[CML 032337] 【「戦争できる国」へのこの歴史的暴挙を許すな!】閣議決定反対の全国一斉行動へ!京都は6時マルイ前街頭アピール、7時仏光寺公園から抗議デモ

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2014年 7月 1日 (火) 16:37:48 JST


【朝日新聞】集団的自衛権の行使容認で自公正式合意 夕方に閣議決定
http://www.asahi.com/articles/ASG712PNYG71UTFK001.html

 2014年7月1日13時12分

 集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議に臨む(手前から)公明党の井上義久幹事長、北側一雄副代表、自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長=1日午前7時34分、東京・永田町、越田省吾撮影...

 自民、公明両党は1日、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定案について正式合意した。安倍内閣は同日夕に臨時閣議を開いて閣議決定を行い、安倍晋三首相が記者会見して行使を認める理由などを説明する。日本が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された場合に自衛隊が一緒に反撃できるようになり、戦後の安全保障政策の大転換となる。

 武力行使、政権の裁量 閣議決定、何が変わるのか
 トピックス:集団的自衛権

  同日の自公両党による「安全保障法制整備に関する与党協議」で、集団的自衛権の行使を認める政府の閣議決定案が異論なく了承された。協議の座長を務めた自民党の高村正彦副総裁は「行使に極めて厳しい縛りが入った。安全保障環境が変化しても、これ以上のことをやるならば憲法改正が必要」と述べた。座長代理の公明党の北側一雄副代表も「相当歯止めをかけた。公明党がいなければ、ここまでに至っていない」と強調した。

  与党協議後に自民党が開いた総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「憲法解釈の変更は認められない」と反対したが、閣議決定案は了承された。

  日本はこれまで、政府見解などで自衛権発動の3要件を挙げて個別的自衛権の行使のみを認め、集団的自衛権や、国連決議に基づいて多国籍軍などが侵略国を武力で制裁する集団安全保障での武力行使は禁じてきた。

  閣議決定案では、日本が武力を行使する前提条件となる「新3要件」に基づき、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」などの条件を満たせば、「自衛の措置」として武力行使ができるとした。

  公明党は当初、集団的自衛権の行使を認めることには反対していた。だが、連立政権に残ることを優先し、新3要件に「国民の(中略)権利が根底から覆される明白な危険があること」の文言が入るなど、公明党が求めた「歯止め」が採り入れられたなどとして容認に転じた。

  ただ、新3要件には抽象的な文言が多く、行使に具体的な歯止めをかける規定はないため、ときの政権の判断で他国の紛争に加わる道が開かれてしまう。集団的自衛権だけでなく、国連決議に基づいて侵略国などを制裁する集団安全保障でも、「自衛の措置」ならば武力を使えるようにするなど、武力行使の範囲が大幅に広がる可能性もある。

  政府は今後、集団的自衛権の行使を前提に、年末をめどに日米安全保障条約に基づいて双方の役割分担を決める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定に臨む。また、自衛隊法など関連法制の改正や整備を進めていく方針だ。 		 	   		  


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