[CML 032348] (2-1)【報告】第1169日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 7月 2日 (水) 07:11:40 JST


青柳行信です。7月2日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

●「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
  第9回裁判 7月4日(金)午後2時 地方佐賀裁判所
       原告総数 原告総数 8107名 (6/18現在)
 ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1169目報告☆
        呼びかけ人賛同者6月30日3404名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
  ☆かくてまた戦を犯す罪の国家(くに)へ 言ひ訳しつつ転がり堕つる
     (左門 7・2−705)
※人類の失楽園の宿痾(原罪)であった「殺人罪」を「憲法9条」で免れること
を得たのに、再びそして「最終的絶滅」を伴う「戦争する国家」へ舞い戻ろうと
与党は決断した。
イザヤは「剣を打ち変えて鋤とせよ」と預言し、
釈尊は「殺すな・殺させるな・殺すことを許すな」(能動的殺人・受動的殺人・
間接的殺人)と教えられた。
9条こそ、これらの預言の成就であったのに、安倍内閣は元の木阿弥にすること
へ一歩踏み出してしまった。
しかし、国民は許さない。国会での法案審議を通して、この暴政を阻止しよう!!!

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
また、政府が民意とかけ離れた決定を“閣議”でやってしまいました。「憲法を尊
重し擁護する義務を負」っている首相の記者会見、「日本が再び戦争をする国に
なるというようなことは断じてあり得ない」と、しかし、いつか次のようにいう
ときがくるのではないかと、「想定外だった」・・・。

1.<集団的自衛権 お母さんたち批判と戸惑い1>朝日デジタル2014年7月1日
13時44分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1407010400014.html
<・・・原発事故で福島の南相馬から、山形をへて宮城に来ました。子どもたち
はつらそうでした。戦争が起きても、原発と同じで「想定外だった」と言う気が
します。立場の弱い子どもたちが、また被害を受けるのは嫌です。>

それでは、今朝も川内(せんだい)原発、九電関連、九州内の記事、山口県、伊
方原発・・・と紹介していきます。

2.<川内原発訴訟で原告側 基準地震動の想定不足指摘  [鹿児島県]>西日
本2014年07月02日01時04分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kagoshima/article/98669
<九州7県を含む22都府県の2242人が国と九州電力に川内原発(鹿児島県
薩摩川内市)の稼働停止を求めている訴訟の口頭弁論が1日、鹿児島地裁(鎌野
真敬裁判長)であった。原告側は準備書面で、耐震設計のもとになる地震の揺れ
の想定(基準地震動)の不足を陳述した。準備書面によると、基準地震動の設定
は過去の地震の平均から割り出したにすぎないと主張。そのため2005年以
降、全国の4原発で5回にわたり想定の地震動を超える地震が到来しているとし
「平均を超える規模の地震動は今後も起こりうる」と訴えた。原告側によると、
5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を出した福井地裁の訴訟
でも、原告の住民は同じ主張をした。同判決では「地震大国日本で、基準地震
動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通し」と
断じた。>

2’.<川内原発 稼動停止請求訴訟 >南日本放送[07/01 18:57]
記事全文<鹿児島など南九州3県の住民らが、国と九州電力に川内原発の稼動停
止を求めている裁判の6回目の口頭弁論が1日、鹿児島地裁で開かれました。口
頭弁論に先立って原告らによる川内原発稼動停止を訴える行進が行われました。
1日の第6回口頭弁論では、原告代理人が意見陳述で、原発の耐震設計の基準と
なる「基準地震動」について国内の4ヵ所の原発の付近で想定していた地震動を
超える地震が到来していることを指摘し、新規制基準が福島原発事故のような過
酷な事故を防ぐものになっていないと訴えました。>

3.<(九電)節電の夏スタート 火力のトラブル続出、不安露呈>西日本電子
版2014年07月02日 03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41080/1/
<・・・・火力設備全27基を総点検しているが、トラブルを防げなかった。瓜
生社長は、火力のトラブルがさらに続く可能性について「こればかりは分からな
い。祈るしかない」と苦渋の表情で答えた。・・・・・・・>

3’.<九電の火力発電所で不具合 夏の需給に影響も>日経 2014/7/1 13:49
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73596990R00C14A7CC0000/
<九州電力は1日、石油火力の相浦発電所2号機(長崎県佐世保市、出力50万キ
ロワット)に不具合が発生し、発電できない状況になっていると発表した。ボイ
ラーに水を送り込むポンプが正常に作動しなかったことが原因。復旧のめどは
たっておらず、夏の電力需給に影響を及ぼす可能性がある。 6月30日、起動用
ボイラー給水ポンプを動かしていたところ、軸受け部分の異常な振動と油圧の低
下が発生したため、同日午後0時36分に手動で起動作業を中止した。九電は復旧
時期について「現時点では分からない」としており、相浦2号機の復旧が遅れれ
ば、夏の需給バランスが危機に陥るのは避けられない見通しだ。>
・・・・時事通信では、<原因は調査中で復旧は未定。電力供給力に対する当面
の使用率は最大90%に収まり安定供給を保てる見通し>とあります。

4.<西日本の6電力、供給力積み増し 夏の節電要請始まる>日経 2014/7/1
12:33???????
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100G_R00C14A7EAF000/
<政府が家庭や企業に夏の節電を要請する期間が1日始まった。電力不足の懸念
があった西日本の電力6社は6月末までに緊急時の供給力を計55万キロワット積
み増した。工場など大口需要家と、電力需給が逼迫したときに使用を減らす契約
を結んだ。ただ大型火力発電所が停止すると電力不足となる恐れもある。
 茂木敏充経済産業相は同日の記者会見で「国民の皆さまに節電への協力をお願
いしたい」と呼びかけた。今夏は原子力発電所が1基も動かないため、西日本の
電力需給が昨夏より厳しい。節電期間は9月末までの平日午前9時から午後8時
まで。政府や電力会社がエアコンの温度を高めに設定することなどを求め
る。・・・・西日本の電力需要に対する供給の予備率は3.4%と昨夏より2.5ポイ
ント低く、安定供給に最低限必要な3%を少しだけ上回る水準だ。特に関西電力
と九州電力の管内は予備率が3%ちょうど。2社は大口需要家に需給逼迫時の使
用減を求めることで、緊急時の供給力を計43万キロワット積み増した。>

九州の各地で、
5.<(鹿児島県)夏の節電要請期間はじまる>南日本放送 [07/01 19:05]
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2014070100003571
<政府が夏の節電を要請する期間が1日から始まりました。鹿児島市の天文館で
は九州電力鹿児島支社の職員らが、エアコンを28度に設定したり、冷蔵庫の設
定を「強」から「中」に変更するなど、節電を呼びかけるチラシを配りまし
た。・・・・・・・・・・・>

5’.<(佐賀県)九電、夏の節電要請期間開始で協力呼び掛け>佐賀新聞2014
年07月01日 19時13分
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/79750
<・・・九州電力は佐賀市のJR佐賀駅で、節電をPRするうちわを通勤、通学
客に配布、「生活や経済活動に支障のない範囲で協力を」と呼び掛けた。社員約
20人が「エアコンの室温は28度を心掛ける」「日中は不要な照明を消す」な
どの取り組みを紹介するうちわ2千本を配った。長野益徳佐賀支社長は「昨年以
上に厳しい需給状況が予想される。昨年の節電を目安に協力をお願いしたい」と
話した。・・・・>

5”.<(宮崎県)夏の節電きょうスタート 九電協力呼び掛け>宮崎日日2014
年7月1日
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_6602.html
<九州電力宮崎支社(田處正隆支社長)は30日、宮崎市中心部など宮崎県内
11カ所の街頭で夏の節電を呼び掛けた。鹿児島県の川内原発再稼働もなく、長
崎県の松浦火力発電所の運転再開も遅れていて電力の需給が逼迫(ひっぱく)し
ていると説明。・・・・・・・>

5”’.<(熊本県)九電が節電・省エネ呼びかけ>テレビ熊本20140701
http://www.tku.co.jp/web/category/news#!prettyPhoto[iFrame]/4/
・・・・熊本市内下通商店街で・・・・。

川内原発地元紙の社説
6.<?[原発ゼロの夏] 節電に努め乗りきろう>南日本新聞(?7/1 付?)?
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201407&storyid=57920
<・・・・・再稼働第1号と目される九州電力川内1、2号機は九電側の書類記
載漏れなどで原子力規制委員会の審査が長引き、需要のピークの8月までに手続
きを終えるのは難しい。・・・原発が全く稼働しない状態で夏の需要期を迎える
のは、1966年に日本原子力発電東海原発が国内で初めて稼働して以降、ほぼ
半世紀ぶりである。・・・・・原発依存度の高かった九電は、東京電力から融通
を受ける20万キロワットを盛り込んでぎりぎり予備率3%を確保したが、東電
分がなければ1.3%に落ち込む。・・・九電の瓜生道明社長は節電要請にあた
り「根本的に安定供給には原発の再稼働が必要だ」と強調した。原発再稼働を急
ぐ電力会社の本音だろう。先週開かれた電力9社の株主総会では、全社で脱
原発を求める株主提案が出された。いずれも否決されたが、経営陣は批判を誠実
に受け止めてほしい。・・・>?

こちらの記者が、
7.<押せ押せムードと安全神話 記者:川崎弘>西日本電子版2014年07月02日
03時00分 更新
http://qbiz.jp/article/41049/1/
<・・・九電の瓜生道明社長は6月にあった原発の安全対策についての記者会見
で「安全神話から脱却するのが、当然の姿だと思う」と語った。この言葉が本当
であれば、説明会の場では、社長自ら、福島の事故の前の九電は、どういうとこ
ろが問題で、どう変わったのか。事故は二度と起きないと言えるか。そもそも九
電は安全神話に陥っていたのか‐といった疑問に対する答えや思いを語ってほし
い。・・・・・・・・・>
・・・誰しもがそう思う・・・。

大分県―自然エネルギーによる発電の宝庫、
8.<メガソーラー土地売買訴訟 由布市争わぬ方針>大分合同7月1日夕刊
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/07/01/133612309
・・・・・・この記事、コーピーができません、URL検索してどうぞ。

9.<(山口県)上関原発建設計画:庁内協議議事録、知事「作成しない」??県
議会>毎日新聞 2014年07月01日 山口版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20140701ddlk35040499000c.html
<中国電力上関原発の海面埋め立て免許の延長申請を巡り、県が「1年先送りす
る」とした判断の庁内協議の議事録が存在しないことについて、村岡嗣政知事は
30日、許可・不許可の判断後に関連の決裁文書などを開示することで「経緯は
お示しできる」と述べ、議事録を作成しない考えを改めて示した。・・・・村岡
知事は「議事録(作成)は公文書の取扱規定に定めがない」と従来の見解を繰り
返した。>

伊方原発、
10.<「地震動が審査の課題」=伊方原発を現地調査?規制委>時事通信
(2014/07/01-17:53)
記事全文<原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会の島崎邦彦委
員長代理は1日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の現地調査を行い、「地震
動が(今後の審査の)課題であることは間違いない」と述べた。四国電は昨年7
月、伊方原発3号機の審査を申請。審査の中で、規制委側からの指摘を受け、当
初570ガルとしていた想定される地震の揺れ(基準地震動)を620ガルに引
き上げるなどしている。現地調査で島崎氏ら審査チームは、原発敷地内の岩盤を
ハンマーでたたいて硬さを確かめたほか、地下から掘り出された試料を確認する
などした。> 

11.<核のごみ処分、現世代に責任=機構理事長が就任会見>時事通信
(2014/07/01-17:02)
記事全文<原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を担う原子力発電
環境整備機構(NUMO)の近藤駿介理事長は1日、東京都内で就任会見を行っ
た。近藤理事長は、高レベル放射性廃棄物に関し、「原子力の利益を享受したわ
れわれの世代が、後世に負担のない形で処分する責任がある」と述べ、処分場の
選定を急ぐ考えを示した。> 

福島第一の現場で、
12.<福島第1・昨夏漏水 汚染総量120兆ベクレルに> 【河北新報】7月1日
記事全文<福島第1原発の地上タンクから昨年8月に高濃度汚染水300トンが
漏れた問題で、東京電力は30日、ストロンチウム90などベータ線を出す放射
性物質の漏えい総量が約120兆ベクレルと発表した。漏えいがあったのは地下
水バイパス用井戸の山側にある「H4北」エリアのタンク。人体に影響があるス
トロンチウム90は45兆ベクレル含まれていた。>

被災地フクシマ、
14.<路線価:福島22年ぶり上昇 復興事業に伴い>毎日新聞 2014年07月01日
http://mainichi.jp/select/news/20140702k0000m020086000c.html
<1日に公表された今年の路線価で、東日本大震災で被災した宮城県は、前年に
続き上昇した。東京電力福島第1原発事故も重なり、今も約13万人が避難する
福島県も、バブル経済が終わった1992年以来22年ぶりに上昇に転じた。景
気回復に伴う都市部の「復調」とは異なり、復興事業に伴う人口増や、被災者向
け公営住宅の不足から民間住宅の需要が増え、路線価を押し上げる構図が浮か
ぶ。・・・・・原発事故による避難者が全国最多の約2万4000人に上る福島
県いわき市。中心部の最高路線価は高止まりし、前年に対する変動率は「0」
だった。避難者らによる需要が増え続け、市内の主な住宅地は完売状態で、宅地
建設は茨城県北部にまで及ぶ。いわき市の不動産鑑定士、吉村英博さん(60)
は「新しい物件が増えているわけでなく、空室が埋まっている程度。地域経済が
活気づいているわけではない」と話す。市は、市街化調整区域で宅地開発が可能
となる特例措置を講じ、宅地供給を増やす計画だ。・・・・>

15.<乳児の内部被ばく検査機器 今月下旬から運用 南相馬市立総合病院>
福島民報2014/07/01 10:02
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070116619
<南相馬市立総合病院は今月下旬から、乳児の内部被ばく検査ができるホールボ
ディーカウンター「BABY SCAN(ベビースキャン)」の運用を開始す
る。県内で同機器を導入するのは、平田村のひらた中央病院と、いわき市の常磐
病院に続いて3カ所目。 ベビースキャンは従来のホールボディーカウンターと
異なり、横になった状態で検査を受けることができるため、立ち上がることがで
きない乳児も容易に検査できる。 生後6カ月から6歳までの市内在住の子ども
と、東日本大震災後に市外に避難したり、一時的に市内に居住したりした子ども
の検査も実施する。対象は合わせて約3千人に上る。 機器の導入費用は約
9500万円で、震災復興特別交付金が充てられた。>

16.<内部被ばく検査全員1ミリシーベルト未満 5月分結果>福島民報
2014/07/01 11:30
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/07/post_10275.html
<福島県は30日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施しているホールボ
ディーカウンターによる内部被ばく検査の5月分の結果を発表した。5591人
を検査した。成人で今後50年、子どもで70歳までの内部被ばく累積線量を示
す預託実効線量は全員が1ミリシーベルト未満だった。県は「全員、健康に影響
が及ぶ数値ではない」としている。対象の市町村と人数は次の通り。・・・・
(以下、市町村別 検査人数)・・・>

17.<福島の太陽光都が投資 大規模発電所 1億円、復興後押し>【福島民
報】2014/07/01 10:05
http://www.minpo.jp/news/detail/2014070116622
<福島市松川町に計画されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に対
し、東京都は30日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に設けた官民
連携ファンド(基金)を活用して1億円を投資すると発表した。多額の費用がか
かる再生可能エネルギー事業の初期投資を支援し、本県の復興を後押しする。
 都が投資するのは、「SGET福島松川メガソーラー合同会社」が福島市松川
町内に建設を予定している太陽光発電所。総事業費は9億円を見込んでおり、都
は電力の安定供給を目指して設立した「官民連携インフラファンド」から1億円
を出資する。このうち約1700万円が都の負担となる。発電所は出力約
2700キロワットで、平成27年3月の運転開始を目指している。発電した電
力は東北電力に販売する。 官民連携インフラファンドは総額約300億円で、
都が約30億円、民間投資家が約270億円を出資し平成24年に設立された。
これまでに、全国7件のメガソーラー事業やガス火力発電所事業などを支援して
きた。被災地の事業への投資は今回が初めてとなる。・・・・・・・>

18.<南相馬の特定避難勧奨住民らが「和解仲介」申し立て>【福島民友新
聞】(07/01 09:35)
http://www.minyu-net.com/news/news/0701/news7.html
<・・福島第1原発事故に伴い特定避難勧奨地点に指定された南相馬市の住民ら
が、約9億2000万円の財物賠償と約4億7000万円の精神的慰謝料の計約
13億9000万円を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決
手続き(ADR)による和解仲介を申し立てたことが30日、分かった。申し立
てたのは同市原町区馬場と大原の11世帯60人(2〜90歳)で、うち1世帯
9人は未指定。担当弁護士によると、財物賠償額は土地建物の価値が全面的に失
われたとして算定した。精神的慰謝料は原発事故当日から今年5月末までを対象
に、避難や家族の離散によるストレスを踏まえ1人月額20万円で計算した。申
し立ては6月27日に行った。>

19.<「国と東電の法的責任前提に救済を」>朝日デジタル2014年7月1日10時39分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1406300700004.html
<・・・福島第一原発事故で原状回復を求めている「生業訴訟」の原告団(中島
孝団長ら2579人)の代表や弁護団ら48人は30日、佐藤雄平知事と県議会
全6会派に要請書を提出した。秋の知事選を前に「国と東電の法的責任を前提と
した被害救済に取り組むこと」などを訴えている。要請書は、県や県議会に対し
て(1)「年間20ミリシーベルト以下の被曝(ひ・ばく)は住民の権利侵害に
あたらず、原状回復には費用がかかり1企業の手に負えない」などと主張する東
電に撤回を働きかける(2)東電が事故前に試算していた津波被害の全データの
速やかな開示を求める(3)環境省が提案している除染目標の空間線量の実質的
緩和に反対する――ことなどを求めている。要請に対し、佐々恵一・県生活
環境総務課長は「原発を推進してきた国にはその責任を果たすよう求めている。
除染の長期目標も年間1ミリシーベルトを堅持すべきだとの考えは変わっておら
ず、国にも要望している」などと回答した。・・・記者会見した弁護団の馬奈木
厳太郎事務局長は「生活や生業を事故前の元の姿に戻せという裁判の中身は、県
政の重大な課題だ。秋の知事選に間に合うよう今、申し入れた」と説明した。>

20.<(大熊町)福島第1原発事故 中間貯蔵施設、是非判断に「待った」 
大熊町議会が町に、国の再説明求め>毎日新聞 2014年07月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20140701ddlk07040243000c.html
<除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、大熊町議会は30
日、全員協議会を開き、住民説明会で出た疑問に対し、国が具体的な回答を示し
た上で改めて説明会を開かない限り、施設受け入れ是非の判断をしないよう、町
に申し入れることを決めた。・・・町に対し、(1)具体的な回答がない状況で
拙速な判断をしないこと(2)回答を得た上で、国に再度の住民説明会を求める
こと??を申し入れることとした。・・・>

21.<1日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報7月2日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・・・「環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果唄亜廖ΑΑΑ
・・・・・・「富岡町 関連死1人認定・・・」、計1730人になりました。

22.<(栃木県)【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)>下野
新聞7月1日 17:40
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140701/1642102
<▼空間放射線量率(1日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)・・・・・・・>

23.<(岩手県)原木シイタケ出荷に備え 遠野で3年ぶり共進会> 【岩手
日報】2014/07/01
http://www.iwate-np.co.jp/economy/y2014/m07/e1407012.html
<第34回遠野市椎茸振興共進会(市しいたけ産業推進協議会主催)は30日、
同市中央通りのサンパークやなぎで3年ぶりに開かれた。同市の原木シイタケは
福島第1原発事故の影響で出荷自粛が続いているが、生産技術を高め合い、出荷
再開に備えるために開催した。品種ごと5部門に市内の生産者9人が計26点を
出品。品質、乾燥技術などを基準に審査し、上位者に同協議会の江川幸男会長が
表彰状を贈った。遠野産の原木シイタケは国の自粛要請を受け、2012年5月
から出荷停止。市は汚染ほだ木約10万本を回収してチップ化。ほだ場の除染対
策を進めており、本年度から自粛解除に向けた検査も実施している。>

24.<福島産の輸入停止、一部解除=シンガポール>時事通信(2014/07
/01-22:14)
記事全文<【シンガポール時事】シンガポール政府は6月末、東京電力福島第1
原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を緩和した。日本の農林水産省が1日公表
した。唯一輸入停止が続いていた福島県産の食品について、南相馬市など原発に
近い1市9町村以外で生産された産品の輸入停止措置が解除された。ただ、水産
品とキノコ類などを含む林産品については全県の産品について輸入停止が継続さ
れた。> 

25.<(宮城県)(プロメテウスの罠)県境の先で:22 やっと越えられ
た>朝日デジタル2014年7月1日05時00分 (有料記事)
https://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=cljkeaas6hnv7#tb=zwm0ibwd
<◇No.965 宮城県丸森町筆甫(ひっぽ)地区の住民組織事務局長、吉沢武
志(37)は、この5月19日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見に臨
んだ。筆甫での普段着とは違って、・・・・・福島県内と同じ放射能汚染がある
として、筆甫住民698人が2013年5月、福島の自主的避難等対象区域と同
等の賠償金を東京電力が支払うよう、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲
介手続きを申し立てた。それがほぼ全面的に認められたのだ。吉沢は県境の差を
強調した。「県境に住んで、さまざまな差を感じてきました。和解案でやっと県
境を越えることができました」
国は11年12月、自主的避難等対象区域を決めた。13年10月には子ども・
被災者支援法の基本方針が閣議決定され、支援対象地域が定まった。しかし、宮
城県はいずれも外れた。・・・・・・・・
紛争解決センターの「和解案提示理由書」は、こう記している。
▽筆甫地区の福島第一原発からの距離は、福島県内の自主的避難等対象区域の多
くの部分よりも近い。
▽人口における自主的避難者数の割合も、自主的避難等対象区域に指定された市
町村での割合に匹敵する高さで、放射線量もほぼ同程度だ。
▽放射線被曝(ひばく)への恐怖や不安を抱かせる状況も、自主的避難等対象区
域と同程度にあった――。
・・・・・・除染は、環境省の補助金に基づき自治体が行う。毎時1マイクロ
シーベルトを境に、除染の中身が変わる。
丸森の場合、12年に町が除染計画を定めたときは、県境の筆甫・川平地区など
で1マイクロを超えていた。高圧洗浄や表土除去をする予定だった。ところが除
染を始めた13年は事故から2年がたち、丸森町内の放射線量は1マイクロを下
回り、「軽度の除染」になっていた。草刈りだけだった。環境省はこの6月、丸
森町での除染で国の支援を拡大すると表明した。一歩前進だが、子ども・被災者
支援法の支援対象地域からは外れたままだ。>

26.<(宮城県)指定廃棄物5者協議 環境省は冬前に詳細調査の意向>河北
新報7月1日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140701_11007.html
<福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐる国と宮城
県、候補地3市町による5者協議は30日、第4回会合を仙台市青葉区のホテル
で開いた。主催者の環境省は次回の開催日程を固めず、これまでの議論を踏まえ
て今後の対応を検討する方針を3首長に伝えた。井上信治環境副大臣は会合後、
「いろいろな選択肢がある。雪が降る前に詳細調査をやらせてほしい」と述べ
た。会合には井上副大臣、栗原市の佐藤勇市長、大和町の浅野元町長、加美町の
猪股洋文町長、村井嘉浩知事が出席した。・・・・・・・・・>
・・・・・地元の反対を横目にずるずると引き込む。

27.<(埼玉県)古里の草餅味わって 秩父農工科学高の生徒、原料の野草栽
培スタート>東京新聞7月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140701/CK2014070102000143.html
<福島第一原発事故の影響で避難生活を続けている福島県阿武隈(あぶくま)地
方の人たちに古里の草餅を味わってもらおうと、県立秩父農工科学高校(秩父市
大野原)の生徒たちが、材料になるキク科の野草・オヤマボクチの栽培を始め
た。今秋以降に葉を収穫し、阿武隈出身者の避難先に贈る。 同校の生徒たちは
授業の一環として、原発避難者や東日本大震災の被災者を支援する活動を続けて
いる。その一つが、原発事故の影響で継承が危ぶまれている阿武隈地方の食文化
を守る取り組みだ。オヤマボクチは、阿武隈地方の民家の裏山などに自生してい
る。地元では「ごんぼっぱ」と呼ばれ、ヨモギとともに草餅に使われている。栽
培を始めたのは、同校の課外授業でつくった模擬会社「秩父元気プロモーショ
ン」のメンバーで、農業科の三年生八人。先月二十日、阿武隈地方から福島市に
避難する主婦らでつくる「かーちゃんの力・プロジェクト協議会」から提供され
た苗二十四本を畑に植えた。当日は協議会の渡辺とみ子さん(60)=飯舘(い
いたて)村出身=と永沢利子さん(67)=葛尾(かつらお)村出身=が同校を
訪れ、作業をアドバイスした。農業科の生徒たちは昨年から渡辺さんらととも
に、阿武隈地方に伝わる保存食の「凍(し)み大根」作りを行ってい
る。・・・・・・・一方、森林科学科の生徒たちは二年前から、被災者の交流の
場として利用してもらおうと、学校演習林のヒノキ間伐材を使って製作したベン
チを被災地に贈っている。・・・・・>

28.<(島根県)? 原発事故後の植物研究に一役 標本電子データ化作業推
進>山陰中央新報'14/07/01
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=546723004
<島根大生物資源学部の秋広高志助教(39)=植物分子細胞生物学=が、福島
第1原発事故の影響で立ち入りできない区域に自生している植物標本の記録保存
を進めている。福島県南相馬市の住民が約50年前から集めていた植物標本約1
万5千点を保管していた福島大に秋広助教が電子データ化を提案し、インター
ネットで公開している。将来、原発事故による植物への影響などを研究する際に
役立ててもらう狙い。植物標本は地元の植物愛好家が福島県の沿岸部周辺で集め
ていた。原発事故に伴い、南相馬市の自宅が避難地域となり、福島大の黒沢高秀
教授(49)=植物分類学=が預かった。・・・秋広助教は「(標本を)見たい
ときにすぐ見られる環境を整えておくことは、将来の研究にとって重要。作業を
進め、後世に伝えたい」と話している。デジタル植物標本館は、インターネット
で自由に閲覧できる。・・・・>

29.<(福岡県)福島第1原発事故 影響重く 今年も子供たち招待 プロ
ジェクト代表の池本さん、八幡西で視察報告会>毎日新聞 2014年07月01日 北
九州版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20140701ddlk40040341000c.html
<東京電力福島第1原発の事故で苦しむ福島の人たちの生活を視察した八幡西区
の主婦が30日、同区八千代町のカフェで映像を交えて報告した。インターネッ
トの交流サイト「フェイスブック(FB)」などの呼び掛けで集まった北九州市
内外の主婦14人が聴き入った。報告したのは池本綾女さん(47)で、2年前
に始めた、福島の子供たちを北九州市に招待するプロジェクト「スマイリンク・
キャンプ」の代表を務める。「プロジェクトの意義を再確認しよう」と4月
21、22日、郡山市から南相馬市を巡った。・・・・・・池本さんは福島では
「普通ではない生活が普通になってきている」と実感、せめて「北九州では子供
たちに原発のことを忘れてもらいたい」と8月1日から9日間の日程で招待を決
めた。現在、福島の子供たちと共にキャンプに参加する小中生を募集している。
参加費3万円(8月4?8日)。・・・>

原発立地自治体、
30.<(福井県)原発事故時の汚染検査場を公表 公共施設駐車場や高速道路
PA>福井新聞(2014年7月1日午前7時20分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/51790.html
<原発事故時に30キロ圏内の福井県内住民が避難する際、放射性物質の汚染検
査を行うスクリーニング場所の候補地が30日、分かった。避難ルート途中にあ
る国道、県道沿いの公共施設駐車場や高速道路のパーキングエリア(PA)など
28カ所で、県が公表した。事故時に候補地の中から選定し避難する車を検査、
除染する。今後は舞鶴若狭自動車道の全線開通などを考慮し、さらに県内外の候
補地を追加する考え。同日開かれた県議会厚生常任委員会で、理事者が説明し
た。福井、滋賀、京都、岐阜4府県が参加し原発事故時の広域避難について検討
している国のワーキンググループで協議し、26日に合意した。候補地は、今年
3月策定の県広域避難計画要綱で位置付けた広域避難ルート沿いにあり、原発
から30キロ圏の境界周辺で検討。マイカー避難などの車両の汚染検査を行うた
め、屋外で一定の広さを確保できる場所を指定した。候補地の内訳をみると、国
道や県道などの一般道路沿いが福井県内21カ所。・・・・・・・・>

31.<(島根)国がエネルギー計画を説明 県議会と松江市議会に>朝日デジ
タル2014年7月1日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASG6Z647SG6ZPTIB00R.html
<政府が4月に決めた「エネルギー基本計画」について、経済産業省の後藤収審
議官(エネルギー環境担当)らが30日、県議会総務委員会や松江市議会で説明
した。松江市長への説明は松浦正敬市長が体調不良のため、能海広明副市長らが
受けた。
原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたことについて、後藤審議官は
「極端に原子力にも振れず、再生可能エネルギー(再エネ)にも振れず、バラン
スをとっていく」とし、世界最高の規制基準に適合した原発の再稼働を進めると
説明した。いずれの質疑でも、基本計画に再エネの数値目標がないことが問われ
た。後藤審議官は「再エネ目標だけ先に作る意見も実際にあったが、他が分から
ない。全体の中でのベストミックスを、2015年のCOP21(気候変動枠組
み条約締約国会議)をめどに出したい」と述べるにとどめた。・・・・・・・>

32.<(島根県)原発シンポ:住民の意思反映不足の現状論議??松江>毎日新
聞 2014年07月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20140701ddlk32040367000c.html
<原発の再稼働といった重要事項の決定に自治体や住民の意思がどこまで反映さ
れるかについて考えるシンポジウム「原発・エネルギー政策をめぐる地方自治体
の役割と住民参加」(県弁護士会主催)が6月29日、松江市内で開かれた。有
識者や弁護士らが参加し、周辺自治体の考えが十分に反映されていない現状の問
題点などを話し合った。島根原発(松江市)を巡っては、中国電力が昨年11
月、立地自治体との安全協定に基づき、原子力規制委員会に2号機の安全審査を
申請することの「事前了解」を県と松江市に求めた。この際、県は周辺自治体の
意向を聞く前に最終決定した。シンポジウムで県弁護士会の水野彰子弁護士は問
題点として、▽自治体の意見反映の仕組みは安全協定しかないが、周辺自治体
にはない▽住民の意見を集約する前に知事や松江市長が意向を表明した??などと
指摘。有識者や報道関係者らを交えたパネルディスカッションでも出席者から
「住民に対する丁寧な説明が省かれている」「住民の意見を(政策決定に)反映
させる仕組みがないとだめだ」といった意見が出た。>

原発周辺自治体、
33.<(滋賀県)原子力の安全対策確認 福井・敦賀で連絡協議会、県内から
20人出席>毎日新聞 2014年07月01日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20140701ddlk25010464000c.html
<県の原子力安全対策連絡協議会が30日、福井県敦賀市の敦賀原子力防災セン
ターであった。滋賀県や市町の防災担当者ら計約20人が出席し、原子力規制庁
の担当者から緊急時のモニタリングや連絡体制について説明を受けた。県と長
浜、高島両市は昨年4月、原発事業者と原子力安全協定を締結。連絡協議会は、
安全協定に基づいて得た情報などを県内自治体で共有する目的で設置された。3
回目の今回は、災害対応や規制の理解を深めるため、災害時の拠点となる原子力
防災センターを訪れた。・・・・・・・・・また、大飯原発3、4号機(福井県
おおい町)と高浜原発3、4号機(同県高浜町)の新基準適合性審査状況や、安
定ヨウ素剤服用指示を出す流れの説明のほか、県庁や長浜、高島両市役所をつ
ないだテレビ会議の実演もあった。・・・・>

電力会社、
34.<中部電、碧南火力4号機が運転停止=安定供給は確保>時事通信
(2014/07/01-16:24)
記事全文<中部電力は1日、碧南火力発電所4号機(愛知県碧南市、石炭火力、
出力100万キロワット)で、空気予熱器の軸受けを納めている部屋の温度が上
昇したため、同日午前1時1分に運転を停止したと発表した。原因は調査中で、
復旧時期は未定。知多火力発電所3号機(同県知多市)を稼働するなどして不足
分を補っているため、安定供給を確保できる見通し。> 

35.<関電 香川副社長、「着実な節電」への協力呼び掛け>時事通信
(2014/07/01-10:03)
記事全文< 関西電力の香川次朗副社長は1日、記者団に対し、今夏の節電要請
期間が始まったことに関連し、「電力需給見通しの中にも、定着している節電を
見込んでいる。着実な節電にご協力いただきたい」と述べた。>
・・・・・・・社長でないのは、電事連会長と役割分担のためか? 

36.<関電、家庭ごとの省エネ対策・契約見直し提案サービス>時事通信
(2014/06/30-16:36)
記事全文<関西電力は30日、家庭を戸別訪問し、省エネルギー対策や電気の契
約メニューの見直しなどを無料で提案する「家庭エコ診断サービス」を7月から
実施すると発表した。環境省が推進中の「家庭エコ診断制度」に基づく措置で、
電力会社で実施するのは関電だけという。>
・・・・政府方針を着実に実践・・・・。

37.<(北電)夏本番を前に中央給電指令所を公開 >朝日デジタル2014年7
月1日09時36分
http://www.asahi.com/articles/CMTW1407010100002.html
<・・・30日、道内の電気の供給をコントロールする「中央給電指令所」を報
道陣に公開した。7月に入り、夏の電力需要が伸びるのを前に、「お客様には節
電にご協力を」と呼びかけた。中央給電指令所は、道内の火力、水力、泊原発、
地熱・太陽光発電の計69カ所(最大出力755万キロワット)の主要発電所
の・・・・・>
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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