり、PWR固有の事故を起こしてきた歴史的な事実があるからだ。

  関西電力の美浜原子力発電所の2号機が1991年2月に、同3号機が2004年8月に起こした事故はいずれもそうした配管の破断が原因だ。しかも、3号機の事故は、5人もの作業員の命を
奪うという我が国の原子力史上最悪の事故の一つだ。

  それにもかかわらず、原子力規制委員会が、PWRの川内原発に再稼働のお墨付きを与えるにあたって、BWRの原発と違い、2007年の中越沖地震や今回の東日本大震災で重要性が裏付
けられた施設の設置に猶予期間を与えるとみられているのは、それが速やかな再稼働を後押しするための措置だとすれば、技術面での安全確保を唯一最大の使命とすべき機関として
安易と言わざるを得ないだろう。

  その第一が、九州電力が申請段階でその設置を「2015年度めど」としている「免震重要棟」の問題だ。大規模地震の際の指揮所となる「免震重要棟」は、中越沖地震の反省から必
要性が幅広く知られるようになったもので、BWRの東北電力・女川原発や中部電力・浜岡原発では早くから自主的に設置されてきた。指揮所の安全確保は、BWR、PWRという原子炉の形
態とは無関係に重要なはずである。


安倍首相は安全委員会に責任を押し付け

 同様に、九州電力は申請時に、福島第一原発が水素爆発を起こしたことで重要性が確認された、いざという時に大気中に排出するガスから放射性物質を取り除くための「フィル
ター付きベント(排気)設備」の設置を「16年度をメド」と猶予を求めていた。

  こちらは、PWRの原子炉の容量がBWRより大きいという理由で、すべてのPWRに猶予期間を設けてPWRの早期再稼働を後押しする方針が明らかにされている。いずれも、安全よりも再
稼働を優先するものと受け取られかねない判断で、原子力規制委員会の使命を考えれば、ちぐはぐな印象を免れない。

  本来ならば、原子力規制委員会は、もっと厳密に、その役割を設備の安全性や強度の問題の審査だけに限定すべきだった。言い換えれば、再稼働の是非は高度に政治的な判断とし
て扱うべきものだったはずなのだ。

  しかし、安倍晋三首相は政権発足以来、政治が是正すべき原子力損害賠償制度、住民の避難計画、使用済み燃料の処分計画などの不備を放置したまま、「(原子力安全委員会に
よって)安全性が確認された原発は、再稼働する」と言い続けて、政治が下すべき判断を原子力規制委員会に押し付けてきた。

  是正措置や判断に意見が対立する問題があり、それらを実施することに伴い、政権の支持率が下がるリスクを嫌ってきたからである。そうした姿勢には、首相のリーダーとしての
自覚と資質を問われるべき問題が横たわっている。

町田 徹

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川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず

東京新聞 2014年7月8日 朝刊

今秋にも九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働する可能性が出る中で、周辺自治体に、重大事故への備えの状況を取材したところ、個々の住民に指定され
ている避難所が、放射能汚染で使えなくなった場合、代わりの避難所がほとんど確保できていないことが分かった。 (小倉貞俊)

 原発から半径三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域(UPZ)とされ、圏内の九市町は避難計画を策定。自治会ごとに一つの避難所を割り当てている。

 ただ、図の通り、避難計画はなるべく早く三十キロ圏外に逃げることを主眼に作られている。もし原発から放出された大量の放射性物質が、風に乗って避難所の方角に飛んだ場
合、避難中に被ばくしたり、避難所も汚染されて使えなくなる恐れがある。

 本紙が各市町の担当者に聞いたところ、いずれも説明会などで住民から「風向きに応じた避難計画をつくってほしい」「避難所が汚染された場合の二次避難所が必要では」との要
望や疑問が数多く出たという。

 唯一、鹿児島市は三十キロ圏内にあるのは北部のごくわずかな地域(避難対象者約千人)で、避難も市内で完結することから、自治会ごとに三方向の避難所を準備。しかし残る八
市町は課題は認識していても、具体的な手は打てていない。

 特に切実なのが、全域が三十キロ圏内のいちき串木野市。約三万人分の避難所を南方向の薩摩半島の自治体に頼っており、担当者は「南東に風が吹いたら逃げ場がなくなるので
は、との懸念もある」と困惑する。

 県は対応に苦慮する各市町からの相談を受けており、担当者は「放射能が飛んでいく方向への避難をやめてもらい、状況に応じて安全な避難所を提供できれば」と話すが、具体的
な検討には入っていない。避難するべき方向をどう判断し、住民にどう知らせるのか。避難先を変更する際の受け入れ先自治体との調整や、すでに避難所に着いた住民はどうするの
かなど、難問が山積している。

◆規制委審査結果案 提示は来週以降に

 原子力規制委員会事務局は七日、九日の同委定例会合に予定していた九州電力川内原発1、2号機が新規制基準を満たすかどうかの審査結果案の提示を、来週以降に延期すると決
めた。

 事務局によると、九電が先月二十四日、規制委から指摘された点を直した申請書が指摘前の七千ページから八千六百ページに増え、チェックに時間がかかっている。新たな審査会
合を開くほどの問題はないといい、規制委が新基準に適合していると認める審査結果案となる。

<原発事故の避難計画> 原発が新基準に適合しているかどうかは原子力規制委員会が審査するが、周辺住民を守るための避難計画は各自治体任せ。規制委は避難の指針をつくるだ
けで、計画の実効性を検証する仕組みはない。重大事故が起きれば、5キロ圏内の住民は即時避難を始め、5〜30キロ圏の住民は屋内退避が原則とされるが、住民の納得が得られ
るかなど未知数の部分が多い。

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水俣の叫び 「再稼働反対」 川内原発40キロ圏

東京新聞 2014年7月8日 朝刊

四大公害病の一つ、水俣病が発生した熊本県水俣市は、再稼働審査が優先的に進む九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)から四十キロ圏内にある。水俣病患者たち
は、東京電力福島第一原発の事故を「水俣病と同じ、国策企業による環境破壊」と位置づけ、厳しいまなざしを向けてきた。今秋にも川内原発が再稼働となる可能性があることに
「被害者より企業の救済を優先する国の姿勢は変わっていない」と警鐘を鳴らす。 (加藤裕治)

 「水俣病被害者互助会」会長の佐藤英樹さん(60)は二〇一一年十一月、被災地支援のため福島県飯舘村を訪ね、手にした線量計の数値に驚いた。出会った地元の老夫婦は「私
たちはここに残るが、みんないなくなった。寂しい」と嘆いた。

 福島第一原発と飯舘村の距離は、水俣市と川内原発の距離とほぼ同じ。「水俣でも飯舘村のようなことが起きかねない」と実感し、再稼働に反対するようになった。妻スミエさん
(58)とともに、各地の反対集会に出掛けている。

 佐藤さんのような原発に反対する水俣病患者は増えている。川内原発からの近さだけでなく、福島の人々が抱える困難に水俣と類似点を感じ、人ごとと思えないからという。

 水俣病患者は、初確認から五十八年が過ぎた現在でも、賠償を求める訴訟が相次いでいる。

 「水俣病不知火患者会」会長の大石利生さん(74)は子どものころ、近所の海で採った貝を食べて水俣病を患った。足のけいれんや頭痛、五〇度のお湯でも熱さを感じないほど
の感覚障害に長年、苦しんできた。しかし、訴訟で和解が成立する二〇一一年まで、行政からの救済措置は受けられなかった。

 「国は補償に厳しい基準を設け、被害者の申請をほとんど却下してきた」。その歴史が福島で今、繰り返されているという。

 「国は水俣病の原因となる排水を出したチッソを守ろうとし、被害者を切り捨てた。福島でも東京電力を守ることばかりに国費を使っている。住民の甲状腺に異常が見つかって
も、『原発事故とは無関係』と言い切る。ろくに調べようとしていない。国は同じような過ちを繰り返している」

 患者らの声の強まりを、水俣市で三十年以上、原発反対を訴えている永野隆文さん(59)も実感する。今年四月、再稼働に反対する市民団体「原発避難計画を考える水俣の会」
を新しく立ち上げると、これまで反対運動を控えていた患者らもメンバーに加わった。

 「ほかの市民より、水俣病の患者は自分たちの経験、教訓を伝えたいという思いが強い。今まではあまり積極的でなかったが、福島の被害を見て先頭に立ちたいと考える人が増え
つつある」

<水俣病> 工場から出たメチル水銀で魚介類が汚染され、食べた人らに起きた公害病。手足の感覚障害や視野が狭まるなどの症状が出る。熊本県水俣市ではチッソ水俣工場が排出
源。1956年に初めて患者が確認された。国は73年に救済に乗り出したが、77年に厳しい基準を設け、それ以降は患者認定の申請を大量に退けている。患者側が起こした訴訟
では国側敗訴が相次ぎ、国は95年に政治解決策、2009年に特措法による救済策を設けた。患者団体などは現在も救済は不十分としている。

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aaa  原子力規制―自ら信頼を損なうな

朝日新聞デジタル 2014年7月8日(火)付

原子力規制を担う「人」をめぐって先週末、見過ごせないことが二つ相次いだ。

 一つは、原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東大教授が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」と原発メーカーの「三菱FBRシステム
ズ」から、今年前半まで報酬を受けとっていたと明らかになったことだ。

 もう一つは、規制委の下で実務にあたる原子力規制庁のナンバー2、森本英香次長が8日付で出身の環境省に官房長として戻ることになったことである。

 いずれも、原発事故の反省に基づいて決められたルールとの関係が微妙だ。

 田中氏が原発関連2社から報酬を得ていたことは、民主党政権が作ったガイドラインに触れる。ガイドラインは、規制委の原発推進側からの独立を担保するためのものだった。

 規制委を所管する石原環境相は「民主党時代のガイドラインは考慮していない」と述べている。だが、このままガイドライン撤廃で良いのか。

 さらに田中氏が報酬について「立場上、お話しできない」と明らかにしない点も不可解だ。

 規制委は、その下の審査委員などにも規制対象企業からの独立を求め、年間50万円以上の報酬などは自主申告させている。

 今年4月に田中氏が審査委員に任命された際には申告していないから、50万円未満なのかもしれない。そうならば率直にそう答えるべきであろう。何も説明しないことを国民は
どうとらえるだろうか。

 そもそも、田中氏の規制委委員就任については、ガイドライン上問題と国会で指摘された経緯もある。10〜12年に業界団体「日本原子力産業協会」の理事を務めており、独立
性が疑問視されたのだ。

 もう一つが、森本次長の異動だ。森本次長は実質的に規制庁の顔として記者会見などを取り仕切ってきた人物である。

 規制庁職員には、原子力を推進する立場の官庁には戻さない「ノーリターン・ルール」がある。職員が出身官庁の意向を気にしないで済むようにすることで、規制庁の独立性を担
保するのが狙いだ。

 環境省が推進官庁ではないとしても、ここからルールがなし崩しになることは、ないのだろうか。ガイドラインに続いて「のど元過ぎれば熱さを忘れる」では困る。

 規制委も、規制庁も、国民からの信頼を得ることが大前提のはずだ。自ら損なってはならない。

★ たんぽぽ舎 さんから:
【TMM:No2219】
2014年7月8日(月)地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします
                            転送歓迎
━━━━━━━
☆1. 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その10
   設計段階に遡らない「新規制基準」の大問題    
   既存の原発を稼働させるための甘すぎる基準だ
     木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
☆2.原子力規制委員会と規制庁は「殺人者」か「ただの馬鹿か」(中)
    田中俊一委員長:現行の規制基準に適合しているかどうかだけを判断しているのであって、
   絶対安全という意味で安全ということを言われるのでしたら、私どもは否定しています
     広瀬 隆 (上・中・下の3回に分けています)          
☆3.韓国の反原発運動−現状と課題。日本との関係について
   李 大洙(い です)さん講座記録 6月24日第三弾の報告
     西村(スペースたんぽぽ講座委員)
☆4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆ 私たち福島からの避難者の声を聴いてください!
   原発被害救済第一次集団訴訟 第7回裁判期日    (7月11日)
  ◆“放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか”西尾正道氏
     一橋大学社会学部「人間環境論」公開講演会  参加歓迎  (7月12日)
☆5.新聞より1つ
  ◆「今後も原発ゼロ運動」 小泉元首相、政府批判  (7月8日 東京新聞より)
━━━━━━━
※7/9川内原発再稼働をやめろ!全国一斉規制委抗議行動第2波
 日時:7月9日(水)12時〜13時半
 場所:原子力規制委員会(港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル)前
 呼びかけ:再稼働阻止全国ネットワーク
━━━━━━━
※7/9川内原発の再稼働を許さない緊急集会
<緊急国会前集会>7月9日(水)12:00〜13:30 衆議院第2議員会館前 リレートーク
<川内原発再稼働を許さない!さようなら原発7・9緊急集会>
7月9日(水)18:00〜19:00集会後デモ予定
代々木公園野外ステージ:日音協、トーク:落合恵子、鎌田慧、澤井正子ほか
主催:さようなら原発1000万人アクション
━━━━━━━

┏┓
┗■1.原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会! その10
 |  設計段階に遡らない「新規制基準」の大問題 
 |  既存の原発を稼働させるための甘すぎる基準だ
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

○「二重格納容器とかコアキャッチャーというのは設計段階から入っていかないといけないので、そう簡単ではないわね。」
 これは、7月2日の記者会見における田中委員長の答弁。「新規制基準」施行1年にあたって、コアキャッチャーみたいなものを加えた具体的な形で、さらに厳しい基準にレベル
アップしたものに見直しをしていくというような考えが今後あるか、とのテレビ朝日の質問に対する答えだ。
 イチエフ事故を踏まえたといいながら、実は設計段階に遡らないで既にできてしまった既存原発を作り直すことなく稼働させることができるように「新規制基準」を作ったこと
を、田中委員長が白状したのだ。
○私たちは、「新規制基準」は、イチエフ事故検証もせず特に地震による配管破断の有無も確認せず、原発立地指針を無視し、複数基立地・稼働を容認し、地震にも火山噴火にも大
甘の要求をしている、まさに既存の原発を稼働させるための甘すぎる基準だと言ってきたが、田中委員長は現「新規制基準」についても今後の規制基準改定にあたっても、設計段階
にまで遡るような規制をしないつもりなのだ。
 規制委の設置目的である「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全…に資する」ことよりも、既存原発の再稼働を優先させているのだ。にもかかわらず、未だに「世界最高
レベル」の基準と標榜し、安倍政権が関係閣僚会議も開かずに川内原発の再稼働を決定することを黙認しようとしている。
原子力規制委員会が原発再稼働推進委員会であることの証明だ。
 なお、九電が8600ページの再修正申請書を出して2週間も経っていないのに、川内原発について、島崎委員や更田委員が別々に座長を務める「新規制基準適合性に係る審査会合」
を一度も開催していないのに、7月9日の規制委員会定例会合でいきなり川内原発の「合格証案」(審査書案)を決定しようとしている。抗議の声を上げよう。

☆7月9日(水)規制委員会抗議行動 昼の12時から13時30分まで
 東京六本木の「六本木ファーストビル」(原子力規制庁)前に参加しよう。
  ※編集部:「次週に延びる」という報道もありますが、9日(水)抗議行動は予定通り行われます。
               (主催者からの連絡で)

┏┓
┗■2.原子力規制委員会と規制庁は「殺人者」か「ただの馬鹿か」(中)
 |  田中俊一委員長:現行の規制基準に適合しているかどうかだけを判断しているのであって、絶対  |  安全という意味で安全ということを言われるのでしたら、私ども
は否定しています
 └──── 広瀬 隆 (上・中・下の3回に分けています)
 
○そのあと、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月26日の会見で、「新しい規制基準、現行の規制基準に適合しているかどうかだけを判断しているのであって、絶対安全とい
う意味で安全ということを言われるのでしたら、私どもは否定しています」と明言している。
 そこで、これらの重大な暴言を踏まえて、最大の危機に襲われている原発立地自治体住民連合の議員さんが、日本政府あてに公開質問状を提出し、「大事故が起こると予想して再
稼働するつもりなのか」と尋ねた。だが、政府が無回答だったので、参議院議員の山本太郎氏から質問主意書を提出してもらって、同文の質問状を提出して、「YESかNOか答え
よ」と求めたが、やはり政府は答えられなかった。つまり「次の大事故が起こることを前提に再稼働する」という意思を持っているのだ。この政府回答文を代筆したのが資源エネル
ギー庁や規制庁の役人であることは、官僚的文章の字句から明白である。
○5月29日には、再稼働阻止全国ネットワーク主催で規制庁の役人を呼んで、川内原発の再稼働問題について質疑を重ねた。
 冒頭に、彼らがどこの省庁出身かを尋ねた。原子力規制部安全規制管理官(地震・津波安全対策担当)の渡辺桂一と(加圧水型原子炉担当)の布田(ぬのた)洋史は、共に、あの
福島原発事故を起こした最高責任者である原子力安全・保安院出身であった。住民避難を担当している放射線防護対策部原子力防災政策課の喜多充もまた、福島原発事故を起こした
最高責任者である原子力安全基盤機構(JNES)出身であった。「あなた自身が、川内原発の耐震性の計算をしているのか?」と渡辺桂一に尋ねると、「している」と答えた。世
間から、この規制庁の役人たちは、顔も姿も見えないが、福島原発事故の前と同じ無責任・無知な人間が、原子力規制委員会の事務方としてすべてを取り仕切っているのだ。日本国
中から「保安院はアホの代表」と言われてきたこの人間たちがおこなう審査を経て原発が動き出せば、次の大事故がすぐに起こらないはずがないだろう。原子力規制委員会・規制庁
とも、二年前の発足当初から、フクシマ事故前と何も変らないメンバーが雁首をそろえていたのだ。
○そもそも、この規制庁の人間に、耐震性の計算ができるかどうかを5月29日に質問しても、ほとんど基礎的な知識を持っていないことが、その言辞から明らかである。断層長さ
と、それによって起こる地震の規模(マグニチュード)の関係も、松田時彦の計算式が当てにならないことさえ知らない。金井の式を使って、震源距離から揺れの大きさを予測して
きた原発の耐震設計が、まったく間違えていることさえ知らない。震源深さとマグニチュードの関係を求めてきた飯田の式が破綻していることさえ知らない。
 規制委員会・規制庁とも、その発足以来、「原発の敷地に活断層があるか・ないか」だけを議論してきた。この人間たちに何度言えば分るのか。ほんの6年前の2008年6月14日に
起こった岩手・宮城内陸地震は、「活断層がない」とされていた地帯での内陸直下型の地震だ。岩手・宮城内陸地震で、震源断層の真上で観測された最大加速度4022ガルが、人類史
上最大の揺れとして、ギネスブックの記録に認定されたのだ。特に、上下動3866ガルを記録したことは、全国の地震学者に、もはや日本に原発を建設・運転できる適地は存在しない
ということを知らしめた。

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┗■3.韓国の反原発運動−現状と課題。日本との関係について
 |  李 大洙(い です)さん講座記録 6月24日第三弾の報告
 └──── 西村(スペースたんぽぽ講座委員)
○韓国では現在23基の原発が在り、現在22基が稼動中である。
 韓国では1970年−80年代に市民による原発建設反対運動が小規模におこなわれていたが、福島原発事故以降、脱原発運動が空前の盛り上がりをみせている。
 私達の世代は後の世代の人々にフクシマ世代と呼ばれるようになる事だろう。
 なぜなら福島原発事故はスリーマイルやチェルノブイリよりも大きな影響をアジアだけでなく世界中に与えているからである。
 福島原発事故による放射能汚染がアメリカやカナダの西海岸に到達し始めている、フクシマは太平洋全体に影響を及ぼしているのだ。
○悲しい事だが、日本は核兵器、原発事故の甚大な被害をうけた。
 日本は原爆投下後、アメリカや政府のマスコミを利用したプロパガンダによる誘導によって、核の平和利用の道を進んだ。
 韓国も似たような状況で原発を受け入れた。
 振り返って見ると、1970年−80年代の高度成長期時代のつけで、いま私達は苦しんでいるとも言える。
 福島原発事故以降、欧米の原発推進派の科学者達の中にも憂慮を示す者がおり、将来、チェルノブイリやフクシマよりも巨大な原発事故が起こるであろうと予測しているのである
が、日本がそれを受け入れる状況にないと憂いる。
○韓国の脱原発運動は三つの柱からなる。
(1) 原発が在る地域、及び原発建設予定地の脱原発運動。
(2) 韓国の環境団体による運動。
(3) 福島原発事故以降、全国各地で拡がっている小規模な動き。
 2014年の統一選挙ではサムチョクの首長に脱原発候補が当選し、二人が議員
として当選した。
 サムチョクでは原発建設計画をことごとく跳ね返しており、原発建設の是非は
住民投票で決定することになっている。
 プサンの近くのコリ原発は30年以上たっており、住民の脱原発運動が展開している、この原発は2017年、寿命が40年を迎える、そこで脱原発運動が最高潮に達すると予想される、
しかし残念な事にエムルチンでは原発建設推進が進んでいる。
 ソウルの環境団体は、福島原発事故以降、盛んに展開しており、循環エネルギーを推進しているが、日本のソフトバンクのソーラー発電のような、大企業の動きは見られない。
 ※次回の講座のお知らせ:第四弾 7月26日(土)18時−20時  
   ☆インド特別編  映画「ハイ・パワー」上映 
   ☆講師 プラディープ・インドゥルカール監督

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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆ 私たち福島からの避難者の声を聴いてください!
   原発被害救済第一次集団訴訟 第7回裁判期日

  日時:2014年7月11日(金)午前10時30分
 場所:千葉地方裁判所・新館601号法廷
  報告集会:午前11時30分頃から
      千葉県弁護士会館3階講堂
 ☆傍聴席の抽選はなく、先着順です。
   皆様どうぞご参加ください。
  連絡先:原発被害救済千葉弁護団  TEL: 043-222-1831

◆“放射線健康被害を含めた日本人の健康をどう守るか”西尾正道氏
  一橋大学社会学部「人間環境論」公開講演会  参加歓迎

 放射線治療医として常に臨床の最前線に立ち続け、市民サイドで歯に衣着せぬ鋭い論評と共に、福島の市民に寄り添い、放射線の専門医として活動を続け、いま最も注目されてい
る西尾正道医師(北海道がんセンター名誉院長)をお招きしています。日本の放射能の状況は本当はどうなのか、健康被害は本当はどうなのか、直近のチェルノブイリ視察を踏ま
え、核心をたっぷり話していただきます。

 日時:2014年7月12日(土)午後2時〜5時30分(1時30分開場)
 場所:一橋大学・東2号館2201番教室(国立市中2-1)
 講師:西尾正道・北海道がんセンター名誉院長
 定員:300名・入場無料・申込不要・直接会場へお越しください
 主催:一橋大学大学院社会学研究科・フェアレイバー研究教育センター 
    市民のためのがん治療の会
 問合せ先:會田(携帯090-3138-9165 email: aida at coral.ocn.ne.jp)
      林(email: h.hayashi at r.hit-u.ac.jp)

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┗■5.新聞より1つ
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◆「今後も原発ゼロ運動」   小泉元首相、政府批判
  小泉純一郎元首相は7日、東京都内で講演し、細川護煕元首相を支援した2月の都知事選について「選挙は敗れたが、今後も原発ゼロに向けて国民運動を展開していかなければ
ならない」と、脱原発を目指す活動を続ける考えを示した。
 また、国主導で進める高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について「(原発を)ゼロにすると決定してからでないと国民の協力は得られない。住民の方から手を挙げないか
ら、政府が場所を決めるといっているが、甘い見通しだ」と政府の対応を批判した。
                    (7月8日 東京新聞より)

★ 井上澄夫 さんから:
ヘリ基地反対協などが7日、キャンプ・シュワブ第1ゲート前でブイやボーリング機材搬入への監視・抗議行動を始めました。台風が接近しているので、10日から当面、平日午前
8時〜正午までおこなう予定です。

7・8付東京記事「「台風で横田避難」通告 オスプレイ訓練 全国視界」は問題の輪郭を把握する上で有用です。記事の次の記述は重要です。
 〈防衛省が沖縄県外でオスプレイの運用を増やそうとするのは、安倍晋三首相が昨年末、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事から、普天間の移設先となる名護市辺野古
(へのこ)沖の埋め立て承認を得る際、訓練の半分を県外に分散すると約束したためだ。

 防衛省はオスプレイ導入に向けて、二〇一四年度に調査費一億円を計上。一五年度には沖縄県外の自衛隊基地の数カ所に格納庫などを造る。米軍にも関連施設の使用を認め、本州
などへの飛来を日常的にしようとしている。日米安全保障条約で、米軍の運用に日本側は口出しができない。〉
  −−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−

●<1000日目記念冊子希望先●
※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
青柳 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。

●「きみへ」 さよなら原発!●
http://youtu.be/kCyPiK48E00
音声と画像(池田@中津・作)★九電本店前ひろば★紹介。

● 「さよなら原発!福岡」例会 7月10日(木)18時30分〜● 
 福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)10F
      福岡市博多区下川端3-1 博多リバレイン 092-262-8464
         地図:http://tinyurl.com/mkzzusw

● 「原発いらない!8.31九州・川内行動」(仮)● 
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--
   8/31 川内に行こう! 全九州、日本、韓国・台湾から 結集!
日時:8月31日(日)13:00 集い
向田公園(むこうだこうえん):薩摩川内市神田町151
http://tinyurl.com/ms6jkb8

● 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)さん講演会 ●
日時: 9月26日(金)開場18:00 / 開始18:30
場所: 福岡市立中央市民センターホール 
住所: 福岡市中央区赤坂2丁目5-8 tel092-714-5521
    地図:http://tinyurl.com/ll3slxq
主 催:さよなら原発!福岡
共 催:原発とめよう!九電本店前ひろば
   「原発なくそう!九州玄海訴訟」福岡地区原告団・弁護団
参加費:800円、避難者の参加費は400円。
連絡先:原発とめよう!九電本店前ひろば(090-6420-6211・青柳)

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
       ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
       午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設) 
      ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
     場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1-82
    地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
      ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211青柳) ☆★
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