[CML 032389] (2-1)【報告】第1171日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 7月 4日 (金) 07:25:09 JST


青柳行信です。7月4日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

※<福岡・九州集会>反原発運動1000日の激動の歴史。
『1000日目記念誌冊子』7/3
匿名者さん1冊。
・・・・・
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。ま
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。
<私のフェイスブック>
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【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1171目報告☆
        呼びかけ人賛同者7月3日3406名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】7月3日2名。
        岩本恵介 竹田俊介
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまです。
今日の午後はちょうど駐車場に車を入れた時に、携帯電話がなりました。
九電前についた時には 片付いた後でした。
今日のブログは 先日の大連訪問を 5つのコラムで書きました。
大連は 巨大な都会になっています。
大学の学生たちとも交流することが出来ました。
日本語学科の学生たちは アニメが好きだと言っていました。
あんくるトム工房
講演会のご案内  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3076
大連訪問−1  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3071
大連訪問ー2  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3072
大連訪問ー3  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3073
大連訪問ー4  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3074
大連訪問ー5  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3075
     大学生との交流は No5 に掲載しています。

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆シャーシャーと「憲法原則変えぬ」と言ふ ならば「解釈」する要無かりし
      (左門 7・4−707)
※時いみじくも、北朝鮮が日本海にミサイルを発射した。
朝日の川柳子は鋭い――「安倍ちゃんを援護するよに発射され」(伊谷剛)。
いつもなら騒ぎ立てるのに、政府は落ち着いて「人道的に制裁を解除」した。
新しく制定しなければならない自衛隊法の中に、
「相手国が武力を行使した場合でも、人道的・外交的に対処すること」と、
書くこともできるではないか。
拉致問題での点数稼ぎに利用しているのが見え見えである。
独裁者の裁量権次第ということになる。
気まぐれの独裁者の風向きによるのではなく、憲法の条文と精神に堅く立って歩
みましょう!
「みどりごは銃を取れとてうまれしや」(真庭誠)。

★ 金信明 さんから:
   転送します。
<川内原発の避難をめぐる問題点(概要)>
FoE Japanの満田です。
川内原発をめぐる避難計画について、報道・公開資料・自治体や施設関係者など
の聴き取りも踏まえ、問題点をまとめてみました。お気づきの点があれば、ぜひ
ご指摘ください。
下記にとりあえずバージョンですが、アップしました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5b76.html

★ 「川内の家」の岩下 さんから:
ニュース14号を配信します。
http://tinyurl.com/nw2xhkk
本日の『産経』によれば7月9日、規制委が「審査書案」を出すのは
確実のようです

★ 永島(脱原発・放射能汚染を考える北摂の会) さんから:
青柳 さま
お世話になります。
闘う課題が集中しますが、闘うべく相手は一緒です。
頑張りましょ。
「脱原発・放射能汚染を考える」のニュースNo.78ができました。
http://tinyurl.com/oojacts
安倍政権は、原発の無条件再稼働を準備しながら、「集団的自衛権」の行使
のために、憲法の戦争放棄と平和条項を葬り去ろうとする「憲法解釈」を閣議
決定しました。しかし最高法規である憲法は厳として存在し有効です。

原発再稼働が、海外への原発輸出と不可分であるように、そして米国との
「原子力共同体」とも言うべき密接な関係を反映しているように、「集団的自衛
権」も同じシチュエーションで展開されています。米国の世界戦略に加担して
日本の利権を拡大するためには、日本を戦争する国に変えようとするものです。

26日に全国で開かれた電力会社の株主総会では、経営陣は安倍政権の原発
推進を受けて、原発の早期再稼働を主張して株主提案を拒否しました。

川内原発の再稼働を許さない闘いは、夏から秋にかけて全国で展開されます。
「集団的自衛権」に反対し関連法案と反対する闘いも年末の日米ガイドライン
交渉に向けて行なわれます。日本の将来を決定する重要な闘いに参加しましょう。
関電前での金曜日行動は7月は25日に行なわれます。ぜひとも参加して市民
の意思を表明していきましょう。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝は、時間に追われて少々荒い検索になりました。
川内(せんだい)原発、佐賀、函館の裁判、・・・とすすめて行きます。後段に
九電関連の記事もあります。

審査書案を9日にまとめる・・・・、
1.<原発:「合格」、川内以外メド立たず 電力各社が安全軽視、対応ずさ
ん>毎日新聞 2014年07月04日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140704ddm008040117000c.html
記事全文<原子力規制委員会が、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機の事
実上の「合格証」となる審査書案を9日にまとめる見通しになった。昨年7月に
原発の新規制基準が施行されてから「合格第1号」の提示まで1年を要した。規
制委が当初「半年程度」と見込んだ審査が長期化した背景には、新基準への適応
に多くの設備が必要になることに加え、手間やコストを最小限に抑えたいという
電力各社の対応のまずさがある。審査の最大の焦点は地震と津波の想定だ。規制
委は、近くに活断層が見つからない場合でも、より大きな地震を想定に加えるよ
う要求したが、追加の対策工事を抑えたい電力各社は抵抗。九電が最初に規制委
の要求を受け入れ、想定する最大の地震動を引き上げるまでに8カ月を要し
た。川内原発の工事費は800億円から1300億円に膨らみ、いまだに完了し
ていない。電力各社の消極姿勢は今も続く。日本原子力発電と東北電力が、それ
ぞれ東海第2原発(茨城県)と東通原発(青森県)の安全審査を今年5?6月に
申請した際にも、この地震を想定に入れず「これまでの審査の内容を踏まえない
申請があることは大変問題がある」(島崎邦彦・規制委員長代理)と厳しい批判
を受けた。川内原発以外の11原発17基の審査終了のメドは立っていない。安
全を軽視する姿勢を改めない限り、審査の長期化は今後も避けられない。>

2.<(鹿児島県)公立校・幼稚園は策定完了 川内原発30キロ圏の避難計画
 >西日本電子版2014年07月04日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41266/1/
<鹿児島県は、九州電力川内原発の重大事故に備えた原発30キロ圏の公立の幼
稚園と小中高校計129校と私立学校7校の避難計画策定が6月末までに完了し
たことを明らかにした。30キロ圏の幼稚園や学校ごとの避難計画策定は、県や
市町の地域防災計画で定められている。県が4月に市町の担当者を集めた説明会
を開き策定を進めていた。公立学校の計画は、集団下校させたり、迎えに来ても
らったりして、保護者に引き渡すことを基本とする。避難先や保護者の連絡先な
どを記した「引き渡しカード」を全員分作って活用する。事故の状況に応じ、学
校施設に屋内退避するケースもあり得るという。自宅が遠方のため寮で生活して
いたり、保護者が共働きで迎えに来られなかったりする生徒は、学校にとど
まり、学校がある市町の避難計画に従って避難し、30キロ圏外の避難先で保護
者に引き渡す。帰宅方向に原発がある場合などは、高校生が学校から直接避難先
に向かうことも検討する。県によると、公立・私立の保育所と私立幼稚園計84
カ所には6月中、認可外保育所26カ所には7月中の計画策定を要請していると
いう。>
・・・・・にわか作りを推進・・・。

●とんでもない、川内原発が再稼働への手続きのモデルとして位置づけられてい
ることを言葉で、
3.<再稼働手続き「地元と協議」佐賀県議会で説明>佐賀新聞2014年07月03日
10時48分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/80290
<経産省資源エネルギー庁の後藤収審議官は2日、佐賀県議会原子力安全対策等
特別委員会に参考人として出席し、原発の再稼働手続きについて「地元と協議し
ながら進めたい」と述べた。立地地域で事情が異なるため、地元理解を求める自
治体の範囲など具体的手順を国が主体的に判断せず、佐賀県など関係自治体と協
議して決めていく考えを示した。古川康知事は国に再稼働手続きを明確にするよ
う求めているが、国と県の認識の違いが浮き彫りになった。
後藤審議官ら資源エネ庁の担当者は、再稼働の判断について「閣議決定したエネ
ルギー基本計画に、規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原発は再稼働
すると明記している」とし、既に政治判断は終わっているという認識を強調し
た。実際に再稼働する場合も「あらためて閣議決定するようなプロセスはない」
と説明した。
再稼働に向けては、規制委員会が適合性審査の結果や考え方、資源エネ庁が原発
再稼働の必要性、内閣府が防災体制など、役割に応じて説明するとした。ただ、
具体的な方法などの手続きは、「地域ごとに事情が違う。それぞれの地元の意向
もあり、個別の対応が必要」と述べ、県など関係者と協議する姿勢を見せた。規
制委が優先的に審査を進めている九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を挙
げ「川内のプロセスが一つの例として明らかになっていく」とも語った。>

3’.<(佐賀)県議会原発特委・参考人招致「地元に責任押しつけ」>佐賀新
聞2014年07月03日 10時48分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/80287
記事全文<原発再稼働をめぐり、責任の所在や地元理解の範囲など国の考え方を
ただす目的で開いた2日の佐賀県議会特別委員会。参考人の経産省資源エネル
ギー庁幹部は、国としてプロセスや考え方を示すことなく「地元との協議」を連
発した。国の主体性が見えない説明に、県議は「地元に責任を押しつけている」
と批判、県幹部からは「国が何を求めているのか分からない」と戸惑いの声も上
がった。
参考人招致の審議は、再稼働を誰が責任を持って判断し、理解を求める地元の範
囲を含めて手続きをどう進めるのかが焦点だった。「地元」は立地する市町村と
都道府県なのか、原発の半径30キロ圏やそれ以上に及ぶのかどうか。資源エネ
庁の後藤収審議官は、地元理解を得る範囲は「各地域で地理的、社会的状況が違
い、一律に『地元』の定義は難しい」と説明した。
県議が、佐賀新聞が行ったアンケートで県内20市町の首長のうち「30キロ圏
内」と「県内全自治体」が合わせて14人だった結果を示しても、「立地する玄
海町や知事の意向も大切で、隣接する唐津市も重要。その先どこまでやるか、そ
れぞれがどう考えるか。われわれが押しつけることはできない」とかわした。県
議が繰り返し、理解を得るための具体的な手順を聞いても「説明会などを含めて
どんなタイミングで、どんな対応が必要か、地元と相談しながら進めていく」。
終始、具体的なプロセスを示さないまま、「地元協議」の答えが続いた。
終盤には、自民県議から「国が前面に立って理解を求めるという閣議決定や総理
答弁に沿うような決意と覚悟が示されなかった」と“苦言”も。質問に立った徳光
清孝議員(県民ネット)は「何でも地元と協議という姿勢は、責任のたらい回
し」と批判した。県は、国への政策提案などで地元理解を含めた具体的な手続き
を明確に示すよう求めてきた。特別委審議を受け、石橋正彦農林水産商工本部長
は「地元との協議で国が何を求めているのか今日の段階では分からなかった」と
戸惑い気味に話し「川内原発の手続きなどを見ながら、国の考えを確認していき
たい」と話した。
■川内原発視察へ、県議会原発特委
 佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は2日、理事会を開き、8月19、
20の両日、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発(鹿児島県薩
摩川内市)を視察することを決めた。川内原発の安全対策などを視察するほか、
鹿児島県と薩摩川内市も訪問する。現地説明会や地元同意のあり方など再稼働に
向けたプロセスに対する立地自治体としての考え方などを確認する。>

3”.<(佐賀)県議会原子力委:エネ庁原発担当者招致 審議官ら基本計画を説
明>毎日新聞 2014年07月03日 地方版
http://mainichi.jp/area/saga/news/20140703ddlk41010462000c.html
<県議会原子力安全対策特別委員会(石丸博委員長、34人)は2日、資源エネ
ルギー庁の原発担当者を参考人として招致した。この日招致されたのは、後藤
収・大臣官房審議官▽小沢典明・原子力立地・核燃料サイクル産業課長▽山田仁・
原子力発電立地対策・広報室長??の3人。後藤審議官らは、エネルギー基本計画
を説明。原子力をベースロード電源とした電力の安定供給や温室効果ガスの排出
量削減効果などを強調した。出席した委員からは、再稼働までのプロセスや、地
元自治体への説明範囲などについて、質問が出たが、資源エネルギー庁側は明確
な答弁は避けた。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立たない現
状について「トイレのないマンションと言われているように、処分する場
所がないまま、再稼働するのはいかがなものか」などの意見も出た。>

4.<(函館市)国とJパワー、争う姿勢=函館市長「建設は横暴」−大間原発
差し止め訴訟・東京地裁>時事通信(2014/07/03-18:09)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070300707&g=soc
<青森県大間町に建設中の大間原発は、東京電力福島第1原発と同じ旧審査基準
で設置が許可され安全性が確保されていないとして、北海道函館市が国と事業主
の電源開発(Jパワー、東京)を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第1回口頭
弁論が3日、東京地裁(増田稔裁判長)で開かれ、国とJパワーは争う姿勢を示
した。函館市は津軽海峡を挟んで大間原発まで最短で23キロの距離に位置。
「万が一過酷事故が起きれば重大な被害を受け、地方自治体として存立できな
い」と訴え、4月に自治体で初めて原発差し止め訴訟を起こした。
答弁書で国とJパワーは「地方自治権は制度的に保障されているに過ぎず、法的
な保護の対象ではないので訴えは不適法だ」などと述べ、却下を求めた。函館市
の工藤寿樹市長は意見陳述で、「ハード面だけ多少強化すれば事故は起こらない
がごとく建設が進められている」と国やJパワーを批判。「福島の事故を踏まえ
て手続きや手順を見直すこともなく建設を続行するのは、極めて横暴で強圧的な
やり方だ」と訴えた。閉廷後の記者会見で工藤市長は、国などの主張について
「本当に姑息(こそく)。安全性に自信があるなら正々堂々と向かってくるべき
だ」と話した。>   

政府が、
5.<根本復興相「食べて被災地応援を」=風評被害対策、経団連に要請>時事
通信(2014/07/03-17:22)
記事全文<根本匠復興相は3日、経団連に榊原定征会長を訪ね、東京電力福島第
1原発事故に伴う農林水産物などの風評被害対策として、経済界を挙げての福島
県産品の積極的利用を要請した。これに対し、榊原会長は「会員企業への呼び掛
けを強め、さらなる消費拡大に取り組みたい」と応じた。東日本大震災発生から
3年以上がたったが、福島県を中心に被災地では現在でも風評被害に苦しんでい
る。復興相は会談後、記者団に対し「被災地の産品を購入して食べ、さまざまな
場で利用してもらうことが必要だ」と強調し、社員食堂での福島県産品の利用拡
大などを訴えた。>
・・・知らずうちに食酢人が拡大する・・・。 

6.<「特例宿泊」期間拡大を検討 避難区域、最大1カ月に>福島民友
(07/03 09:35)
記事全文<東京電力福島第1原発事故により避難区域が設定された市町村の帰還
困難区域を除く区域で、国が年末年始やお盆などの大型連休に最長2週間程度認
めてきた特例宿泊の期間を、最大約1カ月に拡大する方向で国と市町村が調整し
ていることが2日、分かった。現段階では、今月19日から8月のお盆程度まで
を軸に協議が進んでいるとみられ、近く国が決定する見通し。ただ、宿泊期間は
市町村の意向を踏まえて決まるため、これまで通りお盆の時期だけの宿泊になる
市町村もあるとみられる。1カ月の宿泊は一部市町村が国に要望。南相馬市で実
施された場合、相馬野馬追の開催中の宿泊が可能になり、住民の帰還意欲の向上
に加え、遠方に避難している野馬追出場者の負担軽減などが期待される。>
・・・・・じわじわと帰還を促す・・・。

被災地フクシマ、
7.<広野町、5割帰還か 水道供給、夜間点灯で推計 幼稚園児数、震災前の
6割>毎日新聞 2014年07月03日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140703ddlk07040143000c.html
<広野町が上水道の供給量や夜間に点灯している家屋数を調べたところ、人口の
約5割が町に生活拠点を戻した可能性の高いことが分かった。また、町立幼稚園
の園児数も震災前の6割まで回復した一方、小中学生は2割前後にとどまり、子
を持つ家庭でも幼子の家庭に帰還が進みやすい傾向も浮かび上がった。避難自治
体の中で最も早い2年前に役場機能を戻した町の帰還実態は、これから住民の帰
還を目指す自治体の参考になりそうだ。・・・広野町復興企画課によると、木戸
ダムを水源とする上水供給量は現在、1日2500?2700立方メートルで、
震災前の1日平均給水量(2800立方メートル)から換算すると5100人分
に相当する。町内に住む原発関連作業員数(2600人)を差し引くと、現
在の人口(約5100人)の5割程度が生活用水を使っている計算だ。さらに町
は今年4月9?15日、町民の警戒パトロール隊に夜間に明かりがついている家
屋数の調査を依頼した。点灯数の最も少ない日曜日でも、既に帰っている979
世帯以外に309家屋で点灯が確認され、町の全世帯数(1944世帯)の6割
程度に上ることが分かった。ただ、309家屋について同課は「大半が妻子をい
わき市などの仮設住宅や借り上げ住宅に残し、仕事で単身で戻っている父親」と
みる。担当者は「二重生活の実情を詳しく把握できれば、全町民の帰還を実現す
るための施策づくりに役立つ」と話した。一方、町を驚かせているのは町立幼稚
園に通う子どもの数。2年前の再開時は5人だったが、昨年度20人、今年
度は39人と増えており、震災前(65人)の6割となった。・・・・・>
・・・・町の職員が驚く程に”幼子たちの帰還”が多い・・・・。

8.<「3年の記録」発刊 震災と原発事故で伊達市>福島民報2014/07/03 11:21
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/07/post_10285.html
<伊達市は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の災害記録誌「東日本大
震災・原発事故 伊達市3年の記録」を発刊した。記録誌はA4判、304ペー
ジ、オールカラー。仁志田昇司市長が2日、市役所で記者会見し発表した。震災
と原発事故への対応を後世に残すため、出版を企画した。平成23年3月11日
から26年3月13日までの、市の対応を時系列で追っている。・・・・・市は
2万3000部作成した。5日から市内の全世帯約2万2000戸に順次、無料
配布する。市民のほか、県内自治体、関係団体に配る。記録誌は民報印刷が制
作・印刷。記事中に引用した新聞紙面を提供するなど福島民報社が編集に協力し
た。閲覧に関する問い合わせは消防防災課・・・・>

9.<神話の果てに 第13部・避難の死角(1)救助/及ばぬ捜索 命の危
機>河北新報2014年07月03日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140703_63005.html
<(2週間近く独り) 福島県双葉町下羽鳥の本林チイさん(79)は死を覚悟し
た。「誰も助けに来ない。人生はこれで終わりか」。暗闇の中で、布団に横たわ
るしかなかった。福島第1原発事故で双葉町全町民の本格的な避難が始まったの
は2011年3月12日。24日に自衛隊に救助されるまで2週間近く、本林さ
んは原発の北西約5キロにある自宅に独り取り残された。電気、ガス、水道と
いったライフラインは途絶えていた。電話は使えず、防災無線も聞こえなかっ
た。12日に1号機、14日に3号機が水素爆発した。そうした深刻な事態を迎
えていることは、事故後にラジオを見つけるまで知らなかった。・・・・・
(5人が衰弱死か)・・・
(「決死隊が必要」)・・・・・原発事故から3年が過ぎ、東北の原発立地地域
で新たな避難計画の策定が進む。強い放射線で出歩くことも危なくなった場合、
住民の救助をどう進めるのか。東北のある自治体の担当者は「詰めた議論はして
いない」と打ち明けた上で、「ある程度の危険を覚悟した決死隊的な組織が必要
かもしれない」と言う。・・・・・原子力災害からの避難には救助や移動、収容
までいくつものハードルが待ち構える。東北の原発立地地域では新たな避難計画
づくりが進むものの、関連死も含めた犠牲を防がなければ意味がない。自治体が
描く計画に実効性は期待できるのか。福島の事故を振り返りながら課題を追っ
た。(原子力問題取材班)=第13部は6回続き>

10.<3日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報7月4日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・・・紙面に、「放射性物質の検査結果(野菜・果実)」

11.<(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)>下野
新聞7月3日 17:25
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140703/1644251
<▼空間放射線量率(3日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

12.<(宮城県)(プロメテウスの罠)県境の先で:24 受けた痛みは同
じ>朝日デジタル2014年7月3日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11221913.html
<◇No.967 福島県境に住む宮城県丸森町筆甫(ひっぽ)川平の佐藤くに
子(70)は、県境の先の福島県で除染作業をしている。日曜日を除き、自宅を
出るのは朝6時半。同じく川平の農業菊地隆(きくちたかし)(74)の車で、
15キロほど南の福島県川俣町に向かう。山林や民家、除染廃棄物の仮置き場。
2人は、2012年10月下旬から、そこで除染作業員として働いている。佐藤
はシイタケの原木を扱っていたから、重機やチェーンソーが使える。菊地もそう
だ。川平の知人を通じて川俣町の建設会社から臨時雇いの身分で仕事を頼まれ
た。日当は1万円。ガソリン代は出ない。・・・・・・・・・女性は、放射線量
が高いと思われる場所での作業の際に線量計を身につけるよう指導される。佐
藤も首からぶら下げて胸元に入れていた。
一日は忙しい。午前中はほぼ休みなしで働き、正午過ぎから菊地の車の中で自前
の弁当を食べる。車で仮眠して午後1時には作業再開。終業の5時まで、やはり
ほとんど休憩が取れない。6時に帰宅するとクタクタだ。
「地元の建設会社は、原発事故で仕事がなくなってつぶれるところだった。その
放射能の後始末で、なんとか生き延びてる。変な話だ」・・・・・・・
2人の自宅周辺は、除染作業で働く川俣町の中心部より空間放射線量が高い。し
かし、除染は自宅回りの草刈りだけだった。環境省が除染費用を国費からさらに
出す方針を示したが、これまでは、放射能汚染度合いが低いと見なされていたか
らだ。丸森町のホームページには「川平地区 除染作業完了」とある。
それなのに、自分たちは福島でクタクタになって除染をしている。菊地は「やっ
ぱり、丸森も同じに見てもらいたい気持ちはあるね」。佐藤も同じ考えだ。受け
た痛みは同じなのに、と思ってしまう。「私もばかよね。自分の家をきちんと除
染してほしいといったら国に負担をかけると思っちゃう。せめて、宮城と福島で
対策に差があることを知ってほしい」>

13.<(宮城県に対して政府が)指定廃棄物最終処分場 「詳細調査」月内に
3市町と宮城県に提案へ>河北新報7月3日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140703_11026.html
<福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、井上信治
環境副大臣は2日の定例記者会見で、環境省の詳細調査の方向性について、7月
中に3市町と県に提案する方針を示した。井上氏は「4回の(5者)会談により
論点が尽くされ、主張は平行線をたどっている。一方で一時保管の状況は逼迫
(ひっぱく)している」と語り、省内で早急に今後の対応をまとめる考えを明ら
かにした。・・・・・・今後の方針提案について、石原伸晃環境相が現地に赴き
3市町に説明することについて井上氏は、「重要な観点だと思う」と述べ、石原
氏と前向きに検討する考えを示した。・・・・・・・>
・・・・・・あの「金目」発言の人が、ここでも、反対があろうと、なんとして
も推進です。

14.<(群馬県)最終処分場膠着1年 市町村長会議開かれず?>下毛新聞
2014年7月3日(木) AM 06:00
記事全文<高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の県内最終処分場建設問題を協
議する市町村長会議が、昨年7月1日を最後に開かれないまま膠着(こうちゃ
く)状態が続き1年が経過した。2日来県した石原伸晃環境相は「いつまでも仮
置き場に放置しておくわけにはいかない」と解決を急ぐ姿勢を強調、県と市町村
に候補地の絞り込みを求めた。だが、県内処理の方針に反発する市町村には来春
の統一地方選での争点化を避けたいとの思惑もあり、問題はさらに長期化しそう
だ。>
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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