[CML 032369] (2-1)【報告】第1170日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 7月 3日 (木) 07:14:54 JST


青柳行信です。7月3日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

● 全九州・全国集会「原発いらない!8.31九州・川内行動」(仮)●
要項詳細:http://tinyurl.com/mqmmstt
     第一回実行委員会
日 時: 7月5日(土)13:30〜17:00
場 所: 深見ビル1階、D会議室
   〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4丁目14番1号
      電話:092−411−4860
    地図:http://tinyurl.com/p58mvvo
呼びかけ:原発いらない!九州実行委員会

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1170目報告☆
        呼びかけ人賛同者7月2日3404名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さん
お疲れさまです。
大連に行っていたので ブログはしばらくお休みをしていました。
中国でのネット網は 受信は日本と同じように できますが、ホテルからの
メール送信は 決まってエラーになりました。 文章が長くて、容量が大きいと
動きませんでした。
集団的自衛権 ファシスト然とした安倍がファッショ的に動かしています。
諦めないで、負けないで 反対の世論を巻き起こしましょう。
あんくるトム工房
とんでもない歴史の転換点 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3069
相浦火力のメンテナンス  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/3070

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆気の狂(ふ)れし宰相をもつ民の不幸 されど是なほ閣議の悪戯(いたずら)
      (左門 7・3−706)
※朝日新聞の3日版、冒頭の見出しは、「憲法が骨抜きになった瞬間」とある
が、《憲法違反の安倍政権が「憲法を骨抜きにしようと決断した」瞬間》と書くべ
きである。これから十数本の関連法案を成立させなければ、この妄動は履行でき
ないのである。「憲法違反(状態)」で「絶対多数」の議席を持つ政府与党が決
断すれば、何でもできるから「骨抜きになった瞬間」と強調したい気持ちは分か
るが、この表現はジャーナリズムとしての矜持を失ったものと言わねばならな
い。国会において、安倍政権が、如何に憲法違反の「狂れ者集団」であるかを明
らかにして、その「憲法反逆の決断」を葬り去る努力が必要であるのです。私た
ちはイエスや釈尊の「非暴力平和主義」を信条とする者ですから、「自衛権をも
放棄した」立場で憲法を受け止めています。9条で初めて、高等宗教の精神レベ
ルに到達した憲法を、世界に誇り推薦しているのです。精神的レベルが第1次世
界大戦以前(不戦条約以前)の低劣な「レジーム」に舞い戻ってはなりません!!!

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
今朝は、つぎのような天気予報のとおりに福岡は大雨の真っ只中です。今朝の
“九電本店前ひろば”の立ち上げは大変です。

0.<九州北部で大雨の恐れ>西日本電子版2014年07月02日 14時00分 更新
<梅雨前線の影響で、福岡県など九州北部は3日にかけて大雨の恐れがある。福
岡管区気象台は土砂災害や河川の氾濫に対する警戒に加え、落雷、突風への注意
を呼び掛けている。気象台によると、前線が今季初めて九州北部まで北上し、暖
かく湿った空気が流れ込む見通し。大雨のピークは3日未明から昼前にかけて。
1時間雨量はいずれも多い所で福岡、佐賀、長崎、熊本4県で60ミリ、大分県
で50ミリが予想される。3日昼までの5県の24時間予想雨量は150ミリ。
福岡県内の1時間予想雨量はいずれも多い所で福岡市周辺と筑後地方で60ミ
リ、北九州と筑豊地方は40ミリ。>

さて、いつものように川内(せんだい)原発、鹿児島県、佐賀県、九電、という
キーワードを追ってはじめます。

1.<川内原発:県議会原子力対策特別委 耐震設計基準や火山問題など、九電
幹部に質問相次ぐ>毎日新聞 2014年07月02日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20140702ddlk46040579000c.html
<九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働を巡って、県議会原子力安全対策等
特別委員会(中村真委員長)が1日開かれた。この日は九電幹部を招き、新規制
基準適合性審査への対応状況や避難計画などについて質疑があり、原発を巡る請
願・陳情計34件については継続審査となった。九電からは山元春義副社長ら4
人が出席。耐震設計の基準「基準地震動」や火山問題についての質問が相次い
だ。研究者、専門家が噴火の前兆をとらえることはできないと指摘していること
について、九電は「マグマだまりが上昇するので変化がある」と説明した。ま
た、県に対しては「風下への避難でいいのか」「要援護者は屋内退避の方がいい
と言うが、誰が介助するのか」など避難計画に関する質問が続いた。>

昨日の2.の類似記事ですが、
2.<(鹿児島)川内原発:運転差し止め訴訟 弁護団事務局長が意見陳述 耐震
性「過小評価」と批判??口頭弁論>毎日新聞 2014年07月02日 地方版
記事全文<県民らが九州電力と国を相手に九州電力川内原発(薩摩川内市)2基
の運転差し止めなどを求めた訴訟の口頭弁論が1日、鹿児島地裁(鎌野真敬裁判
長)であった。「脱原発弁護団全国連絡会」事務局長、只野靖弁護士が意見陳述
し、川内原発の耐震性を「想定地震を過小評価している」と批判した。陳述によ
ると、2005年以降、10年間に国内4原発で5回、原発の耐震性を定める前
提の「基準地震動」を超える地震が起きたのは「耐震設計に用いられる計算式が
『平均値』にすぎないからだ」と指摘。九電が公表した資料を基に、川内原発の
基準地震動を分析した上で「福島第1原発事故のような過酷事故を防ぐものに
なっていない」などと締めくくった。只野弁護士は福井地裁が運転差し止めを
命じた関西電力大飯原発訴訟弁護団の一人。大飯原発訴訟でも同様の意見陳述を
したという。>
・・・・地震動の計算法のいい加減さを指摘しています。

3.<(規制委)川内1号機の劣化評価は審査後 運転30年迎え>西日本2014
年07月02日12時37分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/98760
<原子力規制委員会は2日、定例会合を開き、近く運転開始から30年となる九
州電力川内原発1号機(鹿児島県)の長期運転による機器や設備の劣化評価につ
いて、再稼働に向け現在進められている審査が終わった後にまとめることを決め
た。川内1号機は1984年7月4日に営業運転を始めた。規制委は運転開始か
ら30年を超える原発に対し運転を続けても機器の安全性などに問題がないか評
価するよう求めているが、規制基準に適合しているかどうかを確認する審査が終
了して原発の耐震工事などの対策が確定しないと、評価は難しいと判断した。>

○佐賀県議会で、こちらの記事、誰が再稼働に責任を持つのか、返答がないと、
4.<(佐賀県)エネ庁審議官を招致 佐賀県議会、再稼働手順で質疑>西日本
電子版2014年07月03日 03時00分 更新
記事全文<佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は2日、経済産業省資源エネ
ルギー庁の後藤収大臣官房審議官など3人を参考人招致し、九州電力玄海原発
(玄海町)の再稼働に向けた手順について質疑を交わした。3人は、原子力規制
委員会による審査を終えた原発は、関係省庁が分担して安全性や防災体制、原子
力政策について地元説明し、再稼働に理解を求める考えを示した。ただ、再稼働
の手順については「地域の状況が違うので一律に示せない」などあいまいな答弁
に終始。再稼働への同意を求める自治体の範囲を問われると「玄海町や県知事の
意向は大きな意味を持つし唐津市も重要だが、その他は佐賀が『こうあるべき
だ』と言えばそうする」「地元と相談して決めたい」と述べるにとどめた。国が
再稼働を判断するのかとの問いには「(再稼働を掲げた)エネルギー基本計画に
国の意思は示された。再度、判断することはないと思う」と答弁。議員から「国
は再稼働の責任を地元に押し付けるつもりか」との指摘が相次いだ。>

4’.<(佐賀)県議会原発特別委・エネ庁担当者を招致>佐賀テレビ(2014/07
/02 12:17)
http://www.sagatv.co.jp/news/
<原子力発電所の安全性を議論する県議会の特別委員会は2日、資源エネルギー
庁の担当者を参考人として呼び原発を再稼働する場合のプロセスなどについて審
議しています。2日の県議会原子力安全対策等特別委員会には資源エネルギー庁
の審議官などが参考人として出席し、4月に閣議決定された国のエネルギー基本
計画の概要を説明しました。続いて県民ネットワークの徳光清孝議員が原発を再
稼働する場合のプロセスを質し、国の担当者は「安全性の確認が大前提」とした
上で再稼働に至るまでの一連の手続きについて説明しました。この中で安全性の
確認後に実施される地元への説明については「それぞれの自治体の意向を聞き一
つひとつ丁寧に進めていきたい」と理解を求めました。>

4”.<原子力特別委に資源エネ庁出席し議論>佐賀テレビ(2014/07/02 20:23)
http://www.sagatv.co.jp/news/
<原発の安全性などを議論する県議会の特別委員会が2日開かれました。出席し
た資源エネルギー庁の審議官は「新規制基準をクリアすれば再稼働するとの国の
意思は確定している」と述べ国の姿勢を改めて示しましたが再稼働にあたっての
地元への具体的な説明方法や時期については明言しませんでた。2日開かれた県
議会の原子力安全対策等特別委員会には資源エネルギー庁の後藤収審議官らが出
席し、今後のエネルギー政策や原発の再稼働への過程について議員に説明しまし
た。後藤審議官は東日本大震災以降の原発停止で国民1人あたり年間およそ3万
円の負担増になっていると説明したうえで、「エネルギー確保のため出さなくて
もいい金が中東に流れている」と危機感を示しました。続いて行われた、質
疑応答では原発再稼働の判断について質問が挙がりました。
【県民ネットワーク徳光清孝議員】「最終的に再稼働していいですよという政治
的な判断はないのか」
【資源エネルギー庁後藤収審議官】「政治的な意思は一つはエネルギー基本計画
のなかに示されている。つまり規制基準に適合したものは再稼働を進めると書い
ているのであってこれは国として進めるときの前提条件はいくつかある。当然安
全は確保するというのは大前提。少なくとも閣議決定したものでやると書いてあ
る以上国としての意思は確定している」
原発再稼働にあたっては”地元の理解”を得るために国は前面に立って説明すると
していますが、その対象については不明確な答弁にとどまりました。
【資源エネルギー庁後藤審議官】「いろいろなところで、歴史経緯が違う。立地
は玄海町ですから、基本的には玄海町の意向は非常に大きいし当然、県知事の意
向も大きい。こうじゃなきゃいけないというつもりはないみんながそうだと言え
ばそういう世界になる地元というのは狭いんだとお考えなら狭くていい我々が押
し付けることではない」また、原発の再稼働時期については「いつということを
申し上げる時期にない」と述べるにとどまり質問に立った議員からは再稼働への
過程が不透明といった声も上がっていました。>

5.<(九電)「節電の夏」がスタート>長崎新聞7月2日更新
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/07/02091100013728.shtml
<電力供給は昨年以上に厳しくなる見通し。県内企業や市民は節電への協力に理
解を示すが、対策の手詰まり感も漂っている。「皆さんにご迷惑をおかけして申
し訳ない。できる範囲での協力をお願いしたい」。九電長崎支社の谷口悟支社長
らは同日、長崎市中心部の鉄橋などで買い物客らに昨夏並みの節電を呼び掛け
た。・・・・・>
・・・この記事をもって、九州各県の地元紙全部での宣伝活動の伝える記事とな
ります。

原発周辺自治体、
6.<(北海道)大間原発訴訟で注目 函館市に各地から視察>朝日デジタル
2014年7月3日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG7243T9G72IIPE01X.html
大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて国やJパワー(電源開発)を
訴えた函館市に、原発近くに位置する各地の地方議会から視察の動きがある。訴
訟は3日、東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、工藤寿樹市長が意見陳述する予
定だ。
東京電力福島第一原発から西に約60キロの位置にある福島県須賀川市。市議会
の会派「市民連合」(民主1、公明1、社民1、無所属1)が、7月に視察を予
定している。須賀川市は事故の損害賠償として約1億8千万円を東京電力に求め
たが、支払われたのは約17万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国
や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市
民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。須賀川市は事故
の損害賠償として約1億8千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約17
万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。
函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟
に至ったのかを参考にしたい」と話す。
5月には、県内の一部が中国電力島根原発の30キロ圏内に入る鳥取県議会の無
所属系会派も視察に訪れた。7月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の
20〜30キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風
会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から40〜80キロ圏内に入る新
潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。
訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、6月27日現在で655件約
2500万円になった。市は訴訟費用を年間400万円程度と見込んでおり、6
年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発
はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に50円玉を通してもらう「イ
カイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計20カ所に約1カ月間設置し、
約10万円を集めて寄付した。函館市内184の町会でつくる市町会連合会は5
月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結
を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として
声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。>

福島第1原発
7.<正門周辺の大気中の環境放射線量 毎日新聞 2014年07月03日02時49分 
東京朝刊  
2日正午現在 1.5マイクロシーベルト毎時  数値は東京電力のホームペー
ジから抜粋  前日は1.5マイクロシーベルト毎時>

被災地フクシマ、
8.<過熱気味の宅地需要 県内路線価、避難者中心に活発化>福島民友
(07/02 10:00)
記事全文<国税庁が1日に公表した2014(平成26)年の県内10税務署ご
との最高路線価は、前年比で上昇もしくは横ばいが郡山、白河、福島、会津若
松、いわき、二本松の計6市に上り、昨年から続く地価の底打ち感が一層高まっ
た。バブル経済が破綻して以降、停滞していた本県の土地取引は、東日本大震災
と東京電力福島第1原発事故の復興事業や避難者らの住居移転の加速に伴って本
格化、宅地を中心に地価が22年ぶりに上昇した。関係者は「取引は活発」とし
ながらも、「宅地は過熱気味の傾向がある」と一時的な動きと指摘する声もあ
る。県宅地建物取引業協会の安部宏会長(福島市)は「原発事故避難者の多く
が、いわき市や相馬地方に移住地を求め、中通りの都市部を中心に影響が波及して
いる」と実態を明らかにした。さらに福島市の賃貸物件については、避難者の民
間借り上げ住宅入居継続に加え、除染や復興事業関係による異動、転入者の増加
で「ほぼ満室状態」という。「買いたい(借りたい)人が多く、供給量が足りな
い」と指摘、受け皿確保のための「市街化調整区域の規制緩和」を求めている。>
・・・・昨日の14.の類似記事、被災地の難しい面を象徴する記事・・・・。>

9.<来春卒高校生の求人最多 福島県内>福島民報2014/07/02 09:09
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070216625
<平成27年3月の高校卒業予定者に対する求人票の公開が1日、始まった。福
島労働局によると、県内の事業所がハローワークに寄せた求人は6月末現在、
1356件、4086人で、前年同期を608件、1689人上回った。同期時
の調査では記録を確認した平成8年度以降で最多。 同労働局は東日本大震災と
東京電力福島第一原発事故からの復興需要を背景に建設業を中心とした企業の採
用意欲が高まっているためとみている。・・・・・・・・・>

10.<除染は今 1 小林香・福島市長>朝日デジタル2014年7月3日03時00分
 有料設定?
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1407020700004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1407020700004
<県内の自治体が行う市町村除染をめぐり、なかなか進まなかったり、実施後も
住民の不安が残ったりするなど様々な問題が起きている。その原因の一つが「毎
時0・23マイクロシーベルト」についての国や自治体、県民の考え方の違いだ。
国が個人の追加被曝(ひ・ばく)放射線量低減の長期目標としている年間1ミリ
シーベルトを毎時の空間線量に換算した数値だが、環境省は先月15日の福島、
伊達、相馬、郡山の4市との勉強会で、「0・23は除染する地域を決める基準
で、除染の目標ではない」と説明し、今月中旬にも今後の市町村除染の国の方針
を示す、と明らかにした。除染を進める側は「0・23」をどうとらえるのか、
4市の市長と環境省担当者に聞いた。・・・・・・・・
――0・23の変更は求めるわけではないのか
市の目標として0・23を変えることはない。今の数字に何か問題があれば、国
が専門家を集めてしっかり検討し、国民に対して説明するべきだと思う。我々に
は0・23について判断できる専門性はない。
――0・23以下まで除染を求める声は根強いか
一般的にはそうだ。ただ線量がある程度下がってきた。「もう(除染は)いい
よ」「そこまでやる必要があるのか」という声もそれなりにあることも事実だ。
――除染よりは復興にお金を使った方がよいという意見も聞く
福島市においては除染はきっちりやる。もちろん、復興に向けた取り組みも併せ
てやらなければならない。除染か復興かではなく、両方。同時並行で進めるべきだ。
●毎時0・23マイクロシーベルトとは・・・・・・・・・・・・・>

11.<(南相馬市)住民の半数帰還、想定>朝日デジタル2014年7月3日03時00分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1407020700002.html
<●南相馬市小高区 避難指示解除後?? 南相馬市は2日、東京電力福島第一原発
事故で避難指示が出ている同市小高区の「避難指示解除後の人口想定」を明らか
にした。市は2016年春の避難指示解除をめざしているが、震災前の約半数に
あたる5〜6千人が戻るとの内容だ。同日開かれた第1回小高区市街地整備検討
委員会・・・・・・・(以下、有料設定)・・・>

12.<汚泥再生処理センター:し尿処理施設の補修工事始まる 双葉郡の施
設>毎日新聞 2014年07月02日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140702ddlk07010007000c.html
<双葉郡のし尿処理施設「汚泥再生処理センター」(富岡町)の補修工事が1
日、着工した。同センターは完成直前に震災で被災して設備が壊れ、原発事故に
よる避難区域の設定で修理ができない状況となっていた。施設を運営する双葉地
方広域市町村圏組合は、楢葉町が帰還を目指している来年4月から稼働する考え
だ。・・・・>

13.<放射性廃棄物の仮置き場確保難航 福島・飯舘 >河北新報2014年07月02
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140702_63003.html
<福島県飯舘村で福島第1原発事故に伴う本格的な国直轄の除染が、帰還困難区
域の長泥地区を除く19行政区で進んでいる。取り除かれた放射性廃棄物を保管
する仮置き場の確保面積は目標のわずか約8パーセント。暫定措置として「仮」
仮置き場を設けてしのぐが、目に付く場所にあるケースが多く、住民帰還の妨げ
になりかねないと懸念の声が上がる。環境省は当初、同村の仮置き場の面積を約
140ヘクタールと見込んだ。現在はその2倍程度が必要と判断している。造成
済みは牧草地約20ヘクタールと国有林2ヘクタールにすぎず、窮余の策として
仮仮置き場を設けた。同省は6月現在で仮置き場を「9割確保した」と発表した
が、ほとんどが仮仮置き場だ。・・・・・・・・>
・・・・「除染廃棄物を詰め込んだ黒い袋が積み重なる福島県飯舘村の仮仮置き
場」の添付写真がその実態を示す。

こんな光景も、
14.<「馬場浄め」で夏レースの安全を祈願 JRA・福島競馬場>河北新報
7月2日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140702_63032.html
<夏の福島競馬開幕を控え、期間中のレースの安全を祈願する「馬場浄(きよ)
め」の神事が2日、福島市の日本中央競馬会(JRA)福島競馬場で行われた。
 JRA職員や馬主ら関係者約30人が参列し、福島稲荷(いなり)神社の宮司
が芝やダートのおはらいをした。芝の状態は良好で、9万8000人の来場者が
見込まれている。・・・・・・夏競馬は5〜27日の土、日曜の計8日間の開
催。・・・・・>
・・・・・・・補償金などをつぎ込んで失わなければよいですが・・・>

15.<2日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報7月3日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・・・「放射性物質の検査結果(魚介類・加工食品・野菜)」、「牧草・
飼料の放射性物質の検査結果」。
・・・・・・「業界類一点基準超える いわき市沖のコモンカスベ・・」、「永
年生牧草3点暫定基準超える」・・。

16.<(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)>下野
新聞7月2日 17:35
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140702/1643168
<▼空間放射線量率(2日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

17.<(宮城県)(プロメテウスの罠)県境の先で:23 住民が集う場つく
る>朝日デジタル2014年7月2日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11220013.html
<◇No.966 宮城県丸森町の筆甫(ひっぽ)地区でみそ醸造業を営む太田
茂樹(おおたしげき)(45)は2013年7月、妻の未弧(みこ)(47)
と、高齢者福祉施設をつくるためのNPO法人「そのつ森」を立ち上げた。施設
予定地は、廃校になっている旧筆甫中学校だ。震災直後には福島からの避難者が
身を寄せたこともある。その空き校舎を改修し、デイサービス機能を持たせた施
設にするのが目的だ。高齢者だけでなく、筆甫を訪れる人たちの宿泊拠点にもな
り、住民が集まる場を目指す。15年春の開業を予定している。
震災翌年の12年冬、2人は仙台市の福祉専門学校に通い、介護の資格を取っ
た。今後は、みそ醸造の本業と両輪で取り組む。2人にそれを踏み切らせたの
は、原発事故後の筆甫に対する危機感だった。震災前、筆甫地区の人口は800
人を超えていた。それが今年4月末では686人。100人以上も減ってい
る。・・・・・・太田も未弧も、90年代に豊かな自然を求めて東京から移住し
た。4人いる子どもたちにとってはここが故郷だ。自分はここから出ないと決め
ている。原発事故があっても、その考えは変わらない。
NPO立ち上げのヒントになったのが、旧筆甫中学校での避難者支援の経験だった。
11年3月中旬からの5カ月間、津波と原発事故の避難者が最大で200人入居
した。筆甫の住民は高齢者も含めて毎日、支援に訪れた。活気に満ちていた。あ
れだ、と思った。旧校舎はさいわい、町から無償貸与されることになった。改修
費には自費も充てる。>

18.<(宮城県)東松島(ブルーインパルスの町)・住民複雑「復興、原発問
題が先…」 集団的自衛権閣議決定>河北新報2014年07月02
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140702_13017.html
被災地の宮城県東松島市は、航空自衛隊松島基地を抱え、「基地のまち」でもあ
る。海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使を容認する閣議決定に、住
民は複雑な思いを抱いた。・・・仮設住宅に住む男性(65)は「復興が進んで
いない地域や、福島第1原発の問題もある。海外での戦争に予算や人員を充てる
前に、国内の課題解決が先」と政府の動きをいぶかった。基地と地域の結び付き
は、航空祭などを通じて以前から強かった。基地も被災したが、隊員は救難活動
などに当たった。「震災後は、被災地を支援する隊員の姿を見て入隊した人もい
ると思う。志願者が減るのではないか」。男性は自衛隊の先行きも案じ
た。・・・・・・・>
・・・・・被災地では、自衛隊は災害支援隊、自衛隊のありかたを問う・・・。
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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